マンション管理新聞

　発行年月日

＊国交省は3/25付で改訂し、ホームページに公表。

　・マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル

　・マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル

　・マンション敷地売却ガイドライン

＊（一社）次世代自動車振興センターは4/28、経済産業省の

　2022年度「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の

　内、電気自動車から電力を取り出す「外部給電気」の購入費

　補助の申請受け付けを始めた。締め切り来年1月31日まで。

＊第26回の建築再生展（建築再生展組織委員会主催）が６月
　15～17日、東京ビッグサイト東１ホールで開催される。

2022.4.25～

5.5合併号

＊（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰが実施する「事前確認講習」の募集が
　4/8に締め切られた。受講申し込み者は2624人。

＊（一社）日本マンション管理士会連合会は4/15、４/１８付で
　「マンション管理認定制度相談ダイヤル」を開設すると公表。

　相談ダイヤル：03-5801-0858　受付時間は祝日・年末年始を
　のぞく月～金曜日の午前10時～5時。

＊（一社）環境共創イニシアチブは4/25、経済産業省の2022年
　度「次世代省エネ建材の実証支援事業」の公募要領を公表。
　一次公募期間：5/9～8/26

　二次公募期間：9/5～10/21

　三次公募期間：10/31～11/30
＊2022年春号　大規模修繕工事業者ガイド　35社

*（一社）次世代自動車振興センターは4/7、経済産業省の2021

　年度補正予算による「クリーンエネルギー自動車・インフラ導
　入促進補助金」の電気自動車等の充電設備導入補助でマンショ　
　ン向けの申請受け付けを開始。

＊（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは3/28、「ﾏﾝｼｮﾝの管理の相談事例の
　開設～ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰに寄せられる相談事例から～」を発刊。

　A4判221ページ：定価　1800円（税込み）​

＊改正マンション管理適正化法・マンション建替え円滑化法が

　4/1、全面施行され、マンション管理適正化推進計画制度、

　団地の敷地分割制度がスタート。

＊住宅金融支援機構は3/29、「大規模修繕の手引き～マンショ
　ン管理組合が知っておきたい工事・資金計画のポイント」を
　作成し、ホームページに公開。

＊（一社）マンション管理業協会の「マンション管理適正評価
　制度」が4/1、スタート。協会ホームページ内にマンション
　管理適正評価サイトを開設、登録申請の受け付けを開始。

2022.3.25

＊（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは3/4、4月1日に運用を開始する管理

　計画認定手続き支援サービスに於ける審査料を公表。
　2022年度は無料とするが、2023年度は申請する場合の審査料
　は「長期修繕計画１計画当り１万円」と定めた。

＊（公財）北海道環境財団は3/14、環境省の「既存住宅に於け
　る断熱リフォーム支援事業」の公募受付開始、６/３締切。

　今回から玄関ドアを補助対象に追加。
＊2022年春号　給・排水設備改修　施工業者ガイド　29社

＊（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは3/4、管理計画認定制度における
　「管理計画認定手続支援サービス」を同制度の開始に合わ
　せ4月から提供を始める、と発表。
＊（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは3/7、新型コロナウイルス感染拡
　大を受け、一昨年3月に公表した通常総会開催についての
　Q&A、及び同5月に公表したITを活用した総会・理事会の開

   催に関するQ&Aをそれぞれ改定し、ホームページに公表。

＊（一社）マンション管理業協会は2/25、4月1日に開始する

　マンション管理適正評価制度における評価者講習を始めた。

　マンションの管理状況の評価・評価システムへの登録業務を

　行う評価者の登録講習。

＊国交省は2/22、2022年度の「マンションストック長寿命化

　等モデル事業」の提案募集について発表。

　応募期間は第1回が４/18～22日、第2回が6/20日～24日。
＊国交省は3/1、マンション管理適正化推進計画を策定を予定

　しているのは257自治体と公表。自治体は概ね12都市18市
　1特別区で今年4月1日までに策定を予定している。

＊住宅金融支援機構は2/16、2022年度予算案等の概要を公表。

　2022年4月に始まる管理計画認定制度の認定を受けた「認定
　マンション」を購入する際の借入金利を当初5年間・年0.25
　％引き下げる等の「維持保全型」を「フラット35」に創設。

＊東東地裁は2021年8月31日、マンション建替え円滑化法に基　
　づく敷地売却決議に反対した区分所有者が管理組合を相手取り

　決議の無効確認を求めた訴訟に対し棄却する判決となった。
＊板橋区は2/18、4月1日開始する管理計画認定制度の認定基準
　は24項目、国が示した基準に8項目の独自上乗せ基準を追加。

