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マンション管理適正化法(新設)

マンション管理適正化法(新設)

 

新しく理事会役員になられた方や日頃疑問に思われている方のご質問と回答を記載いたします。

マンション管理適正化法の概要は、平成26年6月13日に最終改正された「マンションの管理が適正に行われるための仕組みを定めた法律です。
主な内容は
 ①管理組合はマンションの適正管理に努めなければならない、区分所有者は管理
  組合の一員として役割を果たさなければならないと明記された。
 ②管理組合をサポートする専門家として「マンション管理士」の制度を創設した。
 ③マンション管理業者に登録、管理業務主任者設置、管理委託契約の重要事項説
  明等を義務付けた。
 ④国や地方公共団体、マンション管理適正化推進センター(国土交通大臣が指定)
  が管理組合を支援していくこととされた。

なお、PDFは行政及び当事務所の作成資料です。

先ずは、5つの質問をご紹介します。(1~5:NEW)

 1.マンション管理業者として登録しているかどうかの確認は、どこでできますか。

 2.マンション管理士とは何ですか。また、その役割について説明してください。

 3.マンション管理業者が行う重要事項説明について説明して下さい。

 4. マンション管理業者との契約を現在と同一の条件で更新する場合も説明会を開催
  する必要はありますか。

 5.マンション管理適正化法で指定された、マンション管理適正化推進センターとは
  何ですか。

 

Q:マンション管理業者として登録しているかどうかの確認は、どこでできますか。

A:マンション管理業の登録に関する事務については、管理業者の本店又は主たる
  事務所の所在地を管轄する国土交通省の各地方整備局、北海道開発局及び内閣
  府沖縄総合事務局で行われています。マンション管理業の各種申請・届出、問
  合わせ等の窓口は以下のとおりです。
  マンション管理業登録申請等窓口
  (1)北海道開発局事業振興部建設産業課
     電話 011(709)2311
  (2)東北地方整備局建政部計画・建設産業課
     電話 022(225)2171
  (3)関東地方整備局建政部建設産業課
     電話 048(601)3151
  (4)北陸地方整備局建政部計画・建設産業課
     電話 025(266)1171
  (5)中部地方整備局建政部建設産業課
     電話 052(953)8572
  (6)近畿地方整備局建政部建設産業課
     電話 06(6942)1141
  (7)中国地方整備局建政部計画・建設産業課
     電話 082(221)9231
  (8)四国地方整備局建政部計画・建設産業課
     電話 087(851)8061
  (9)九州地方整備局建政部計画・建設産業課
     電話 092(471)6331
  (10)沖縄総合事務局開発建設部建設行政課
     電話 098(866)0031

Q:マンション管理士とは何ですか。また、その役割について説明してください。

A:平成13年度に、国家資格としてマンション管理士制度が誕生しました。具体的
  な業務としては、マンションに関する専門的知識を有する者として、管理組合が
  直面するソフト面やハード面の諸問題について、相談に応じ、助言、指導その他
  の援助を行うことなどがあります。

Q:マンション管理業者が行う重要事項説明について説明して下さい。

A:マンションの区分所有者及び当該管理組合の管理者等が、管理委託契約の内容及
  びその履行に関する事項を事前に十分承知した上で契約をすることが重要です。 
  このため、マンション管理適正化法ではマンション管理業者に対し、重要事項の
  説明を管理委託契約締結前に、管理者等及び区分所有者等に対し、重要事項なら
  びに説明会の日時および場所を記載した書面を交付し、管理業務主任者をして、
  区分所有者全員(当該組合に管理者が置かれている場合は管理者)に対し、説明
  させることを義務付けています。

Q:マンション管理業者との契約を現在と同一の条件で更新する場合も説明会を開催
  する必要はありますか。 
A:現在と同一の条件で更新しようとするときには、区分所有者全員に対し、重要事
  項を記載した書面を交付するとともに、理事長(管理者)等に対し、管理業務主
  任者をして、重要事項を記載した書面を交付して説明すれば足りることになって
  います。したがって、全員を対象とした説明会の開催の義務付けはありません。
  マンション管理適正化法72条2項では「従前の管理委託契約と同一の条件」で
  更新する場合は、説明会の開催を要件とはしていません。この場合の「同一の条 
  件」には、「マンション管理業者の商号または名称、登録年月日及び登録番号」
  の変更など、以下に関する契約内容の軽微な変更を含むとされています。(国総
  動309号)
  ①従前の管理委託契約と管理事務の内容及び実施方法(法76条の規定により管
   理する財産の管理の方法を含む。以下同じ)を同一とし、管理事務に要する費
   用の額を減額しようとする場合
  ②従前の管理受託契約に比して管理事務の内容及び実施方法の範囲を拡大し管理
   事務に要する費用の額を同一とし又は減額しようとする場合
  ③従前の管理受託契約に比して管理事務に要する費用の支払いの時期を後に変更
  (前払いを当月払い若しくは後払い、又は当月払いを後払い)しようとする場合
  ④従前の管理受託契約に比して更新後の契約期間を短縮しようとする場合
  ⑤管理事務の対象となるマンションの所在地の名称が変更される場合

Q:マンション管理適正化法で指定された、マンション管理適正化推進センターとは
  何ですか?
A:マンション管理の適正化を推進するためには、管理組合の運営、建物等の維持、
  修繕等のための専門的知識が必要となるため、管理組合の管理者等又はマンショ
  ンの区分所有者等に対し、必要な情報・資料の提供、技術的支援等が不可欠です。
  このため、国土交通大臣が、管理組合によるマンション管理の適正化を支援する
  ために指定した専門組織です。

 

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