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マンション管理適正化法

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

 新しく理事会役員になられた方や日頃疑問に思われている方のご質問と回答を記載いたします。

マンション管理適正化法の概要は、平成26年6月13日に最終改正された「マンションの管理が適正に行われるための仕組みを定めた法律です。
主な内容は
 ①管理組合はマンションの適正管理に努めなけ
      ればならない、区分所有者は管理組合の一員として役割を果たさなければなら
      ないと明記された。
 ②管理組合をサポートする専門家として「マンション管理士」の制度を創設した。
 ③マンション管理業者に登録、管理業務主任者設置、管理委託契約の重要事項説
  明等を義務付けた。
 ④国や地方公共団体、マンション管理適正化推進センター(国土交通大臣が指定)
  が管理組合を支援していくこととされた。

なお、PDFは行政及び当事務所の作成資料です。

 

先ずは、5つの質問をご紹介します。(NEW=2022年1月新記載:1~5)

 1. マンション管理業者とは何ですか。また、どのような業務を行うのですか。 

 2. マンション管理業者に対する業務規制には、どのようなものがありますか。 

 3. 管理業務主任者とは何ですか。またその役割について説明してください。 

 4. マンション管理業者が行う重要事項説明について説明して下さい。

 5. マンション管理適正化法で指定された、マンション管理適正化推進センターとは 
   何ですか。 

 

Q:マンション管理業者とは何ですか。また、どのような業務を行うのですか。 

A:マンション管理業者とは、マンション管理適正化法第44条に基づき、国土交通省
      に登録をして、マンション管理業を営む者をいいます。また、業務としては、管理
      組合から委託を受けて、マンションの管理事務を行います。
      管理事務とは、マンションの管理に関する事務であって、基幹事務(管理組合の会
      計の収入及び支出の調定、出納、並びにマンション〔専有部分を除く。〕の維持又
      は修繕に関する企画・実施の調整)を含むものをいいます。(マンション管理適正
      化法第2条)   

Q:マンション管理業者に対する業務規制には、どのようなものがありますか。 
A:基本的なものは下記のとおりです。
      ①標識の掲示(マンション管理適正化法第71条)
      ②重要事項の説明等(同法第72条)
      ③契約成立時の書面の交付(同法第73条)
      ④再委託の制限(同法第74条)
      ⑤帳簿の作成等(同法第75条)
      ⑥管理組合の財産の分別管理(同法第76条)
      ⑦会計の収入及び支出の状況に関する書面の交付(毎月)(同法施行規則87条)
      ⑧管理事務の報告(マンション管理適正化法第77条)
      ⑨マンション管理業者に関する書類の閲覧(同法第79条)
      ⑩秘密保守義務(同法第80条) 

Q:管理業務主任者とは何ですか。またその役割について説明してください。 

A:管理業務主任者は、マンション管理業者に対して、受託した管理事務の的確な実施
      の確保を目的として、その事務所ごとに置くことが義務付けられている国家資格者
      です。具体的には、管理受託契約の重要事項説明書への記名・押印及びその説明、
      受託した管理業務の処理状況の確認及びその管理組合への報告などを行い、マンシ
      ョン管理業務の枢要なマネジメントを担うことになります。
  管理業務主任者をして行わなければならない業務として、
  ①管理組合との管理委託契約締結前における重要事項の説明
  ②契約成立時の書面の交付
  ③管理組合の管理者等への管理事務の報告   があります。   

Q:マンション管理業者が行う重要事項説明について説明して下さい。

A:マンションの区分所有者及び当該管理組合の管理者等が、管理委託契約の内容及び
  その履行に関する事項を事前に十分承知したうえで契約をすることが重要です。
  このため、マンション管理適正化法ではマンション管理業者に対し、重要事項の説
  明を管理委託契約締結前に、管理者等及び区分所有者等に対し、重要事項ならびに
  説明会の日時および場所を記載した書面を交付し、管理業務主任者をして、区分所 
  有者全員(当該組合に管理者が置かれている場合は管理者)に対し、説明させるこ
  とを義務付けています。
  重要事項とは、管理委託契約の内容およびその履行に関する次の事項です。
  ①マンション管理業者の商号又は名称、住所、登録番号及び登録年月日
  ②管理事務の対象となるマンションの所在地に関する事項
  ③管理事務の対象となるマンションの部分に関する事項
  ④管理事務の内容及び実施方法
  ⑤管理事務に要する費用並びにその支払の時期及び方法
  ⑥管理事務の一部の再委託に関する事項
  ⑦保証契約に関する事項
  ⑧免責に関する事項
  ⑨契約期間に関する事項
  ⑩契約の更新に関する事項
  ⑪契約の解除に関する事項 

Q:マンション管理適正化法で指定された、マンション管理適正化推進センターとは 
   何ですか。  

A:マンション管理の適正化を推進するためには、管理組合の運営、建物等の維持、修
  繕等のための専門的知識が必要となるため、管理組合の管理者等又はマンションの
  区分所有者等に対し、必要な情報・資料の提供、技術的支援等が不可欠です。この
  ため、国土交通大臣が、管理組合によるマンション管理の適正化を支援するために
  指定した専門組織です。
  平成13年8月10日付け国土交通省により、(公財)マンション管理センター
  が、適正化推進センターとして指定されています。(公財)マンション管理センタ 
  ーは、国、地方公共団体、関係団体との連携を密にし、マンション管理の適正化を
  図るため、セミナーの開催、技術支援、指導助言、情報提供、マンション管理に関
  する調査・研究等を行っています。  

 

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