＊国交省は2/14、マンション標準管理規約書の「別表第５　宅

　地建物取引業者等の求めに応じて開示する事項」の改正案を

　公表し、意見公募を開始。締切は3月15日まで。

＊東京都は2/14、都のマンション管理適正化推進計画案を公表

   し、意見公募を開始、締切は2月28日まで。

　東京都町村部は管理計画認定制度を4/1から開始。
＊所沢市は2/14、マンション管理適正化推進計画素案を公表し

　意見募集を開始。締切は3月15日まで。管理計画認定制度は　
　4/1から開始予定。市独自の上乗せ基準を持つ。

2022.02.05

＊埼玉県15市におけるマンション管理適正化推進計画・管理計　
　画認定制度、助言・指導・勧告制度予定・意向は8市策定予定

　策定予定時期

　　・2021年度　 1　

　　・2022年度　 2

　　・2023年度　 1

　　・未定　　　  4

＊大阪地裁は1/20、大阪市淀川区のマンションで障害者用グル
　ープホーム（GH)として住戸を賃借使用する社会福祉法人に
　対し、判決ではGHとして住戸使用を共同利益背反行為の「
　規約違反」と認定。

＊大阪地裁は1/13、新型コロナウイルス感染症予防対策を理由　
　に専有部リフォームの申請を受理しないことに異議を唱えた
　申し立てを認める決定をした。

*名古屋市は管理状況の届け出制度等を規定した条例案を2/18

　市議会定例会に提出予定。６戸以上のﾏﾝｼｮﾝに届出義務化。

＊大阪市は1/19、「大阪市ﾏﾝｼｮﾝ管理適正化推進計画（案）」

　と「大阪市ﾏﾝｼｮﾝ管理計画の認定等に関する要綱（案）」を

　公表し、２/１７締切の意見募集を始めた。

＊(一社)ﾏﾝｼｮﾝ管理業協会は「ﾏﾝｼｮﾝ管理適正評価制度」を4月

　開始予定。

　登録申請フローのモデルケース

　　①管理組合は評価者（管理会社）に事前評価を依頼

　　②評価者は事前調査の結果を管理組合に通知

　　③管理組合は制度への登録申請、情報開示の総会決議

　　④申請者は評価者に登録申請を委任して申請

　　⑤評価者は管理業協会に登録料の払い込み
　　⑥協会は登録を完了させ、適正評価サイトに公開

　　⑦評価者は登録完了・公開通知を受け、管理組合に通知

　　⑧管理組合は適正評価サイトの内容をもって登録完了を確認

＊国交省は12/24、マンション管理適正化法に基づく管理事務
　のIT化について各地方整備局の建政部長、（一社）マンショ
　ン管理業協会理事長らに通知。内容は管理組合資金の決済方
　法としてインターネットバンキングを採用したり、電子マネ
　ーの活用を推奨すること。
＊経済産業省・環境省は12/24、2022年度当初予算を公表。
　経済産業省は「次世代省エネ建材の実証支援事業」を継続。

　環境省は「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」を
　継続。
＊東京都が実施する「窓ガラス・サッシ改修助成制度の助成率
　・上限額が従来の２倍に引上げ。助成要件に基づき窓ガラス
　等を改修した場合に利用できる玄関ドアの助成率・上限額も
　２倍に引上げ。１月１日以降の申請受付から適用。

＊国交省は12/17、2021年度「マンションストック長寿命化等
　モデル事業」の採択プロジェクトを公表。
　提案数は10件（計画支援型：6件、工事支援型：4件）のうち
　5件を採択。
＊国交省は12/24、2022年度決定概要を公表。住宅局関係予算
　では「マンションストック長寿命化等モデル事業」を22年度
　も実施。

