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マンション管理新聞
マンション管理に関して行政によって公表されたコメントやその他の掲載記事をマンション管理新聞の要約・見出しを以ってご紹介いたします。
皆様にお役立ちができる情報提供を目指します。
発行月日 | 掲 載 記 事 要 約 | ||||||||||||||||||
| 2023.9.15 | ＊国交省は9/11、改訂マンション標準管理委託契約書・同コメ 【改訂の主な内容】 ・書面の電子化及びIT総会・理事会当DXへの対応 ・担い手確保、働き方改革に関する対応 ・マンション管理業の事業環境の変化への対応 他 日 時：令和5年9月29日（金）10：00～12：00 | ||||||||||||||||||
| 2023.9.05 | ＊国交省は8/24、2024年度予算概算要求の概要を公表。 住宅局参事官は「マンションストック長寿命化等モデル事業」 を拡充し「特に管理不全の兆候が見られる小規模なマンション の管理適正化に向けた先導的な取り組み」への支援強化する。 ＊経済産業省・環境省は8/31、2024年度予算概算要求の概要を 経済産業省：電気自動車等の充電設備や充放電の補助事業継続 環境省 ：既存集合住宅の断熱リフォーム支援事業継続 | ||||||||||||||||||
2023.8.15～ 8.25併号 | ＊（一社）マンション管理業協会は8/18、昨年4月に開始した 計データを公表。 【2023年6月30日時点評価数】 ・登録数：1359件（認定：53件） ・星５ ：291件 （認定：44件） ・星４ ：444件 （認定：9件） ・星３ ：457件 ・星２ ：167件 ＊三菱地所は6月1日、同社ホームページに「まんがで学ぶ・ 配管の漏水リスク」を公開。 ＊2023年版地域別総合管理受託戸数ランキング30社＜北海道＞ | ||||||||||||||||||
| 2023.8.5 | ＊大規模修繕専業、総合ランキング：オリコン満足度調査３回目 【総合ランキング】 １．小野工建（本社大阪） ２．建装工業（本社東京） ３．富士防（本社東京） ４．カシワバラコーポレーション（本社山口・東京） ５．シンヨー（本社神奈川） ・ウェブ講習：2023年12月中旬～2024年2月上旬 ・教室講習 ：①2024年1月予定、②2024年2月予定 | ||||||||||||||||||
| 2023.7.25 | ＊国交省は7/24、第9回「今後のマンション政策のあり方に関 する検討会」を開催。超高層を想定した大規模マンション特 有の課題への対応では「合意形成の円滑化の観点からマンシ ョンにおけるコミュニテイー形成が重要」と追加。 ＊日本ハウズイングは7/5、受託管理するマンション管理組合 | ||||||||||||||||||
| 2023.7.15 | ＊法務省は7/3、区分所有法制の改正に関する中間試案を公表し ＊中央電力は4月から「マンション防災サービス」の提供を開始 | ||||||||||||||||||
| 2023.7.5 | ＊2023年度の税制改正で「マンション長寿命化促進税制」に於 「3分の1」議会で議案を可決。 ＊（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは6/28、2022年度苦情相談受付状況 を発表。相談件数：6844件（1.4％減）。 １位：管理規約・細則 ２位：維持管理・大規模修繕 ３位：マンション管理適正化法 | ||||||||||||||||||
| 2023.6.25 | ＊東京都は6/15、2024年度の国の施策・予算に対する提案要求 をまとめ、公表。「マンションの適正な管理と円滑な再生によ る良質なストックの形成促進」では「マンション防災の推進」 などを加えた。 ＊2023年度の税制改正で「マンション長寿命化促進税制」が創 等の条例で定められる。 ＊国交省は6/19、「今後のマンション政策のあり方に関する検 グループを設置し、検討を開始する方針。 | ||||||||||||||||||
| 2023.6.15 | ＊法制度審議会区分所有法制部会は6/8開催の第９回会議で、 区分所有法改正についての中間試案（案）が示された。 【区分所有建物の管理の円滑化を図る方策】 １．集会の決議の円滑化 ２．区分所有建物の管理に特化した財産管理制度 ３．共用部分の変更決議の多数要件の緩和 ４．区分所有建物の管理に関する区分所有者の義務 ５．専有部分の保存・監理の円滑化 ６. 共用部分等に係る請求権の行使の円滑化 ７．管理に関する事務の合理化 ８．区分所有建物が全部消滅した場合における敷地等の 管理の円滑化 ＊東京都は6/1、ピロティ階等がある旧耐震基準マンションが 緊急補強工事を行う場合の費用の一部を補助すると発表。 また、6/2「東京とどまるマンション」に登録した管理組合 を対象に防災備蓄資機材の購入補助事業を６月下旬から開始 ＊官報は6/12、2023年度管理業務主任者試験実施概要を公告。 試験日：23年12月3日。 | ||||||||||||||||||
| 2023.6.05 | ＊東京高裁は5/17、自治会を退会した区分所有者が団体加入を 規定した管理規約の無効確認や自身が納めた管理費のうち、 自治会に相当するとした額の返済等を求めた訴訟の控訴審判 決で裁判長は「区分所有者から自治会費を管理費に含めて代 行徴収していた」と指摘し、退会後も徴収するのは「不当利 ＊（一社）マンション管理業協会は5/30、2023年度マンショ ン維持修繕技術者試験の実施概要を発表。試験日：9月30日 ＊官報は6/2、2023年度マンション管理士試験実施概要を公告。 試験日：23年11月26日。 | ||||||||||||||||||
| 2023.5.25 | ＊国交省は5/22、オンラインで第７回「今後のマンション政策 ＊2023年版総合管理受託戸数ランキング ベスト527社掲載 ＊2023年春号 管理会社大規模修繕工事関係広告特集 | ||||||||||||||||||
| 2023.5.15 | ＊（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは5/8、新型コロナウイルス感染症の ＊（一社）環境共創イニシアチブは5/8、経済産業省の2023年度 「次世代省エネ建材の一次公募受付を開始、8/25必着。 ＊「マンション総合EXPO2023」は5/25・26、東京ビックサイ | ||||||||||||||||||
| 2023.4.25 | ＊国交省は4/21、マンション標準管理委託契約書・同コメント の改定案を公表し、意見公募手続きを開始。改定案では管理 ＊国交省は4/24、オンラインで第6回「今後のマンション政策 ＊国交省は4/14、2023年度の「住宅エコリフォーム推進事業」 ＊2023年春号 大規模修繕業者ガイド（工事業者：34社） | ||||||||||||||||||
| 2023.4.15 | ＊国交省は4/6、「マンション長寿命化促進税制」の詳細を公表 減税要件となる「長寿命化工事」の内容が４/１に施工告示。 ①外壁塗装等工事 ②床防水工事 ③屋根防水工事 ＊国交省は4/3付でマンション管理関係６団体の長宛てに「マン | ||||||||||||||||||
| 2023.4.05 | ＊（一社）マンション管理業協会は3/31、昨年4月に開始した ＊国交省は3/24、2023年度の「マンションストック長寿命化等 | ||||||||||||||||||
| 2023.3.25 | ＊国交省は3/20、オンラインで第５回「今後のマンション政策 ページで3/22に資料を掲載。 ＊マンション管理新聞はマスク着用基準が見直されたことを受け 管理会社15社を対象に今後のマスク着用の有無及び新型コロ ・従業員のマスク着用ー14社中9社（要請しないは5社） 個人の判断にゆだねるー日本ハウジング、大京アステージ 長谷工コミュニティ、住友不動産パートナーズ ・マスク着用は義務ー9社中6社 ＊2023年春号 給排水設備改修 27社施工業者ガイド | ||||||||||||||||||
| 2023.3.15 | ＊国交省は3/6、2023年度「地域特性を踏まえた住まいづくり のための住宅金融モデル事業」の公募を開始。 ＊（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは2/15、「マンション管理組合 新任 | ||||||||||||||||||
| 2023.3.05 | ＊国交省が2022年11月に作成・公表した管理計画認定関する が資格には関係がなく、誰でも作成できるように読める。 ＊東京都は2020年4月にスタートした管理状況届出制度で管理 不全の兆候がある管理組合が15.9％あると把握。 | ||||||||||||||||||
| 2023.2.25 | ＊国交省は2/15、2023年度マンション管理適正化・再生推進 事業の実施者公募について公示。 ①地方公共団体等によるマンション管理適正化・再生推進 に係る事業 ②マンション管理・再生の専門家による相談体制等の整備 に係る事業 ③マンションの管理適正化・再生推進に関する制度や取り 組みの普及・周知等ーについての公募 ＊（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは2/8、経済産業省よりマンションに おける埋設ガス管の耐震化推進について周知依頼を受けた。 同省によればマンション敷地内に埋設された30年程度の亜鉛 時にガス漏れ火災や爆発の危険性があると指摘。 | ||||||||||||||||||
| 2023.2.15 | ＊国交省は1/30付、「マンション長寿命化促進税制（固定資産 税の特例措置）についてホームページを開設し、専用ページ | ||||||||||||||||||
| 2023.2.05 | ＊（一社）マンション管理業協会は1/25、「マンション管理に おける個人情報保護法適用の考え方」を改訂。 ＊（公財）北海道環境財団は1/16、環境省の「既存住宅におけ る断熱リフォーム支援事業」の公募受付を開始。 3月3日午後5時締め切り。 | ||||||||||||||||||
| 2023.1.25 | ＊マンション管理適正化推進計画の東京都23区の動向 ①今年4月までに推進計画を策定・認定制度の開始予定 千代田区、墨田区、品川区、目黒区、豊島区、北区、練馬区 足立区 ②今年3月までに推進計画を策定が認定制度の開始は23年度中 港区、大田区 ③23年度中に推進計画を策定・認定制度を開始する予定 中央区、荒川区 ④推進計画を策定・認定制度を開始済み 台東区、板橋区 ⑤検討中 江東区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、荒川区、 江戸川区、新宿区、文京区 ＊2023年版マンション改修元請け工事上位25社 | ||||||||||||||||||
