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エレベーターのリニューアル

エレベーターのリニューアル費用は高額であり、建物の寿命年数の間に、殆ど1回の更新しかしない改修のため、更新費用の適正化と更新機能の高度化を目指したい修繕と言えます。
即ち、専門性が高い設備であるために管理会社やメーカー任せになりますが、更新費用の適正化と更新機能の高度化を目指すには理事会への助言・支援を担う専門家が必要となります。

理事会を助言・支援してくれるコンサルティングの委託を考えてはいかがでしょうか。

ここでの当事務所が果たす役割は、特定業務であるコンサルティングで理事会の事務局も担い、助言・支援いたします。

 

エレベーターの更新は今後直面すると思われる2つの「老い」である「建物と居住者の老い」を考慮に入れ、人に優しいエレベーター更新を採用されては如何でしょうか?
車椅子対応やユニバーサルデザイン対応を施した更新は居住者が喜ぶ設備になるはずです

エレベーターの寿命は、使用頻度やメンテナンス状態などによって変わりますので一概には
言えませんが、法定償却耐用年数(税法上)は17年、社団法人 建築・設備維持保全推進協会の
評価指針による計画耐用年数は25年、と定められています。また、ごく一般的には、エレベーターの更新(リニューアル)時期は25年~30年が一つの目安といわれています。

また、現時点で存在している建築物は建設された当時の法令に基づいて建築されるため、建築
基準法が改正されると新しい法規に適合しない(既存不適格)ことがあります。
平成21年9月、エレベーターの安全に係る技術基準の見直しが行われ、建築基準法施行規則や建築基準法施行令の一部改正が行われました。
 ①戸開走行保護装置の設置義務付け
 ②地震時等管制運転装置の設置義務付け
 ③安全に係る技術基準の明確化
更新時には既存不適格をクリアして、人に優しい安全性を確保したいものです。

多くの分譲マンションが行う更新工法である「制御リニューアル」は、制御改修(インバーター制御)、カゴ改修(インジケーター関連)、乗場改修等、部分的に経年劣化した部品を主に取り替える工法です。
この方式の工事は、施工主のニーズやエレベーターの状態に合わせて交換する部品を最小限に
抑えることができるので、工事期間は短期間で済みます。
一般的にエレベーターが1台しかない場合は、最も多くこの工法が採用されます。
尚、この工事に建築確認申請の必要はありません。

弊社サービスの料金についてご案内いたします。

基本料金表
エレベーター更新コンサルティング¥200,000~

※マンションの戸数・形態(タワー型・単棟型・複合用途型)に応じて変動します。
※マンションを調査のうえ、事前に見積書を提出いたします。
​※消費税は別途承ります。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

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