＊マンション化率20％以上の千葉・埼玉・神奈川・愛知県17市
　におけるマンション管理適正化推進計画・管理計画認定制度、

　助言・指導・勧告制度の動向は戸田・蕨・川口が22年度中に

　策定以降。船橋市は2021年度12月策定済。

2021.12.15

～25合併号

＊住宅金融支援機構は11/30、来年の管理計画認定制度の予備

　認定を行った新築マンションにおける「フラット35」の融資
　金利を当初5年間0.25％引き下げる制度変更を行う、と発表。

＊国交省は11/26、「こどもみらい住宅支援事業」を創設する

　と発表。子育て・若者夫婦世帯の住宅取得の他、リフォーム

　では省エネ等の改修工事にも補助金を交付。

＊地域別総合管理受託戸数ﾗﾝｷﾝｸﾞ　九州・沖縄（上位30社）

＊2021　10大ニュース

　 1.コロナ禍続く混乱　徐々に落ち着きも

　 2.改正適正化法　全面施行へ準備着々

    3.重説・総会・理事会…IT化一気に加速

   ４.標準管理規約　4年ぶり改正

    5.「長計」・「積立金」ガイドライン初改訂

　 ６.神戸市　全国初の情報開示制度開始

     7.管理適正化へ大阪府　「基本計画」策定へ

　  8.住宅機構　「高経年」に金融支援

　  9.斜面崩落　遺族が管理組合ら提訴

　 10.「すまい・る債」初めて10万口突破

＊国交省は11/30、「マンション管理適正化法第5条の３に基
　づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン」

　を策定・公表。具体的には「認定基準」「提出が必須である

　書類」が提示された。

＊地域別総合管理受託戸数ランキング　中国（上位30社）

＊埼玉県所沢市は2022年4月、管理状況等届出制度をスタート。

　市議会定例会にマンション管理適正化推進条例案が提出され、

　年内に可決・成立する見通し。

＊東京都は11/16、2022年度予算の要求概要を発表。要求内容
　は「マンション政策費」「マンション適正管理・再生事業費」

　「マンション耐震改修促進事業費」を計上。

＊地域別総合管理受託戸数ランキング　四国（上位20社）

＊野村不動産パートナーズは長期保証で大規模修繕工事の実施

　周期を延伸する長周期化商品の提供を開始。

　例として、外壁シーリングは15年、外壁塗装は10年に延伸。

＊伊藤忠アーバンコミュニティは大規模修繕工事周期を現状の

　15年から18年に延伸する提案が可能。

＊管理会社　大規模修繕工事関係広告特集　第２部　14企業

＊改正マンション管理適正化法施行規則が11月1日公布された。

　改正箇所の施行日は来年4月1日。国交省が9月1日に公表した
　改正案概要で示した部分の変更はなかった。改正規則には
​　改正規則には管理計画の認定を申請する際の申請書も規定され

　ている。

＊地域別総合管理受託戸数ランキング　近畿（上位50社）

＊国交省は10/15、2021年度の「マンションストック長寿命化　
　等モデル事業」の第3回募集を始めた。応募期限は11月12日。

　採択時期は12月ごろを予定。

＊国交省は10/19、マンション建替え円滑化法で国交相が定める
　と規定する「基本方針」の改定案を公表し、意見募集を開始。
　11月19日まで受付、公布は１２月中旬。施行は来年4月1日。

＊国交省は10/20、「団地型マンション再生のための敷地分割ガ
　イドライン（案）」を公表し、意見募集を開始。
　受付は11月22日。施行は2022年4月1日。

＊大規模修繕　広告特集第２弾。掲載企業数：61社

＊国交省が9/28に改訂・公表した「長期修繕計画標準様式・作
　成ガイドライン及びマンションの修繕積立金に関するガイド
　ライン」は2022年4月にスタートする管理計画認定制度にお
　ける認定基準の一部に位置付けることを目的としたもの。

　【管理計画認定基準】

　4　長期修繕計画の作成及び見直しなど

　　①長期修繕計画が『長期修繕計画標準様式』に準拠し作成
　　　され、長期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された
　　　修繕積立金について集会で決議されている

　　②計画の作成または見直しが７年以内に行われている

　　③修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が30年以上
　　　で、且つ残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれる

　　　ように設定されている

　　④計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定して

　　　いない

　　⑤計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積
　　　立金の平均額が著しく定額でない

　　⑥計画期間の最終年度において借入金の残高のない長期修繕
　　　計画となっている

＊東京弁護士会・公益社団法人東京都不動産鑑定士協会は11/1
　にオンラインシンポジウム「マンションの管理適正化・再生

　の円滑化のために期待される専門家の役割」を開く。

＊国交省は管理組合が公表に同意した場合は（公財）マンション

　管理センターのホームページに情報を掲載。管理計画の認定に

　際してはマンション管理センターが「管理計画認定支援サービ
　ス」を導入し、認定申請の円滑化や自治体の事務負担を軽減。
＊国交省は9/28「マンションの修繕積立金に関するガイドライ　 　
　ンを改訂。