| 2023.1.15 | ＊経済産業省・環境省は12/23、2023年度当初予算案を公表。 器の購入費の補助事業を継続。 環境省は「既存集合住宅の断熱リフォーム」支援事業を継続。 ＊国交省は12/23、オンラインで第３回「今後のマンション政策 | ||||||||||||||||||
| 2023.1.05 | ＊国交省は12/16、2023年度税制改正要望結果の概要を発表。 した場合、区分所有者に対する建物部分の固定資産税を減額す ＊NPO法人東北マンション管理組合連合会が「マンション管理組 ＊国交省は12/24、2023年度予算の決定概要を公表。 | ||||||||||||||||||
| 2022.12.15 | ＊国交省は12/9、「人生100年時代を支える住まい環境整備 モデル事業」の選定結果を発表。 提案事業が選定されたのは管理組合の提案を初選定された １．管理計画認定制度 ４月１日スタート ２．区分所有法見直しへ 法制審に諮問 ３．川口・所沢・名古屋 ３市で管理条例施行 ４．マンション管理適正評価制度開始 ５．国交省、４年ぶり大規模修繕実態調査 ７．大規模修繕設計・監理 業務委託契約書類作成 ８．大規模修繕「事業」大手の買収相次ぐ ９．管理適正化、有識者会議で政策検討 10. 都の管理状況届け出制度、２年で届け出８割超 ＊日管連（日本ﾏﾝｼｮﾝ管理士会連合会）５大ニュース １．管理計画認定制度開始 ２．NDXプロジェクトのスタート ３．第１５回全国合同研修会、神戸で開催 ４．全国都道府県会会員会、４４会に ５．適正化診断サービス実績、16,000棟超に ＊2022年度版地域別総合管理受託戸数ﾗﾝｷﾝｸﾞ＜九州・沖縄＞ 上位30社を掲載。 | ||||||||||||||||||
| 2022.12.05 | ＊（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰが11/28、「長期修繕計画恭順様式・ 作成ガイドライン活用の手引き－長期修繕計画と修繕積立金 のチェックポイント」の改訂版を発売。改定は14年ぶり。 ＊4月1日にスタートしたマンション管理計画認定制度の認定 マンションが12/5時点で（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの 「管理計画認定マンション閲覧サイト」に14件掲載された。 ＊2022年度版地域別総合管理受託戸数ランキング＜中国＞ 上位30社を掲載。 | ||||||||||||||||||
| 2022.11.25 | ＊東京都は11/15、2023年度予算の要求概要を発表。 「マンション政策費は１１億２１百万円（前年比150％弱） ＊住宅金融支援機構は11/15、2022年度「マンションすまい・ 2022年度応募組合数：1841組合（前年比108％） | ||||||||||||||||||
| 2022.11.15 | ＊国交省・経済産業省は11/8、2022年度住宅の省エネリフォ ・国交省：こどもエコすまい支援事業を新設 ・経産省：住宅の断熱性能向上の先進的設備導入促進事業等 ＊（一社）マンション管理業協会が4月に開始した「マンショ ＊2022年秋号 管理会社大規模修繕工事関係広告特集14企業 | ||||||||||||||||||
| 2022.11.05 | ＊国交省は10/31、「今後のマンション政策の在り方に関する ＊区分所有法見直しを議論する法制審議会区分所有法制部会の 第１回会議が10/28都内で開かれた。部会員は計18名。 ＊2022年度版地域別総合管理受託戸数ランキング＜信越＞ 上位30社を掲載。 | ||||||||||||||||||
| 2022.10.25 | ＊国交省は6/28、マンション建替えの実施状況公表。今年4月 1日現在の建替え実施件数は270件で実施中の4件を加えて、 311件。 ＊4月1日の施行から半年が経過したマンション管理適正化推進 10月1日時点で全国58時自治体が策定。 ＊2022年度版地域別総合管理受託戸数ランキング＜近畿＞ 上位50社を掲載。 | ||||||||||||||||||
| 2022.10.15 | ＊2022年度版地域別総合管理受託戸数ランキング＜北陸＞ 上位30社を掲載。 10/6、建替え円滑化法上の建て替え事業で建て替え後区分 た、建替組合に対する補償金の支払い請求権を巡って差し 押さえの競合が生じた場合、建替組合は円滑化法に基づく 補償金の供託に加え、民事執行法に基づく供託義務を負う。 このような判断を「最高裁」が示した。 | ||||||||||||||||||
| 2022.10.05 | ＊大和ライフネクストは９/２２、管理員・フロント担当1700 ＊2022年度版地域別総合管理受託戸数ランキング＜東海＞ 上位30社を掲載。 防災取組みで独自基準7項目を設定した認定制度は1月発表。 | ||||||||||||||||||
| 2022.9.25 | ＊国交省は9/20、6月30日時点で51自治体（14都道府県、36 ＊2022年度版地域別総合管理受託戸数ランキング＜首都圏＞ 上位30社を掲載。 ＊マンション管理新聞は、2022年秋号 給・排水設備改修施工 | ||||||||||||||||||
| 2022.9.15 | ＊国交省は9/12、2022年度の「マンションストック長寿命化 等モデル事業」の 第３回募集を11月7日から開始。 １位 三井不動産レジデンシャルサービス ３位 東京建物アメニティサポート ＊2022年度版地域別総合管理受託戸数ランキング＜関東＞ 上位30社を掲載。 | ||||||||||||||||||
| 2022.9.05 | ＊国交省は8/25、2023年度の税制改正要望事項をまとめ発表。 要望内容は、本年4月の改正マンション管理適正化法法全面 施行当を踏まえたマンション再生等への取り組み支援策。 ＊国交省は8/31、新設した「住宅エコリフォーム推進事業」 の交付申請受け付けを9/14に開始する。申請期限は2023年 1月13日の予定。 ＊2022年度版地域別総合管理受託戸数ランキング＜東北＞ 上位30社を掲載。 | ||||||||||||||||||
2022.8.15～ 8.25併号 | ＊国交省は8/9、2022年度「マンションストック長寿命化等 モデル事業」の採択プロジェクトを公表。 ・計画支援型：12件 ・工事支援型：19件（長寿命化改修工事：14件） （建て替え工事 ：5件 ） ＊東京地裁は7/20、自治会は「マンションの建築物を維持し 自治会への「団体加入」は「管理組合の目的の範囲内」だ と結論付け、規約の有効性を認めた。 ＊今年の10月、東京海上日動火災、三井住友海上火災、あい おいニッセイ同和損保、損保ジャパンの4社が値上げ予定。 来年1月には日新火災も値上げを見込んでいる。 | ||||||||||||||||||
| 2022.8.05 | ＊（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰが4/1に開始した「予備認定制度」に おける予備認定マンションが開始4ヶ月で152件となった。 上位３所在地 1位：東京都44、2位：大阪府26、3位：神奈川県18 ＊国交省は7/28、マンション管理業者に対する2021年度全国 一斉立ち入り検査結果を発表。 84社中違反は19社（是正指導率：22.6％） 検査内容：管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約 ＊大規模修繕専業総合ランキング（顧客満足度調査） １位：小野工建（本社大阪） ２位：建装工業（本社東京） ３位：カシワバラコーポレーション（本社東京） ４位：シンヨー（本社神奈川） ５位：ヤマギシリフォーム工業（本社東京） | ||||||||||||||||||
| 2022.7.25 | ＊仙台市は7/8、マンション管理適正化推進計画を公表し、 意見公募手続きを開始。 【独自基準】 ・区分所有者名簿を作成していない、または適切に管理 していない ・長期修繕計画を作成していない、または定期的な見直 しがされていない ＊東京都地球温暖化活動推進センターは7/15、2022年度の 充電設備導入促進事業の申請受付を開始。 ＊（一社）マンション管理業協会が7/21に公表した「マンシ ョン管理トレンド調査2022」の結果概要で会員社における IT活用の取り組み状況を発表。（N：333社） ・ITの活用取り組み：62.8％ 209社 ・テレワーク ：52.9％ 176社 ＊2022年上半期集計結果発表：管理費等初期設定調査 | ||||||||||||||||||
| 2022.7.15 | ＊福岡市は6/30、マンション管理計画認定制度を7月１日から 【独自基準】 ・福岡市ﾏﾝｼｮﾝ管理適正化指針に照らして適切なものである こと ・防災計画の作成や防災訓練等、防災に向けた取組を実施 していること ＊半田市は7/8、7月１日付で作成したﾏﾝｼｮﾝ管理適正化推進計画 【独自基準】 ・防災に関する以下の取組のうち一つ以上を管理組合として 実施していること。ア～キの７項目。 | ||||||||||||||||||
| 2022.7.5 | ＊（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは7月1日、管理計画認定制度における ＊2021年度マンション大規模修繕工事実態調査結果報告書から ①設計コンサルタント業務の発注先選定方法 ・見積合わせ方式 ：53.3％ ・特命随意契約方式：10.5％ ・見積合わせ方式（条件提示型）：61.6％ ・競争入札方式（総合評価型） ：17.6％ | ||||||||||||||||||
| 202.6.25 | ＊国交省は6/17、2021年度マンション大規模修繕工事実態調査 結果報告書で戸当り工事金額を公表。 ・～125万円/戸 ：27.0％ ・～100万円/戸 ：24.7％ ・～150万円/戸 ：17.4％ ・～75万円/戸 ：9.5％ ＊国交省は6/17、2021年度マンション大規模修繕工事実態調査 結果報告書で大規模修繕工事発注方式を公表。 ・設計・管理方式：80.1％ ・責任施工方式 ：12.6％ ・CM方式 ：0.9 % ＊（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰが4/1に開始した「予備認定制度」で 6/17時点で７６マンションが認定され、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載。 | ||||||||||||||||||
| 2022.6.15 | ＊国交省は6/10、2022年度の「マンションストック長寿命化 等モデル事業」の 採択プロジェクトを公表。今回採択したの は4/22締切の第1回応募分。第2回募集は６/２４締切。 ＊埼玉県戸田市は4/15に公表した実態調査では ・管理不全の兆候 ：8.6％ ・積立金不足 ：34.1％ ・長期修繕計画の作成：84.6％ | ||||||||||||||||||