＊国交省は9/28「長期修繕計画標準様式、作成ガイドライン・
　同コメント」を改訂・公表。

＊国交省は9/28「改修によるマンションの再生手法に関するマ
　ニュアル」を改訂・公表。

＊改正マンション管理適正化法・マンション建替え円滑化法の

　施行日を定める政令が9/21閣議決定された。

　9/27同法を公表、施行日を2022年４月1日とした。
＊2021年版地域別総合管理受託戸数ランキン　≪首都圏≫

＊給・排水設備広告特集　第２部　30社

＊（一社）日本マンション学会は10月16日、2021年度秋の大会
　をオンラインで開催。シンポジウムのテーマは「マンションの
　価値は『価値』で決まる時代を迎えて～マンション管理適正化
　法の改正と管理計画認定制度への対処法～」

　　・第一部：10:00～12:00 マンション管理適正化法の概要

　　・第二部：13:30～15:00 マンション標準管理規約の改正

＊2021年版地域別総合管理受託戸数ランキング　《関東》

　　1.日本ハウズイング

　　2.大京アステージ

　　3.東急コミュニティー

　　4.長谷工コミュニティー

　　5.三菱地所コミュニティー

＊国交省は8/26、2022年度予算概算要求の概要を公表。

​　マンション管理適正化・再生推進事業は2億７千万円を要求。

　マンションストック長寿命化等モデル事業は17億円を要求。

　長期優良住宅化リフォーム推進事業は350億円を要求。

＊国交省は9/1、２０２２年４月1日に全面施行される改正マン　

　ション管理適正化法の施行規則改正案概要を公表・意見公募。

2021.8.15～

8.25合併号

＊国交省は8/6、2021年度の「マンションストック長寿命化等
　モデル事業」の第１回募集で採択したプロジェクトを公表。
　採択結果は応募数：５件、採択数：５件。

　①計画支援型：２件（マンション再生コンサルタント）

　②工事支援型：３件（施工業者：２件、買収再販業者：１件）

＊国交省は8月中旬、2020年度「マンション管理適正化・再生
　推進事業」の成果事例を公表。成果の汎用性を考慮の上、７

　事例を抜粋して同省ホームページに掲載。
＊大地震発生時の通電火災をなくす「感震センサー」の普及。

　強靭化大賞2021年優秀賞を受賞した「エスコ」が開発・販売。

＊（公益）マンション管理センターは10/20大阪・吹田で特別
   セミナーを開く。特別セミナーは３月東京に次いで２回目。
　主な内容は「改正標準管理規約」を解説。

＊大規模修繕専業総合ランキング。（N＝２０００人）

　【関東】

　　　１位：建装工業

　　　２位：ヨコソー

　　　３位：アール・エヌ・ゴトー

　　　４位：YKK　APラクシー

　　　５位：富士防

　【関西】

　　　１位：建装工業

　　　２位：小野工業

　　　３位：大和技研

　　　４位：カシワバラコーポレーション

　　　５位：旭技研　

＊住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」
　の2020年度受理件数は343件、107.7億円となった。

＊東京都の管理状況届け出制度で、届け出を済ませたマンショ

　ンの8494棟中、1226棟＝14.4％が管理不全の兆候がある。

＊新型コロナウイルス感染症予防対策として専有部リフォーム

　の申請を受理しない管理組合に対し、大阪地裁は7/14日付、

　原告の宅建業者側の申し出を認める決定をした。

＊国交省は7/1、専任の管理業務主任者がテレワークなどにより
　事務所以外の場所で勤務している場合も「常勤」に含まれる、
　との解釈となる旨（一社）マンション管理業協会に通達。

＊2020年度のマンション管理業者登録数は９年連続で減少する
　が３月末で１９５７社で前年比０．３％減。
＊（一社）マンション管理業協会が7/12に公表の「マンション
　管理トレンド調査２０２１」ではウェブ会議システムは57.2

　％、テレワークは46.2％。

＊大阪府は6/28、改正マンション管理適正化法に認定された
　管理計画認定制度の基準や自治体による助言・指導・勧告、
　マンション政策について大阪府の基本方針を検討する「大阪