| 2022.6.05 | ＊（一社）次世代自動車振興センターは5/31、経済産業省 2022年度「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」 充電と「V２H充放電設備」の導入費補助の申請受付開始。
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| 2022.5.25 | ＊２０２２年度版総合管理受託戸数ランキング ①管理会社上位１５社の顔ぶれ ②管理会社ベスト５３４ ・グループ上位５社 ：34.3％ ・グループ上位１５社：61.2％ ③グループ別ランキング ＊国交省は5/17、2021年度の「マンション管理適正化・再生 推進事業」の成果物の一部を公表。 【公開された５事例】 ・マンション窓ガラスの断熱改修 ・高経年団地型マンションの断熱改修［1］ ・高経年団地型マンションの断熱改修［2］ ・団地全体の環境整備に資する省エネ改修への継続的な取組 ・マンション用電気自動車基礎充電設備の設置 | ||||||||||||||||||
| 2022.5.15 | ＊国交省は3/25付で改訂し、ホームページに公表。 ・マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル ・マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル ・マンション敷地売却ガイドライン ＊（一社）次世代自動車振興センターは4/28、経済産業省の 2022年度「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の 内、電気自動車から電力を取り出す「外部給電気」の購入費 補助の申請受け付けを始めた。締め切り来年1月31日まで。 ＊第26回の建築再生展（建築再生展組織委員会主催）が６月 | ||||||||||||||||||
2022.4.25～ 5.5合併号 | ＊（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰが実施する「事前確認講習」の募集が ＊（一社）日本マンション管理士会連合会は4/15、４/１８付で 相談ダイヤル：03-5801-0858 受付時間は祝日・年末年始を ＊（一社）環境共創イニシアチブは4/25、経済産業省の2022年 二次公募期間：9/5～10/21 三次公募期間：10/31～11/30 | ||||||||||||||||||
| 2022.4.15 | *（一社）次世代自動車振興センターは4/7、経済産業省の2021 年度補正予算による「クリーンエネルギー自動車・インフラ導 ＊（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは3/28、「ﾏﾝｼｮﾝの管理の相談事例の A4判221ページ：定価 1800円（税込み） | ||||||||||||||||||
| 2022.4.05 | ＊改正マンション管理適正化法・マンション建替え円滑化法が 4/1、全面施行され、マンション管理適正化推進計画制度、 団地の敷地分割制度がスタート。 ＊住宅金融支援機構は3/29、「大規模修繕の手引き～マンショ ＊（一社）マンション管理業協会の「マンション管理適正評価 | ||||||||||||||||||
2022.3.25 | ＊（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは3/4、4月1日に運用を開始する管理 計画認定手続き支援サービスに於ける審査料を公表。 ＊（公財）北海道環境財団は3/14、環境省の「既存住宅に於け 今回から玄関ドアを補助対象に追加。 | ||||||||||||||||||
| 2022.03.15 | ＊（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは3/4、管理計画認定制度における 催に関するQ&Aをそれぞれ改定し、ホームページに公表。 | ||||||||||||||||||
| 2022.03.05 | ＊（一社）マンション管理業協会は2/25、4月1日に開始する マンション管理適正評価制度における評価者講習を始めた。 マンションの管理状況の評価・評価システムへの登録業務を 行う評価者の登録講習。 ＊国交省は2/22、2022年度の「マンションストック長寿命化 等モデル事業」の提案募集について発表。 応募期間は第1回が４/18～22日、第2回が6/20日～24日。 しているのは257自治体と公表。自治体は概ね12都市18市 | ||||||||||||||||||
| 2022.02.25 | ＊住宅金融支援機構は2/16、2022年度予算案等の概要を公表。 2022年4月に始まる管理計画認定制度の認定を受けた「認定 ＊東東地裁は2021年8月31日、マンション建替え円滑化法に基 決議の無効確認を求めた訴訟に対し棄却する判決となった。 | ||||||||||||||||||
| 2022.02.15 | ＊国交省は2/14、マンション標準管理規約書の「別表第５ 宅 地建物取引業者等の求めに応じて開示する事項」の改正案を 公表し、意見公募を開始。締切は3月15日まで。 ＊東京都は2/14、都のマンション管理適正化推進計画案を公表 し、意見公募を開始、締切は2月28日まで。 東京都町村部は管理計画認定制度を4/1から開始。 意見募集を開始。締切は3月15日まで。管理計画認定制度は | ||||||||||||||||||
2022.02.05
| ＊埼玉県15市におけるマンション管理適正化推進計画・管理計 策定予定時期 ・2021年度 1 ・2022年度 2 ・2023年度 1 ・未定 4 ＊大阪地裁は1/20、大阪市淀川区のマンションで障害者用グル ＊大阪地裁は1/13、新型コロナウイルス感染症予防対策を理由 | ||||||||||||||||||
| 2022.01.25 | *名古屋市は管理状況の届け出制度等を規定した条例案を2/18 市議会定例会に提出予定。６戸以上のﾏﾝｼｮﾝに届出義務化。 ＊大阪市は1/19、「大阪市ﾏﾝｼｮﾝ管理適正化推進計画（案）」 と「大阪市ﾏﾝｼｮﾝ管理計画の認定等に関する要綱（案）」を 公表し、２/１７締切の意見募集を始めた。 ＊(一社)ﾏﾝｼｮﾝ管理業協会は「ﾏﾝｼｮﾝ管理適正評価制度」を4月 開始予定。 登録申請フローのモデルケース ①管理組合は評価者（管理会社）に事前評価を依頼 ②評価者は事前調査の結果を管理組合に通知 ③管理組合は制度への登録申請、情報開示の総会決議 ④申請者は評価者に登録申請を委任して申請 ⑤評価者は管理業協会に登録料の払い込み ⑦評価者は登録完了・公開通知を受け、管理組合に通知 ⑧管理組合は適正評価サイトの内容をもって登録完了を確認 | ||||||||||||||||||
| 2022.01.15 | ＊国交省は12/24、マンション管理適正化法に基づく管理事務 環境省は「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」を | ||||||||||||||||||
| 2022.01.05 | ＊国交省は12/15、改正マンション建替え円滑化法で拡充され た要除却認定基準の該当性に係る調査・判定方法などを示し た「要除却認定実務マニュアル」を策定・公表。 ＊国交省は12/17、2021年度「マンションストック長寿命化等 ＊マンション化率20％以上の千葉・埼玉・神奈川・愛知県17市 助言・指導・勧告制度の動向は戸田・蕨・川口が22年度中に 策定以降。船橋市は2021年度12月策定済。 | ||||||||||||||||||
2021.12.15 ～25合併号 | ＊住宅金融支援機構は11/30、来年の管理計画認定制度の予備 認定を行った新築マンションにおける「フラット35」の融資 ＊国交省は11/26、「こどもみらい住宅支援事業」を創設する と発表。子育て・若者夫婦世帯の住宅取得の他、リフォーム では省エネ等の改修工事にも補助金を交付。 ＊地域別総合管理受託戸数ﾗﾝｷﾝｸﾞ 九州・沖縄（上位30社） ＊2021 10大ニュース 1.コロナ禍続く混乱 徐々に落ち着きも 2.改正適正化法 全面施行へ準備着々 3.重説・総会・理事会…IT化一気に加速 ４.標準管理規約 4年ぶり改正 5.「長計」・「積立金」ガイドライン初改訂 ６.神戸市 全国初の情報開示制度開始 7.管理適正化へ大阪府 「基本計画」策定へ 8.住宅機構 「高経年」に金融支援 9.斜面崩落 遺族が管理組合ら提訴 10.「すまい・る債」初めて10万口突破
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| 2021.12.5 | ＊国交省は11/30、「マンション管理適正化法第5条の３に基 を策定・公表。具体的には「認定基準」「提出が必須である 書類」が提示された。 ＊地域別総合管理受託戸数ランキング 中国（上位30社） ＊埼玉県所沢市は2022年4月、管理状況等届出制度をスタート。 市議会定例会にマンション管理適正化推進条例案が提出され、 年内に可決・成立する見通し。 | ||||||||||||||||||
| 2021.11.25 | ＊東京都は11/16、2022年度予算の要求概要を発表。要求内容 「マンション耐震改修促進事業費」を計上。 ＊地域別総合管理受託戸数ランキング 四国（上位20社） | ||||||||||||||||||
| 2021.11.15 | ＊野村不動産パートナーズは長期保証で大規模修繕工事の実施 周期を延伸する長周期化商品の提供を開始。 例として、外壁シーリングは15年、外壁塗装は10年に延伸。 ＊伊藤忠アーバンコミュニティは大規模修繕工事周期を現状の 15年から18年に延伸する提案が可能。 ＊管理会社 大規模修繕工事関係広告特集 第２部 14企業 | ||||||||||||||||||
| 2021.11.5 | ＊改正マンション管理適正化法施行規則が11月1日公布された。 改正箇所の施行日は来年4月1日。国交省が9月1日に公表した ている。 ＊地域別総合管理受託戸数ランキング 近畿（上位50社） | ||||||||||||||||||
| 2021.10.25 | ＊国交省は10/15、2021年度の「マンションストック長寿命化 採択時期は12月ごろを予定。 ＊国交省は10/19、マンション建替え円滑化法で国交相が定める ＊国交省は10/20、「団地型マンション再生のための敷地分割ガ ＊大規模修繕 広告特集第２弾。掲載企業数：61社 | ||||||||||||||||||
| 2021.10.15 | ＊国交省が9/28に改訂・公表した「長期修繕計画標準様式・作 【管理計画認定基準】 4 長期修繕計画の作成及び見直しなど ①長期修繕計画が『長期修繕計画標準様式』に準拠し作成 ②計画の作成または見直しが７年以内に行われている ③修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が30年以上 ように設定されている ④計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定して いない ⑤計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積 ⑥計画期間の最終年度において借入金の残高のない長期修繕 ＊東京弁護士会・公益社団法人東京都不動産鑑定士協会は11/1 の円滑化のために期待される専門家の役割」を開く。 | ||||||||||||||||||
| 2021.10.5 | ＊国交省は管理組合が公表に同意した場合は（公財）マンション 管理センターのホームページに情報を掲載。管理計画の認定に 際してはマンション管理センターが「管理計画認定支援サービ ＊国交省は9/28「長期修繕計画標準様式、作成ガイドライン・ ＊国交省は9/28「改修によるマンションの再生手法に関するマ | ||||||||||||||||||
| 2021.9.25 | ＊改正マンション管理適正化法・マンション建替え円滑化法の 施行日を定める政令が9/21閣議決定された。 9/27同法を公表、施行日を2022年４月1日とした。 ＊給・排水設備広告特集 第２部 30社 | ||||||||||||||||||
| 2021.9.15 | ＊（一社）日本マンション学会は10月16日、2021年度秋の大会 ・第一部：10:00～12:00 マンション管理適正化法の概要 ・第二部：13:30～15:00 マンション標準管理規約の改正 ＊2021年版地域別総合管理受託戸数ランキング 《関東》 1.日本ハウズイング 2.大京アステージ 3.東急コミュニティー 4.長谷工コミュニティー 5.三菱地所コミュニティー | ||||||||||||||||||
| 2021.9.5 | ＊国交省は8/26、2022年度予算概算要求の概要を公表。 マンション管理適正化・再生推進事業は2億７千万円を要求。 マンションストック長寿命化等モデル事業は17億円を要求。 長期優良住宅化リフォーム推進事業は350億円を要求。 ＊国交省は9/1、２０２２年４月1日に全面施行される改正マン ション管理適正化法の施行規則改正案概要を公表・意見公募。 | ||||||||||||||||||
2021.8.15～ 8.25合併号 | ＊国交省は8/6、2021年度の「マンションストック長寿命化等 ①計画支援型：２件（マンション再生コンサルタント） ②工事支援型：３件（施工業者：２件、買収再販業者：１件） ＊国交省は8月中旬、2020年度「マンション管理適正化・再生 事例を抜粋して同省ホームページに掲載。 強靭化大賞2021年優秀賞を受賞した「エスコ」が開発・販売。 | ||||||||||||||||||
| 2021.8.5 | ＊（公益）マンション管理センターは10/20大阪・吹田で特別 ＊大規模修繕専業総合ランキング。（N＝２０００人） 【関東】 １位：建装工業 ２位：ヨコソー ３位：アール・エヌ・ゴトー ４位：YKK APラクシー ５位：富士防 【関西】 １位：建装工業 ２位：小野工業 ３位：大和技研 ４位：カシワバラコーポレーション ５位：旭技研 | ||||||||||||||||||
| 2021.7.25 | ＊住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」 ＊東京都の管理状況届け出制度で、届け出を済ませたマンショ ンの8494棟中、1226棟＝14.4％が管理不全の兆候がある。 ＊新型コロナウイルス感染症予防対策として専有部リフォーム の申請を受理しない管理組合に対し、大阪地裁は7/14日付、 原告の宅建業者側の申し出を認める決定をした。 | ||||||||||||||||||
| 2021.7.15 | ＊国交省は7/1、専任の管理業務主任者がテレワークなどにより ＊2020年度のマンション管理業者登録数は９年連続で減少する ％、テレワークは46.2％。 | ||||||||||||||||||
| 2021.7.5 | ＊大阪府は6/28、改正マンション管理適正化法に認定された 府マンション政策懇話会をウェブ会議形式で開催した。 ＊国交省は6/24、改正マンション建替え円滑化法で拡充された 配管設備の腐食等に係る基準では２ヶ所以上で漏水が「生じ | ||||||||||||||||||
| 2021.6.25 | ＊国交省は6/14、改正マンション管理適正化法で国交相が策定 公募を開始。受け付けは、7/15まで意見を受け付ける。 ＊国交省は6/22、マンション標準管理規約を改正して公表。 【改正概要】 | ||||||||||||||||||
| 2021.6.15 | ＊（公財）北海道環境財団は環境省の2021年度の「既存住宅 の購入・工事経費の３分の１以内、15万円/戸まで補助する。 7月26日締め切り。 た評価制度の評価基準の見直しを行う。 | ||||||||||||||||||
| 2021.6.5 | ＊長期優良住宅制度で管理組合が住棟単位で認定を受けられる 「住宅の質の向上および円滑な取引環境の設備のための長期 優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律 案」が5/21参議院本会議で可決・成立。 ＊東京都の2020年度建て替え認可は９件。敷地売却は３件。 20年度事業認可を受けた３件 ・港区 ：ローヤルマンション金杉（築４３年） ・武蔵野市：バローレ吉祥寺Ⅰ（築４９年） ・中央区 ：日本橋永信ビル（築４５年） | ||||||||||||||||||
| 2021.5.25 | ＊ﾏﾝｼｮﾝ管理士新聞が2021年版総合管理受託戸数ﾗﾝｷﾝｸﾞを発表 ①ベスト５３０社 ②上位１５社 ③グループ別ランキング ＊管理会社１４社 大規模修繕工事関係広告特集 第２部 | ||||||||||||||||||
| 2021.5.15 | ＊国交省は、5/13改正マンション建替え円滑化法で拡充された 「生命・身体への危険性がある」または「住宅の基本的条件 である生活インフラが不十分」なマンションのうち、簡易な 選択肢の一つと考えられるものを対象とする。 ＊住宅支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」を利用 融資金の利子補給を行う東京都の「マンション改良工事助成」 申し込み受付が5/17に始まる。 | ||||||||||||||||||
2021.4.25～ 5.5合併号 | ＊国交省は4/14、マンション管理規約の改正案を公表し、意見 公募を開始した。マンション政策室によれば、改正した標準 管理規約の公表は早ければ６月頃を想定している。 ＊長期修繕計画に関する改正案 ①計画期間が30年以上で、かつ大規模修繕工事が２回含まれ る期間以上とする ②また、長期修繕計画の内容については定期的な（おおむね ５年程度ごとに）見直しをすることが必要である（現行） の（おおむね５年程度ごとに）を削除 ＊団地型標準規約改正案 ①敷地分割事業と分割請求禁止規定との関係性 ②団地修繕積立金および各棟修繕積立金 ③招集手続き ④団地総会の会議及び疑似 ⑤議決事項 ＊2021年版改修工事会社データ ３１社 | ||||||||||||||||||
| 2021.4.15 | ＊国交省は4/1、2021年度の「マンションストック長寿命化等 モデル事業」の募集を始めた。応募期間は第１回が6/18、 第２回が8/31、採択事業の公表は、第１回応募分は7月下旬、 第２回応募分は8/31を予定。 ＊国交省は4/9、2021年度の「長期優良住宅化リフォーム推進 事業」の募集を開始。応募期間は5/28、採択は7月上旬予定。 | ||||||||||||||||||
| 2021.4.5 | ＊（一社）マンション管理業協会は来年４月のスタートを予定 する「マンション管理適正評価制度」（仮称）における等級 評価の仮評価結果を公表。調査は昨年4月～12月、管理協会 員社（142社)が業務受託する管理組合を対象に実施。 有効数は63,969棟を集計対象にした。 Sランク： 6,714棟（10.5%） Aランク：34,921棟（54.6%） Bランク：17,482棟（27.3%） Cランク： 4,549棟（ 7.1%） Dランク： 303棟（ 0.5%） ＊東京都条例で届け出が義務付けられた「要届け出マンション」 数は約14,000棟に対し、届け出数は92,000棟（66%） | ||||||||||||||||||
| 2021.3.25 | ＊国交省の「マンション管理の新制度の施行に関する検討会 3/17」で基本方針（案）・標準管理規約（案）が示された。 尚、長期修繕計画期間を一律３０年や長期修繕計画の見直し ＊給・排水設備第２部 広告特集２９社 | ||||||||||||||||||
| 2021.3.15 | ＊マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会は3/9、 報告書によれば今年４月、修繕積立金を対象にした融資制度を など「マンション共用部分リフォーム融資」の融資要件が見直 される予定。 ＊「デジタル社会形成基本法案」の主な改正箇所を審議。 1.区分所有法：42条(議事録)、61条(建物の一部が消滅した場 合の復旧等)、63条(区分所有権等の売り渡し請求等) 2.マンション管理適正化法：72条(重要事項の説明等)、73条 (契約の成立時の書面の交付) 3.マンション建替え円滑化法：28条(総会の招集)、33条(議決 権および選挙権)、133条・182条(議決権および選挙権) | ||||||||||||||||||
| 2021.3.5 | ＊ＩＴ技術を活用した重要事項説明書の交付を認めた改正マンシ ・ＩＴ技術を活用した重要事項説明書の交付 ・重要事項説明を不要とする管理委託契約 ・暴力団員等の排除 ・従業者証明書の記載項目の変更 ＊住宅金融支援機構は2/19「マンションすまい・る債」募集時 における抽選制度について2021年度以降廃止する方針発表。 ＊東急コミュニテイーは2/25、大規模修繕工事周期を最大18年 | ||||||||||||||||||
| 2021.2.25 | ＊消費安全調査委員会は2/18マンションの機械式駐車場で発生 １．登録認証機関が作成した「機械式駐車装置の安全機能に関 する認証基準」の見直し等 ２．保全および保守点検に関する課題への対処 ３．事故情報の共有 ＊東京都は、2/12耐震改修促進計画の一部改定素案を公表し、 意見募集を始めた。3月13日まで意見を受け付ける。 | ||||||||||||||||||