　府マンション政策懇話会をウェブ会議形式で開催した。

＊国交省は6/24、改正マンション建替え円滑化法で拡充された
　要除却認定の基準概要について意見公募を開始した。

　配管設備の腐食等に係る基準では２ヶ所以上で漏水が「生じ
　ること」としていたが「生じたことに」に修正された。

＊国交省は6/14、改正マンション管理適正化法で国交相が策定
　するマンション管理適正化の「基本方針」案を公表し、意見

　公募を開始。受け付けは、7/15まで意見を受け付ける。

＊国交省は6/22、マンション標準管理規約を改正して公表。

　【改正概要】
　　・ITを活用した総会・理事会について
　　・置き配を認める際の留意事項について
　　・専有部分配管の工事を共用部分配管と一体的に行う際の
　　　修繕積立金からの工事費の拠出について

＊（公財）北海道環境財団は環境省の2021年度の「既存住宅
　における断熱リフォーム支援事業」の２次公募受付を開始。
　集合住宅は一定の省エネ効果が見込まれる断熱材やガラス等

　の購入・工事経費の３分の１以内、15万円/戸まで補助する。

　7月26日締め切り。
＊（一社）マンション管理業協会の2021年度は「マンション
　管理適正評価制度」について改正マンション管理適正化法に
　規定される「管理計画認定制度」の認定基準との接続に向け

　た評価制度の評価基準の見直しを行う。

＊長期優良住宅制度で管理組合が住棟単位で認定を受けられる
　ようにする見直しや既存住宅の認定制度創設などを盛込んだ

　「住宅の質の向上および円滑な取引環境の設備のための長期　

　優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律

　案」が5/21参議院本会議で可決・成立。

＊東京都の2020年度建て替え認可は９件。敷地売却は３件。

　20年度事業認可を受けた３件

　　・港区　　：ローヤルマンション金杉（築４３年）

　　・武蔵野市：バローレ吉祥寺Ⅰ（築４９年）

　　・中央区　：日本橋永信ビル（築４５年）　

＊ﾏﾝｼｮﾝ管理士新聞が2021年版総合管理受託戸数ﾗﾝｷﾝｸﾞを発表

　①ベスト５３０社

　②上位１５社

　③グループ別ランキング

＊管理会社１４社　大規模修繕工事関係広告特集　第２部　

＊国交省は、5/13改正マンション建替え円滑化法で拡充された
　要除却認定の具体的な基準を議論する「要除却認定基準に関
　する検討会を設置し第１回ウェブ会合を開いた。
　要除却認定の基本的考え方

　「生命・身体への危険性がある」または「住宅の基本的条件

　である生活インフラが不十分」なマンションのうち、簡易な
　修繕で改善することが困難であり、除却することも合理的な

　選択肢の一つと考えられるものを対象とする。

＊住宅支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」を利用
　して改修工事等を実施する管理組合に融資金の利子補給に、

　融資金の利子補給を行う東京都の「マンション改良工事助成」

　申し込み受付が5/17に始まる。

2021.4.25～

5.5合併号

＊国交省は4/14、マンション管理規約の改正案を公表し、意見

　公募を開始した。マンション政策室によれば、改正した標準

　管理規約の公表は早ければ６月頃を想定している。

＊長期修繕計画に関する改正案

　①計画期間が30年以上で、かつ大規模修繕工事が２回含まれ

　　る期間以上とする

　②また、長期修繕計画の内容については定期的な（おおむね

　　５年程度ごとに）見直しをすることが必要である（現行）

　　の（おおむね５年程度ごとに）を削除

＊団地型標準規約改正案

　①敷地分割事業と分割請求禁止規定との関係性

　②団地修繕積立金および各棟修繕積立金

　③招集手続き

　④団地総会の会議及び疑似

　⑤議決事項

＊2021年版改修工事会社データ　３１社

＊国交省は4/1、2021年度の「マンションストック長寿命化等

　モデル事業」の募集を始めた。応募期間は第１回が6/18、

　第２回が8/31、採択事業の公表は、第１回応募分は7月下旬、

　第２回応募分は8/31を予定。

＊国交省は4/9、2021年度の「長期優良住宅化リフォーム推進

　事業」の募集を開始。応募期間は5/28、採択は7月上旬予定。

＊（一社）マンション管理業協会は来年４月のスタートを予定

　する「マンション管理適正評価制度」（仮称）における等級

　評価の仮評価結果を公表。調査は昨年4月～12月、管理協会

　員社（142社)が業務受託する管理組合を対象に実施。

有効数は63,969棟を集計対象にした。

　　Sランク：  6,714棟（10.5%）

　　Aランク：34,921棟（54.6%）

　　Bランク：17,482棟（27.3%）

　　Cランク：  4,549棟（  7.1%）

　　Dランク：     303棟（  0.5%）

＊東京都条例で届け出が義務付けられた「要届け出マンション」

　数は約14,000棟に対し、届け出数は92,000棟（66%）

＊国交省の「マンション管理の新制度の施行に関する検討会

   3/17」で基本方針（案）・標準管理規約（案）が示された。

  尚、長期修繕計画期間を一律３０年や長期修繕計画の見直し
  期間を（５年以内から７年以内）に変更する。

＊給・排水設備第２部　広告特集２９社

＊マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会は3/9、
　2020年度取組結果と今後の方向性をまとめた報告書を公表。