| 2021.2.15 | ＊神奈川県逗子市のマンション敷地の斜面崩壊による死亡事故 ・管理会社従業員：不法行為 ・管理組合：不法行為・使用者責任 を法的責任として損害賠償請求を提訴した。 ＊マンション管理評価制度の狙いは、既存マンションの管理情報 る仕組みを整え、適正な管理を推進させることである。 また、等級評価項目を２５項目に指定し、５段階で評価する。 ＊国交省の1/29開催「マンション管理の新制度の施行に関する ①ＩＴを活用した総会・理事会 ②マンション内における感染拡大の恐れが高い場合の対応 ③置き配 ④専有部分配管 ⑤管理計画認定と要除却認定の申請 | ||||||||||||||||||
| 2021.2.5 | ＊国交省は、1/29開催の「マンション管理の新制度の施行に関 改正内容は規約条文4カ所、コメント9カ所の計13カ所。 具体的改正案を新聞掲載。 ＊改正マンション管理適正化法に規定された、ＩＴを活用した ＊ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ’Ｓは2月３日、日管連と提携された 掲載はＳ評価：264件、Ａ評価：234件、合計：498件 | ||||||||||||||||||
＊マンション管理の新制度の施行に関する検討会」で標準管理 ＊判例ファイル：2019年12月東京地裁判決 区分所有法10条の「売渡請求」を認める判決（控訴中） ＊２０２１年版マンション改修工事会社上位２５社の掲載 | |||||||||||||||||||
| 2021.1.15 | ＊昨年３月末時点の総合管理受託戸数上位２０社の緊急事態宣言 ＊川口市は「川口市マンション管理適正化推進条例」が可決・成 | ||||||||||||||||||
| 2021.1.5 | ＊国交省は12/21、2021年度予算の決定概要を組表。20年度に ・マンション管理適正化・推進再生事業：2.1億円 ＊国交省が2020年に創設した「マンションストック長寿命化等 第３回提案件数：４件、採択事業：なし 2020年度提案採択件数：１８件、採択事業：４件 | ||||||||||||||||||
2020.12.15 ～25合併号 | ＊2020年10大ニュース 1.コロナ禍未曾有の事態に直面 2.改正適正化法・円滑化法が公布 3.東京都管理状況届け出制度開始 4.適正管理評価制度 22年4月開始へ 5.敷地斜面崩落 通行人が死亡 6.長寿命化へ 国がモラル事業 7.将来像見据えた管理運営を提案 8.無人マンション解体で行政代執行 9.工事費資産も 「長期修繕ナビ」作成 10.管理士試験申込者 前年比で初めて増加 ＊管理会社５大ニュース 1.コロナ禍 各社業務継続に尽力 2.電子契約・オンライン… ＩＴ化へ一気に舵切る 3.管理協 ＩＴ総会でガイドラインを策定 4.自主管理アプリも意表突く取り組み 5.海外進出 「日本式管理」輸出の時代へ | ||||||||||||||||||
| 2020.12.5 | ＊（一社）マンション管理業協会は12/2、ＩＴ技術を活用して 管理組合の総会を行う場合の法的・実務的論点と考え方を示 したガイドラインを1日付で策定した、と発表。 ＊東京地裁は11/5、建物に生じた損害を「一部損」と判定した 損害保険会社の評価は誤りで実際は「半損」に当る、として 損害保険会社に対し、半損と評価された場合の保険金支払い を求めた裁判の判決があった。 | ||||||||||||||||||
| 2020.11.25 | ＊東京都は11/17、2021年度予算の要求概要を発表。 ・マンションの管理適正化の促進は１億７,200万円を計上。 ・管理状況届け出制度は管理不全の兆候があるマンションを個別 訪問する「適正管理啓蒙隊」や「アドバイザー派遣費用助成」 を継続する。 ＊猫の多頭飼いが原因の悪臭は「共同の利益に反する行為」として 横浜地裁相模原支部は10/27、競売請求を認めた。 | ||||||||||||||||||
| 2020.11.15 | ＊国交省は11/10、今年創設した「マンションストック長寿命化 応募数は29件（計画支援型22件、工事支援型7件）で14件採択 ＊国交省は11/9、住生活基本計画の見直しを検討する社会資本 ＊管理会社 大規模修繕工事関係広告特集 第２部 14企業 | ||||||||||||||||||
| 2020.11.5 | ＊マンション管理センターは、11/2ｾﾐﾅｰを開き、今年改正され ＊住宅金融支援機構は、大規模修繕工事における費用の妥当性を 判断したり、今後必要になる修繕積立金を試算できる「マンシ ョンライフサイクルシュミレーション～長期修繕ナビ～を作成 | ||||||||||||||||||
| 2020.10.25 | ＊ズーム・コミュニケーションズは10/15、オンライン総会の 開催・運営をサポートするサービス「ＭＣremote」を発表。 ＊大規模修繕広告特集 第２部 ６２社掲載 | ||||||||||||||||||
| 2020.10.15 | ＊今年4月スタートした東京都の管理状況届け出制度が9/30、 teけ出義務対象は14000棟に対し、概ね5600棟が届出。 ＊新刊の紹介 ・管理組合のためのＱ＆Ａ 税込1800円 ・100年マンションへの道すじ 頒布価格1500円 | ||||||||||||||||||
| 2020.10.5 | ＊国交省は9/25、2021年度予算概算要求の概要を公表。 「ﾏﾝｼｮﾝ管理適正化・再生推進事業」の要求額は2億6千万円。 経済省は「次世代省エネ建材支援事業」も引き続き実施予定。 ＊住宅金融支援機構は9/29、大規模修繕工事における費用の妥 | ||||||||||||||||||
| 2020.9.25 | ＊国交省は「マンション管理の新制度の施行に関する検討会を 1.ﾏﾝｼｮﾝの管理の適正化の推進に関する基本的な事項 4.ﾏﾝｼｮﾝがその建設後相当の期間が経過した場合その他の場合 5.マンションの管理の適正化の推進に関する啓発および知識 6.マンション管理適正化推進計画の策定に関する基本的な事項 ＊登録管理会社一覧 四国地方整備局管轄分 17
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| 2020.9.15 | ＊（一社）マンション管理業協会が創設を進める「マンション管 ＊（判例トピック）大規模修繕工事に際する職務執行に「善管注 理事長に損害賠償債務があると認める判決が2019年11月東京 | ||||||||||||||||||
| 2020.9.5 | ＊マンション管理センターは、8月31日、マンションの ホームペ や居住者、社会環境の変化を勘案した組合運営の取り組み方策 を一体としたもの）を公開。 ＊話題工法の紹介 傾斜がある屋根マンションに於ける無足場による屋根改修単独 施行（屋根改修工事専用の落下防止棚付き無足場工法）「スカ イセイフティネット」工法。 | ||||||||||||||||||
2020.8.15～ 8.25合併号 | ＊国交省は今年創設した「マンションストック長寿命化等モデル ・計画支援型：３件 ・工事支援型：１件 提案は現在も9/30まで募集中。 ＊登録管理会社一覧 九州地方整備局管轄分 16 | ||||||||||||||||||
| 2020.8.5 | ＊国交省は6月24日に交付された改正マンション管理適正化法で 基本方針は2022年３月までに告示する予定。 ＊今年４月にスタートした東京都の管理状況届け出制度は７月末 現在の届け出数は約2100棟の約15%にとどまっている。 | ||||||||||||||||||
| 2020.7.25 | ＊（一社）マンション管理業協会は、7月20日付で「マンション ション管理業における新型コロナウイルス等感染症対応ガイド ライン」として公表。 ＊東京都は、既存マンションのサッシ・窓ガラス改修費等を一部 | ||||||||||||||||||
| 2020.7.15 | ＊国交省は6月24日に交付された改正マンション管理適正化法・ マンション建替え円滑化法においてマンション管理適正化推進 計画制度、管理計画認定制度は早ければ2022年4月スタート。 ＊登録管理会社一覧 中国・九州地方整備局管轄分 15 | ||||||||||||||||||
| 2020.7.5 | ＊大京アステージ・穴吹コミュニティは、管理委託契約など管理 組合と結ぶ契約手続きをインターネット上で行う「マンション 管理契約電子サービス」を8/1から開始。 ＊三菱地所コミュニティは管理組合の「自主管理」をサポートす るためのアプリ「クラセル」日の開発を発表。 1962社で過去最低となり８年連続で減少。 | ||||||||||||||||||
| 2020.6.25 | ＊マンション管理適正化法・建替え円滑化法の改正案が6月16日 ＊国交通省・経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備 ＊登録管理会社一覧 中部（愛知、静岡、岐阜、三重県）14 | ||||||||||||||||||
| 2020.6.15 | ＊マンション管理業協会はＩＴ技術を使い遠隔地からの参加・ 検討を始めると公表し、法改正や法解釈の明確化を図る。 ＊マンション計画修繕施工協会は改正民法に伴い、2020年度 に「マンション計画修繕工事品質保証標準基準とアフター 点検標準基準の考え方」をまとめる。 | ||||||||||||||||||
| 2020.6.5 | ＊マンション管理センターは５月、マンションの長期的な計画・ ン理事会の新機能を期間限定で無料提供する。 | ||||||||||||||||||
| 2020.5.25 | ＊2020年版総合管理受託戸数ランキング ・管理会社上位１５社の顔ぶれ ・管理会社５１４社一覧表 ＊マンション管理センターは5月20日、ホームメージに「新型 会の開催に関するＱ＆Ａ」を公開。 ＊管理会社大規模修繕工事関係広告特集 第２部 掲載１３社 | ||||||||||||||||||
| 2020.5.15 | ＊東京都は住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム ＊（一社）環境共創イニシアチブは2020年度の「高性能建材によ 事業」の１次公募を開始した。 ＊国交省は2020年度に創設した「マンションストック長寿命化等 | ||||||||||||||||||
2020.4.25 5.5合併号 | ＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）13 北陸 ＊2020年度版改修工事会社データ ３４社データ掲載 ＊民間（七会）連合協定工事請負契約約款委員会が「マンション 修繕工事請負契約約款」の2020年4月版を制定した。 主な変更点は4月1日に施行された改正民法（旧570条：瑕疵担 保責任が契約不適合責任として債務不履行に一元化）への対応。 ＊東京都２０１９年度の建替え事業は４件が認可。 | ||||||||||||||||||
| 2020.4.15 | ＊緊急事態宣言の発令を受け、業務縮小や一部中止・延期を決め た管理会社が一定数踏み切り、未曾有の事態に直面した。 管理会社上位30社の基本対応並びに各種業務７項目の各社対応 を発表した。 *住宅金融支援機構は2020年度の「マンションすまい・る債」の | ||||||||||||||||||
| 2020.4.5 | ＊マンション管理センターは、新型コロナウイルス感染拡大に伴 ＊各市区や都道府県に「マンション管理適正化推進計画」の策定 | ||||||||||||||||||
| 2020.3.25 | ＊東京都マンション課は「管理状況届け出制度」開始を知らせる 公開した。 ＊「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は、 今年６月末にマンションの規模、築年数、工事内容に応じた平 均的な大規模修繕工事費用をウェブ上で試算できる「マンショ ン版ライフサイクルシュミレーションツール」を無料で公開。 ＊登録管理会社一覧（北海道開発局管轄分）1２ | ||||||||||||||||||
| 2020.3.15 | ＊東京都の「管理状況届け出制度」が４月１日にスタートする。 昨年３月に制定された条例で届け出が義務付けられたマンショ ンは約14,000棟。 ＊昨年10月、台風19号による浸水で電気設備等が故障し停電被害 に遭った川崎のパークシティ武蔵小杉ステーションフォレスト 管理組合は被災原因調査と再発防止策検討状況報告をまとめ、 マンションのホームページで公開した。 | ||||||||||||||||||
| 2020.3.5 | ＊マンション管理適正化法及びマンション建替え円滑化法の改正 ①マンション適正化法 ・国による基本方針の策定 ・市区（町村部は都道府県）によるﾏﾝｼｮﾝ管理適正化の推進 ・重税義務等の一部免除 ②マンション建替え円滑化法 ・除却の必要性に係る認定対象の拡充 ・団地における敷地分割制度の創設 ＊新型コロナウイルスに対する管理会社１４社の対応 | ||||||||||||||||||
| 2020.2.25 | ＊国交省・経済産業省は「建築物における電気設備の浸水対策の 集の原案が提示された。 構成内容は以下の通り。 ①ガイドラインの目的 ②対象建築物 ③関係者の役割 ④浸水対策 ＊登録管理会社一覧（北海道開発局管轄分）1１ | ||||||||||||||||||
| 2020.2.15 | ＊逗子のマンション敷地の斜面崩壊による死亡事故に対し、逗子 ＊2020年版マンション改修元請け工事上位２５社の元請け工事高 を（一社）マンション計画修繕施工協会（MKS）が発表。 | ||||||||||||||||||
| 2020.2.5 | ＊（一社）マンション改修設計コンサルタント協会（ＭＣＡ）は 等に関する調査」を開始すると発表。結果公表は４月。 | ||||||||||||||||||
| 2020.1.25 | ＊着工前スケジュールマンション管理適正化法（適切な維持管理 ため都道府県地方自治体による区域内マンションの立地状況 ＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）10 | ||||||||||||||||||
| 2020.1.15 | ＊東京都は「耐震改修促進計画」の改定素案をまとめ、意見公募 を始めた。2020年度から特定緊急輸送路沿道建築物の段階的 段階的耐震改修に助成を実施するほか、同沿道建築物に付属す るブロック塀の耐震診断を義務化するなどの改訂を予定。 ＊マンションの管理状況をＳ・Ａ・Ｂ３段階で評価する（一社） 日本マンション管理士会連合会の「マンション管理適正化診断 サービス」の存在感が増している。診断数が１万棟に達した。 | ||||||||||||||||||
| 2020.1.5 | ＊国交省は12月20日2020年度予算の決定概要を公表。マンショ ＊環境省・経済産業省は2月20日2020年度予算決定概要を公表 し、環境省は「高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業」 を継続する。 経済産業省は「次世代省エネ建材支援事業」を継続する。 | ||||||||||||||||||
2019.12.15 12.25合併号 | ＊マンションバリューアップアワード2019グランプリが決定。 ＊２０１９ １０大ニュース ①東京都 マンション管理条例スタート ②滋賀・野洲の無人マンションに市が解体命令 ③適正管理 中古市場評価へ仕組みづくり ④「一括受電」巡るトラブル」で」最高裁が判決 ⑤相次ぐ豪雨被害 浸水対策でガイドライン策定へ ⑥住生活基本計画見直しで「政策委員会」 ⑦神戸市 管理状況届け出・認証制度創設へ ⑧熊本市 「マンション管理支援班」設置 ⑨団地再生検討会 マンション政策で各種提言 ⑩大規模修繕工事の不確定要素を調査 | ||||||||||||||||||
| 2019.12.5 | ＊(一社)日本マンション管理士会連合会は、11月28日LIFULLと ＊2019年度マンション管理士試験解答を掲載。 | ||||||||||||||||||
| 2019.11.25 | ＊名古屋市は管理組合理事会に「外部役員」として一級建築士や ＊2019年度マンション管理士試験問題を掲載。 | ||||||||||||||||||
| 2019.11.15 | ＊東京都は2020年度予算の概算要求を公表した。マンションの 監理適正化の促進に2億2400万円を計上。管理不全や管理不全 の兆候があるマンションに適正管理を促す事業を実施する。 ＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）９ ＊大規模修繕広告特集 第２部（１５社） | ||||||||||||||||||
| 2019.11.5 | ＊東京都ﾏﾝｼｮﾝ管理条例で知事による作成が義務付けられた管理 「総合計画」の作成に都が着手した。 | ||||||||||||||||||
| 2019.10.25 | ＊管理会社３０社のアンケート結果 ①管理委託費の値上げの必要性：はい（100%） ②値上げの要因：最低賃金引上げ（50%）人件費の上昇(33%) ③管理委託費の値上げを提案：はい（90%） ④値上げ提案の時期：この1年(59%)、2～3年前(33%) ⑤値上げが困難の場合：使用変更(69%)、協議継続(17%) ⑥契約辞退の措置：はい(73%)、いいえ(27%) ＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）８ | ||||||||||||||||||
| 2019.10.15 | ＊東京都のマンション管理条例の施行規則が公布された。 施行は来年４月１日スタートする「管理状況届け出制度」に ＊住友不動産建物サービスは管理委託費の値上げ要請と管理委 | ||||||||||||||||||
| 2019.10.5 | ＊NPO法人全国マンション管理組合連合会が募集した「スマート 合活動支援」事業が国交省の2019年度マンション管理適正化 ＊札幌市水道局は受水槽方式や増圧直結方式が採用されたマンシ | ||||||||||||||||||
| 2019.9.25 | ＊東京都は「分譲マンション総合相談窓口」を開設し、マンショ ン管理士が無料で相談に応じる。窓口開設は9月20日。 ＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）７ | ||||||||||||||||||
2019.9.15 | ＊（一社）日本マンション管理士会連合会では第三代会長に瀬下 義弘様が就任。新会長の抱負は、新陳代謝できる組織を目指し、 ＊新刊：生きのびるマンション－（二つの老い）をこえて | ||||||||||||||||||
2019.9.5 | ＊国交省は2020年度予算の概要要求を公表、要求額は20億円。
当事務所が寄稿しました「奮闘記」がピックアップされた。 | ||||||||||||||||||
2019.8 合併号 | ＊東京都は、「マンション管理の適正化に関する指針素案」につ ＊損保保険大手５社 20～30％値上げ：2019年10月1日改訂へ ＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）６ | ||||||||||||||||||
2019.8.5 | ＊東京都が公表した「マンション管理の適正化に関する指針」の ①管理不全を防止するための必須事項：７項目 ②適正な管理を行う上で重要な項目：６項目 ③マンションの社会的機能を向上する取組：３項目 ④その他ﾏﾝｼｮﾝの管理の適正化に関する重要な事項：４項目 ＊２０１８年度マンション総合調査結果報告⑤（全国） 【長期修繕計画】 ①有無 ・有 ９０．９％ ・無 ７．０％ ②計画期間 ・１０～１４：40.0% ・３０年以上：33.3% | ||||||||||||||||||
2019.7.25 | ＊東京２３区対象に「要耐震改修認定建築物」がどの程度あるかを 調査したが要耐震改修認定ﾏﾝｼｮﾝは２区で計２件に止まった。 ＊川口市は2018年度分譲マンション実態調査報告を行った。 ・有効回答数：２８６件回答率３０．５％ ・具体的調査内容は段階的に報告する。 | ||||||||||||||||||
2019.7.15 | ＊東京都23区を対象に調査し、回答が得られた６区において認定 要除却認定マンションは、５分の４以上の多数決で敷地売却が できる。 ＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）５ | ||||||||||||||||||
2019.7.5 | ＊東京２３区の民泊実施マンションは、マンション数は101件、 ＊マンション管理業登録業者は2019年3月末で1989社となり、 2006年2727社をピークに初めて2000社を割り込んだ ＊国の補助金制度「優良建築物等整備事業」を始めて利用した エレベーター後付け設置工事が竣工し、運用を開始した 第１号マンション：パイロットハウス東村山（５階建て） | ||||||||||||||||||
2019.6.25 | ＊板橋区は「分譲マンション実態調査」を公表。 ・長期修繕計画の作成率：74.2% ・給水管交換：23.2% ・排水管鋼管：12.8% ・総会を開催していない：4.8% ＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）４ | ||||||||||||||||||