　報告書によれば今年４月、修繕積立金を対象にした融資制度を
　住宅金融支援機構が開始。７月には戸当たり限度額を撤廃する

　など「マンション共用部分リフォーム融資」の融資要件が見直

　される予定。

＊「デジタル社会形成基本法案」の主な改正箇所を審議。

　1.区分所有法：42条(議事録)、61条(建物の一部が消滅した場

　　合の復旧等)、63条(区分所有権等の売り渡し請求等)

   2.マンション管理適正化法：72条(重要事項の説明等)、73条

　　(契約の成立時の書面の交付)

   3.マンション建替え円滑化法：28条(総会の招集)、33条(議決

　　権および選挙権)、133条・182条(議決権および選挙権)

＊ＩＴ技術を活用した重要事項説明書の交付を認めた改正マンシ
   ョン管理適正化法・同政令・同施行規則が3/1、施行された。
　今回施行された主な項目は、

　　・ＩＴ技術を活用した重要事項説明書の交付

　　・重要事項説明を不要とする管理委託契約

　　・暴力団員等の排除

　　・従業者証明書の記載項目の変更

＊住宅金融支援機構は2/19「マンションすまい・る債」募集時

　における抽選制度について2021年度以降廃止する方針発表。

＊東急コミュニテイーは2/25、大規模修繕工事周期を最大18年
　延伸できるとする長期保証商品「CHOICE」を販売開始。　　

＊消費安全調査委員会は2/18マンションの機械式駐車場で発生
　した事故の再発防止策をまとめ、国交相に具申した。

　１．登録認証機関が作成した「機械式駐車装置の安全機能に関

　　　する認証基準」の見直し等

　２．保全および保守点検に関する課題への対処

　３．事故情報の共有

＊東京都は、2/12耐震改修促進計画の一部改定素案を公表し、

　意見募集を始めた。3月13日まで意見を受け付ける。

＊神奈川県逗子市のマンション敷地の斜面崩壊による死亡事故
　に対し、原告は、区分所有者：土地工作物責任（民法717条）
 ・管理会社：不法行為（民法709条）使用者責任（民法715条）

 ・管理会社従業員：不法行為

 ・管理組合：不法行為・使用者責任

　を法的責任として損害賠償請求を提訴した。

＊マンション管理評価制度の狙いは、既存マンションの管理情報
　を登録・公開し、管理状況が良いマンションが市場で認知され

　る仕組みを整え、適正な管理を推進させることである。

　また、等級評価項目を２５項目に指定し、５段階で評価する。

＊国交省の1/29開催「マンション管理の新制度の施行に関する
　検討会」で示したマンション標準管理規約の改正内容概要

　①ＩＴを活用した総会・理事会

　②マンション内における感染拡大の恐れが高い場合の対応

　③置き配

　④専有部分配管

　⑤管理計画認定と要除却認定の申請

＊国交省は、1/29開催の「マンション管理の新制度の施行に関
  する検討会」で標準管理規約の改正（単棟型）の改正案提示。

  改正内容は規約条文4カ所、コメント9カ所の計13カ所。

  具体的改正案を新聞掲載。

＊改正マンション管理適正化法に規定された、ＩＴを活用した
　重要事項説明書等の公布（３月１日施行）について２月３日
　改正政令・施行規則を公布。

＊ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ’Ｓは2月３日、日管連と提携された
　「マンション管理評価」サービスを開始したと発表。

　掲載はＳ評価：264件、Ａ評価：234件、合計：498件

 ＊マンション管理の新制度の施行に関する検討会」で標準管理
  規約 の改正（総会・理事会のデジタル化）として議論する。

 ＊判例ファイル：2019年12月東京地裁判決

　区分所有法10条の「売渡請求」を認める判決（控訴中）

 ＊２０２１年版マンション改修工事会社上位２５社の掲載

＊昨年３月末時点の総合管理受託戸数上位２０社の緊急事態宣言　
　下の管理受託業務対応内容をマンション管理新聞が掲載。

＊川口市は「川口市マンション管理適正化推進条例」が可決・成
　立し、管理状況報告制度を来年４月にスタート。
＊国交省は12月25日、社会資本整備審議会昇降機等事故調査部
　会が取り纏めたエレベーター事故調査報告書（２件）を公表。