2019.6.15 | ＊国交省が発表した2018年マンション総合調査のうち、「専門l家 ①弁護士：15.2% ②建築士：15.6% ③マンション管理士：13.0% ④公認会計士：1.3%＊ ⑤司法書士：2.7% ⑥管理業務主任者：13.9% ⑦その他：3.1% ⑧活用したことがない：55.0% ＊東京都はマンション建替え円滑法に基づく「建替え・敷地売却 | ||||||||||||||||||
2019.6.5 | ＊損保保険ジャパン日本興和が2015年10月から販売を開始して いる「地震危険等上乗せ特約」は、地震や噴火、津波、津波を 原因とする火災・損壊・埋没・流失で損害が生じた場合に、地 震保険金と合わせて最大で火災保険金額の100%を補償する。 | ||||||||||||||||||
2019.5.25
| ＊主な管理組合向けリフォームローン（民間金融機関・ﾉﾝﾊﾞﾝｸ） の１１社を紹介。 ＊2019年度版総合管理受託戸数ランキング（ﾍﾞｽﾄ502社）発表。 ＊管理会社大規模修繕工事関係広告特集 第２部（14社） | ||||||||||||||||||
2019.5.15 | ＊国交省は2018年度ﾏﾝｼｮﾝ総合調査の結果を発表。 調査の内容において「外部専門家の活用ガイドライン」作成・ | ||||||||||||||||||
2019.4.25 5.5 合併号 | ＊北九州市が暴力団事務所の排除に取り組むマンション管理組合 ＊東京都は既存分譲マンションにおける「駐車場余り」問題を受 定基準を通知。 ＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分） | ||||||||||||||||||
| 2019.4.15 | ＊大阪市は3/29、耐震改修促進法に基づき、耐震診断義務化建築 物の耐震診断結果と結果未報告に対して行った報告命令149件 未報告を含めた34件中倒壊・崩壊する危険性は４割強の15件。 | ||||||||||||||||||
| 2019.4.5 | ＊マンション改修設計コンサルト協会は、大規模修繕工事などに | ||||||||||||||||||
| 2019.3.25 | ＊国交省は3/15住宅宿泊事業施行要領（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ）を改正した。 ＊経済産業省資源エネルギー庁がマンションの高圧一括受電事業者 | ||||||||||||||||||
| 2019.3.15 | ＊最高裁の判決は、総会決議のうち解約を義務付ける部分は「専有 高圧一括受電方式導入巡るﾄﾗﾌﾞﾙでの解約義務付けの効力ない。 ＊環境省は、５月中旬以降公募を開始する予定の「高性能建材によ ＊登録管理会社一覧 NO.２ | ||||||||||||||||||
| 2019.3.5 | ＊住宅金融支援機構が昨年設立した「マンションの価値向上に資する金融 支援のあり方勉強会」がまとめた報告書を公表。 課題①管理組合のガバナンス機能低下への対応 課題②管理組合向け融資への民間金融機関の参入支援 課題③共用部分リフォームローンの商品性改善への対応 | ||||||||||||||||||
| 2019.2.25 | ＊都議会定例会議に提出された「６戸以上の分譲マンション管理者 ＊登録管理会社一覧を４年ぶりに掲載。全国１７年度：２００１社 | ||||||||||||||||||
| 2019.2.15 | ＊（一社）日本マンション管理士会連合会は、1月24日管理不全を ・管理組合設立支援：大久保和夫氏 ・管理不全投資用マンションへの支援事例：田邊 稔氏 | ||||||||||||||||||
| 2019.2.5 | ＊ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは、3月26日日本教育会館で特別セミナーを開く 講師：佐藤貴美弁護士 内容：マンション管理に関する裁判例 ＊東京都は、2019年予算案の概要を公表。 ﾏﾝｼｮﾝ関連では管理適正化に向けた普及啓発や推進に係る事業を | ||||||||||||||||||
| 2019.1.25 | ＊（一社）日本マンション管理士会連合会は、1月24日第１２回 合同研修会（管理不全にどのように立ち向かくか」を開催。 ＊2019年度マンション改修元請け高工事上位２５社を集計。 | ||||||||||||||||||
| 2019.1.15 | ＊働き方改革 緊急セミナー（２０１９．２．２１）開催 講演内容 ・WEV理事会サービス ・カスタマーハラスメント対策 ＊神奈川県住宅計画課は、2月9日かながわ県民ｾﾝﾀｰでｾﾐﾅｰを開催。 講演内容 ・「改良」再生による長寿命化100年ﾏﾝｼｮﾝへの取組 ・マンション建替えの核心と建て替えの今後
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| 2019.1.5 | ＊ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは、「ﾏﾝｼｮﾝ管理組合に適用される個人情報保護法 2019年度予算の1.22億円を計上。 ＊経済産業省・環境省は、「高性能建材による住宅の断熱リフォー | ||||||||||||||||||
| 2018.12.15 | ＊２０１８年１０大ニュース １．「民泊」スタート 禁止が大多数 ２．国交省 大規模修繕で初の実態調査 ３．地震・豪雨・台風 各地で被害も ４．各自治体が耐震診断結果を公表 ５．「団地型」で敷地売却が可能に ６．管理状況届け出制度 都が２月にも条例案 ７．金融インフラ整備へ 住宅金融資金機構が勉強会 ８．熊本地震 全１５棟の公費解体が完了 ９．標準管理委託契約書改訂 10. 神戸市「超高層」の研究会設置 ＊国交省は、2017年度の「マンション管理適正化・再生 | ||||||||||||||||||
| 2018.12.5 | ＊東京都は、「マンションの適正管理促進に関する検討 ＊豊島区は管理不全予防を目的に第三者管理者制度を検討 管理状況の届け出は、17年度で67.8%となる。 | ||||||||||||||||||
| 2018.11.25 | ＊神戸市は「タワーマンションのあり方に関する研究会」 ＊東京都は共用部LED化を呼び掛けるガイドブックを作成 年削減間使用電力を55％でき、電気料金は年間約24万 | ||||||||||||||||||
| 2018.11.15 | ＊chrome11/6エレベーターに於ける戸開走行保護装置 %止まり。 ＊管理会社大規模修繕工事関係広告集 管理会社14社掲載 | ||||||||||||||||||
| 2018.11.05 | ＊国交省は、「旧耐震基準」で一定の高さを有する「塀」 ＊前橋地裁で解任の理事による抗告を棄却。理事の「罷 | ||||||||||||||||||
| 2018.10.25 | *共同の利益に反する行為だとして声優養成所を使用差し ＊大規模修繕広告特集 専業・設計事務所・団体・メーカ ーら56社を掲載 | ||||||||||||||||||
| 2018.10.15 | ＊（一社）マンションリフォーム推進協議会は、11月東 講料：9000円 | ||||||||||||||||||
| 2018.10.5 | ＊東京都は、1983年以前に建設された６戸以上のマンシ ＊国交省は、マンションの建物概要や管理状況等を報告す 豊島区、墨田区、板橋区、台東区、八王子市、武蔵野 | ||||||||||||||||||
| 2018.9.25 | ＊マンション管理センターは、マンションの長期的な管理 ＊給・排水設備広告特集（関係会社・団体28社を掲載） | ||||||||||||||||||
| 2018.9.15 | ＊（判例トピックス）東京地裁は、携帯基地局設置による | ||||||||||||||||||
| 2018.9.5 | ＊国交省マンション政策室は、8/29 「マンション管理適 ＊（一社）日本マンション管理士連合会は、8/24付で裁判 | ||||||||||||||||||
2018.15～ 8.25合併号 | ＊マンション管理業協会は、機械式駐車場の撤去・平面化 ・予算関連事項に関する要望を国土交通省に提出した。 ＊東京都港区の管理組合が区分所有者に対し、営業差し止 判決内容は、管理規約に基づく差し止めを認める一方、 | ||||||||||||||||||
| 2018.8.5 | ＊マンション管理センターが7/27「民泊対応状況管理組合 ＊長谷工リフォームは8/2最長２０年の長期保証を付けた | ||||||||||||||||||
| 2018.7.25 | ＊国交省が開いた「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵 | ||||||||||||||||||
| 2018.7.15 | ＊2017年のマンション管理業者登録状況は、登録業者数 ＊東京都板橋区内の全分譲マンションに管理状況の届け出 | ||||||||||||||||||
2018.7.5 | ＊ﾏﾝｼｮﾝ管理ｴﾝﾀｰは、2017年度に寄せられた相談内容 を公表した。相談件数は、8,434件。 １．区分所有法・管理規約の解釈 ：1110件 ２．管理規約の作成・改正 ：585件 ３．役員の資格、選任・解任、任期：360件 ４．管理組合の役割・業務 ：333件 ５．管理会社の選定・変更 ：269件 ６．総会の決議事項 ：243件 ７．理事長・理事会への不満 ：181件 ８．管理員・ﾌﾛﾝﾄﾏﾝへの苦情 ：178件 ９．理事会運営 ：177件 10. 水漏れ事故 ：165件 | ||||||||||||||||||
| 2018.6.25 | ＊東京都は、「集合住宅における充電設備等導入促進事 業」の申請受付を開始。限度額は、1000万円。 | ||||||||||||||||||
| 2018.6.15 | ＊マンション管理新聞社は、2018年1月～3月流通の8911 | ||||||||||||||||||
| 2018.6.5 | ＊国交省は、2017年末現在で分譲マンションストック数 旧耐震は、約104万戸、築40年以上は、72.9万戸。 | ||||||||||||||||||
| 2018.5.25 | ＊２０１８年版総合管理受託戸数ランキング 490社 | ||||||||||||||||||
| 2018.5.15 | ＊埼玉県は、2014～2016年度埼玉県分譲マンション管理 ＊2018年度の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム | ||||||||||||||||||
2018.4.25 ～5.5合併号 | ＊国交省は、2018年度の「マンション総合調査」を実施 ＊2018年版改修工事会社データ一覧表（売上高、資本金、現場代理人数、有資格者数、集合住宅の工事実績、 会社の特徴） | ||||||||||||||||||
| 2018.4.15 | ＊川崎市高津区は４月２日、2017年度に始めた「マンシ | ||||||||||||||||||
| 2018.4.5 | ＊国交省は、3月30日、「マンションの建て替え等の円滑 | ||||||||||||||||||
| 2018.3.25 | ＊マンション共用部分リフォーム融資の2017年度の金利 ＊第２部 給・排水設備広告特集（関係会社・団体29社） | ||||||||||||||||||
| 2018.3.15 | ＊国交省は、3月9日マンション標準管理契約書・同コメ ＊「大阪府分譲マンション管理適正化推進制度」で登録し | ||||||||||||||||||
| 2018.3.5 | ＊（一社）マンション管理業協会は、会員管理会社（365 | ||||||||||||||||||
| 2018.2.25 | ＊住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊施設の届け出 ・管理規約に民泊可否を規定していない場合の独自対応 千代田・中央・台東・品川・豊島・中野の６区 ・条例を制定している 大田・新宿・台東・中野の４区 ＊国交省は耐震性不足のマンションに係るマンション敷地 売却ガイドラインの改正案をまとめ、団地型マンション | ||||||||||||||||||
| 2018.2.15 | ＊公財マンション管理センターは2月13日「住宅宿泊事業（民間事業）関係資料集」を発刊した。資料集は、361ペ ＊神戸市のマンションの管理組合がタイル落下（施工不 | ||||||||||||||||||
| 2018.2.5 | ＊窓ガラスやサッシの交換を支援する行政の補助金制度に | ||||||||||||||||||
| 2018.1.25 | ＊国交省は、昨年12年11日に公表した「マンション標準 | ||||||||||||||||||
| 2018.1.15 | ＊report：管理組合の理事長職を理事会の多数決議で解け | ||||||||||||||||||
| 2018.1.5 | ＊最高裁は、12/18「理事の互選で役職を定める規定があ ＊経産省の2018年「断熱リフォーム事業600.4億円の計上 | ||||||||||||||||||
2017.12.15 2017.12.25 合併号 | ＊(判例ﾄﾋﾟｯｸｽ）2017年3月、東京高裁判決が確定。共用 有部分を含む給排水管・ガス管の更新に加え、浴室・ト ＊２０１７年１０大ニュース １．民泊 来年６月開始、各方面で対策急 ２．大規模修繕工事 発注適正化で通知 ３．熊本地震で初の建替え、敷地売却も ４．国交省 外部専門家活用でガイドライン ５．改正個人情報保護法が全面施工 ６．「要除却」建替えで容積率緩和初適用 ７．「団地型」の敷地売却制度創設へ ８．監理状況報告制度 都が１８年度創設へ ９．大阪府「適正化推進制度」スタート 10．東京弁護士会が相談窓口を開設 | ||||||||||||||||||
| 2017.12.5 | ＊12月19日に最高裁判決を受ける「理事会決議で理事長 ＊裁判トラブルに巻き込まれた際の弁護士に支払う着手金 | ||||||||||||||||||
| 2017.11.25 | ＊熊本市は、マンション建替え円滑化法に基づき、熊本地 ＊台風で機械式駐車場が浸水し、自動車やオートバイが浸 | ||||||||||||||||||
2017.11.15
| ＊不適切コンサル問題などを受け、大規模修繕工事の適正 ＊第２部 管理会社「大規模修繕工事関係」広告特集(14 | ||||||||||||||||||
| 2017.11.5 | ＊(一社)東京マンション管理士会は、11月1日、民泊に詳 実費による相談員の派遣も可能。 | ||||||||||||||||||
| 2017.10.25 | ＊マンション管理業協会は、「マンション管理業務共通見 ＊日本マンション管理士会連合会は「マンション管理適正 化診断サービス」の調査内容・評価方法を一部変更する 割安な損害保険サービスを知ることと、既存マンション ＊第２部 大規模修繕 広告特集 50社 | ||||||||||||||||||
| 2017.10.15 | ＊マンション管理業協会はは管理会社が管理組合に業務の ＊マンション管理士会連合会は、「外部専門家育成セミナ | ||||||||||||||||||
| 2017.10.5 | ＊マンション管理センターは、「住宅宿泊事業法公布に伴 」を全国７都市で開催。東京会場は10月26日10:30～ 12:10。 ＊国交省は、エレベーターの戸開走行保護装置（二重ブレ ーキ）の設置状況調査を2016年度定期検査報告から設 | ||||||||||||||||||
| 2017.9.25 | ＊国交省と国労省は、9/21住宅宿泊事業法施行令および同 分譲マンションなど区分所有建物の場合は、「規約で禁 ＊メゾン三田（港区）の建替えに、マンション建替え円滑 *第２部 給・排水設備 広告特集 29社 | ||||||||||||||||||
| 2017.9.15 | ＊NPO法人建築技術支援協会は、9/9「教えて管理組合理 ＊日本総合住生活は、9/1リコーリース（金融サービス ＊（一社）マンション管理業協会は、9/1に「目のツケド | ||||||||||||||||||
| 2017.9.5 | ＊国交省は、住宅宿泊事業法（民泊新法）を踏まえ、民泊 ＊（一社）日本マンション管理士会連合会は、管理士が着 ＊東京都は、8月24日既存マンション各住戸のサッシ・窓 | ||||||||||||||||||
2017.8.25 合併号 | ＊京都市は、来年６月までに施工される住宅宿泊事業法（民泊新法）で民泊が可能になることを受けて、トラブル ＊大阪市のある管理組合は、昨年管理規約を改正（禁止行 | ||||||||||||||||||
| 2017.8.5 | ＊国交省は、来年３月末に中間取りまとめを行い、敷地売 ＊今年２月に熊本地震で申請が受理された分譲マンション
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| 2017.7.25 | ＊（判例ファイル）マンションの役員選挙に際し、役員候 *東京弁護士会は、「第三者監理者」「外部理事」等の要 | ||||||||||||||||||
| 2017.7.15 | ＊（判例ﾄﾋﾟｯｸ）昨年11年28日、東京地裁で支柱やビニー ルハウスなどの定着物といった動産を使用しなければ ＊（一社）マンションリフォーム技術協会に所属する改修 | ||||||||||||||||||
| 2017.7.5 | ＊国交省は、2016年度下半期受注分、上・下半期合計受 ＊新刊「積算資料ポケット版 マンション修繕編 | ||||||||||||||||||
| 2017.6.25 | ＊国交省は、6/16マンション管理士などの外部専門家管理 業務・契約内容など）」を作成・公表。 ＊国交省は、6/19住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立に伴 | ||||||||||||||||||
| 2017.6.15 | ＊石井国交相は、6月9日に成立した住宅宿泊事業法（民泊 ＊札幌市は、特定建築物等定期調査について点検報告の有 | ||||||||||||||||||
| 2017.6.5 | ＊一社 マンション管理業協会は、2017年「マンション ①事業者（管理組合）が守るべきルール ②守るべきルール（安全管理） ③組合員名簿・帳票等に関する整理 ＊住宅地での民泊を認める住宅宿泊事業法、「民泊新法」 法案 が６月１日、衆院本会議で可決。 | ||||||||||||||||||
| 2017.5.25 | ＊2017年版総合管理受託戸数ランキング ベスト490社 ＊第２部 管理会社 大規模修繕工事関係 広告特集 ①外部専門家の役員としての活用（活用：1.1%） ②発注の適正化に係る実態・意向の把握（未設定：52.4%） ③民泊、改修工事等最近の重要課題（民泊反対：90%） を含めたアンケート集計結果を5月15日に発表。 | ||||||||||||||||||
| 2017.5.15 | ＊一般社団法人環境共創イニシアチブは、5月8日、2017 補助率は、3分の1で変更はないが１戸当り15万円まで | ||||||||||||||||||
| 2017.4.25～5.5合併号 | ＊所沢市は、4月17日太陽光発電システムやＬＥＤ照明等 いずれも費用の3分の1を補助（合計上限額：300万円） | ||||||||||||||||||
| 2017.4.15 | ＊大阪府は、4月1日「大阪府税条例等の一部を改正する条 | ||||||||||||||||||
| 2017.4.5 | ＊東京都は、3月末に耐震診断の実施を義務付けた特定緊 ＊墨田区は、「分譲マンションの適正管理に関する条例」 | ||||||||||||||||||
| 2017.3.25 | ＊大田区が「特区民泊」を解禁して１年以上たち、認定さ 回答を得られた４施設は、「管理規約の改正なし」が２ ＊第２部「給・排水設備」の広告特集：関係会社・団体30 社 | ||||||||||||||||||
| 2017.3.15 | ＊旅館業法の一部改正法案が閣議決定され、無許可営業者 ＊窓ガラスやサッシの改修には、経済産業省の「住宅省エ | ||||||||||||||||||
| 2017.3.5 | ＊大阪府は、府内分譲マンション管理組合に任意で登録し 理事長名、連絡先、建築年・階数・棟数・戸数等を入力 ＊(report)屋上防水の雨漏りに対する対応を大手管理会社 | ||||||||||||||||||
| 2017.2.25 | ＊札幌市は、25年以上の物件対象における2015年度「分 | ||||||||||||||||||
| 2017.2.15 | ＊国交省は、2017年度マンション監理適正化・再生推進 ＊国交省は、既存住宅流通市場の活性化に伴い、建物の状 | ||||||||||||||||||
| 2017.2.5 | ＊国交省は、大規模修繕工事における「設計監理方式」で *東京都は、18年度制度構築に向け従来建築士のみだった | ||||||||||||||||||
| 2017.1.25 | ＊国交省は、マンション管理適正化法でデベロッパーに交 ＊国交省は、市街地再開発事業を活用した団地型マンショ | ||||||||||||||||||
| 2017.1.15 | ＊国交省は、2016年度上半期受注分の建築物リフォー ＊管理会社27社のトップ年頭挨拶を掲載 | ||||||||||||||||||
| 2017.1.5 | ＊政府（12/22）は、国交省マンション政策室が「マンシ ＊経済産業省は、「省エネルギー投資促進に向けた支援補 「住戸を他の用途に使った場合は、理事会の決定で管理 | ||||||||||||||||||
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