＊国交省は12/21、2021年度予算の決定概要を組表。20年度に
　創出した「マンションストック長寿命化等ﾓﾃﾞﾙ事業」を継続。

　・マンション管理適正化・推進再生事業：2.1億円
　・長期優良住宅化リフォーム推進事業　：45億円

＊国交省が2020年に創設した「マンションストック長寿命化等
　モデル事業」の第３回提案募集結果を12/18公表。

　第３回提案件数：４件、採択事業：なし

　2020年度提案採択件数：１８件、採択事業：４件

2020.12.15

～25合併号

＊2020年10大ニュース

　1.コロナ禍未曾有の事態に直面

　2.改正適正化法・円滑化法が公布

   3.東京都管理状況届け出制度開始

　4.適正管理評価制度　22年4月開始へ

　5.敷地斜面崩落　通行人が死亡

　6.長寿命化へ　国がモラル事業

　7.将来像見据えた管理運営を提案

　8.無人マンション解体で行政代執行

　9.工事費資産も　「長期修繕ナビ」作成

　10.管理士試験申込者　前年比で初めて増加

＊管理会社５大ニュース

　1.コロナ禍　各社業務継続に尽力

　2.電子契約・オンライン…　ＩＴ化へ一気に舵切る

   3.管理協　ＩＴ総会でガイドラインを策定

　4.自主管理アプリも意表突く取り組み

　5.海外進出　「日本式管理」輸出の時代へ

＊（一社）マンション管理業協会は12/2、ＩＴ技術を活用して

　 管理組合の総会を行う場合の法的・実務的論点と考え方を示

    したガイドラインを1日付で策定した、と発表。

＊東京地裁は11/5、建物に生じた損害を「一部損」と判定した

　損害保険会社の評価は誤りで実際は「半損」に当る、として

　損害保険会社に対し、半損と評価された場合の保険金支払い

　を求めた裁判の判決があった。

＊東京都は11/17、2021年度予算の要求概要を発表。

　・マンションの管理適正化の促進は１億７,200万円を計上。

　・管理状況届け出制度は管理不全の兆候があるマンションを個別

　　訪問する「適正管理啓蒙隊」や「アドバイザー派遣費用助成」

　　を継続する。

＊猫の多頭飼いが原因の悪臭は「共同の利益に反する行為」として

　横浜地裁相模原支部は10/27、競売請求を認めた。

＊国交省は11/10、今年創設した「マンションストック長寿命化
　等モデル事業」の第２回応募で採択したプロジェクトを公表。

　応募数は29件（計画支援型22件、工事支援型7件）で14件採択

＊国交省は11/9、住生活基本計画の見直しを検討する社会資本
　整備審議会住宅宅地分科会の中間取りまとめを公表。

＊管理会社　大規模修繕工事関係広告特集　第２部　14企業

＊マンション管理センターは、11/2ｾﾐﾅｰを開き、今年改正され
　たマンション管理適正化法・建替え円滑化法の概要を解説。

＊住宅金融支援機構は、大規模修繕工事における費用の妥当性を

　判断したり、今後必要になる修繕積立金を試算できる「マンシ

　ョンライフサイクルシュミレーション～長期修繕ナビ～を作成　
　し、ホームページに公開。

＊ズーム・コミュニケーションズは10/15、オンライン総会の

　開催・運営をサポートするサービス「ＭＣremote」を発表。
　このサービスは総会の様子を傍聴する「参加型」に加え、総
　会出席・議決権行使を行う「出席型」にも対応している。

＊大規模修繕広告特集　第２部　６２社掲載

＊今年4月スタートした東京都の管理状況届け出制度が9/30、
　届け出期限を迎えた。10/12時点の届け出数は全体の4割。

　teけ出義務対象は14000棟に対し、概ね5600棟が届出。

＊新刊の紹介

　・管理組合のためのＱ＆Ａ　　　　　税込1800円
　・マンション管理員オロオロ日記　　税別1300円

　・100年マンションへの道すじ　　　頒布価格1500円

＊国交省は9/25、2021年度予算概算要求の概要を公表。

　「ﾏﾝｼｮﾝ管理適正化・再生推進事業」の要求額は2億6千万円。
＊環境省・経産省は9/30、2021年度予算概算要求概要を公表。
　環境省は集合住宅の省エネ化や断熱リフォームを支援する。

　経済省は「次世代省エネ建材支援事業」も引き続き実施予定。

＊住宅金融支援機構は9/29、大規模修繕工事における費用の妥
　当性を判断したり、今後必要になる修繕積立金を試算できる　
　「マンションライフサイクルシュミレーション～長期修繕ナビ
　～を作成し、ホームページに公開。

＊国交省は「マンション管理の新制度の施行に関する検討会を
　開き、国交相が定めると規定された「基本方針」の概要（案）
　が提示され、意見交換を行った。

　1.ﾏﾝｼｮﾝの管理の適正化の推進に関する基本的な事項
　2.ﾏﾝｼｮﾝの管理の適正化に関する目標の設定に関する事項
　3.管理組合によるﾏﾝｼｮﾝの管理の適正化の推進に関する基本的
　　な指針に関する事項

   4.ﾏﾝｼｮﾝがその建設後相当の期間が経過した場合その他の場合
　　において当該ﾏﾝｼｮﾝの建替えその他の措置が必要なときにお
　　けるﾏﾝｼｮﾝの建替えその他の措置に向けたﾏﾝｼｮﾝの区分所有
　　者等の合意形成の促進に関する事項

　5.マンションの管理の適正化の推進に関する啓発および知識
　　の普及に関する基本的な事項

   6.マンション管理適正化推進計画の策定に関する基本的な事項
　　・その他マンションの管理の適正化の推進に関する重要事項

＊登録管理会社一覧　四国地方整備局管轄分　17
＊給・排水設備広告特集　第２部

＊（一社）マンション管理業協会が創設を進める「マンション管
　9月4日にはホームページに制度の概要などをまとめた専用ペー
　ジ（仮の評価シートも掲載）を開設。

＊（判例トピック）大規模修繕工事に際する職務執行に「善管注
　意義務違反」があったとし、工事を推進した、当時の管理組合

　理事長に損害賠償債務があると認める判決が2019年11月東京
　高裁にあった。

＊マンション管理センターは、8月31日、マンションの　ホームペ
　ージに長期マネジメント計画（マンションの長期的な運営方針
　とそれに相応する修繕・改修のマスタープランおよび区分所有

　や居住者、社会環境の変化を勘案した組合運営の取り組み方策

　を一体としたもの）を公開。

＊話題工法の紹介

　傾斜がある屋根マンションに於ける無足場による屋根改修単独

　施行（屋根改修工事専用の落下防止棚付き無足場工法）「スカ

　イセイフティネット」工法。

2020.8.15～

8.25合併号

＊国交省は今年創設した「マンションストック長寿命化等モデル
　事業」の採択プロジェクトを発表。

　・計画支援型：３件

　・工事支援型：１件

　 提案は現在も9/30まで募集中。

＊登録管理会社一覧　九州地方整備局管轄分　16

＊国交省は6月24日に交付された改正マンション管理適正化法で
　新たに規定された国の基本方針、管理計画認定制度における
　管理計画の認定基準、行政による助言・指導等の基準を検討。

　基本方針は2022年３月までに告示する予定。

＊今年４月にスタートした東京都の管理状況届け出制度は７月末

　現在の届け出数は約2100棟の約15%にとどまっている。

＊（一社）マンション管理業協会は、7月20日付で「マンション
　管理会社の感染症等流行時対応ガイドライン」を改訂し「マン

　ション管理業における新型コロナウイルス等感染症対応ガイド

　ライン」として公表。

＊東京都は、既存マンションのサッシ・窓ガラス改修費等を一部
　助成する「断熱改修、熱利用機器に対する助成事業」の受付を
　7月15日から開始。サッシ・窓ガラスと玄関扉を同時交換すれ
　ば、玄関扉の交換費用も助成する。

＊国交省は6月24日に交付された改正マンション管理適正化法・

　マンション建替え円滑化法においてマンション管理適正化推進

　計画制度、管理計画認定制度は早ければ2022年4月スタート。

＊登録管理会社一覧　中国・九州地方整備局管轄分　15

＊大京アステージ・穴吹コミュニティは、管理委託契約など管理

　組合と結ぶ契約手続きをインターネット上で行う「マンション

　管理契約電子サービス」を8/1から開始。

＊三菱地所コミュニティは管理組合の「自主管理」をサポートす

　るためのアプリ「クラセル」日の開発を発表。
＊2019年度マンション管理業者の登録業者数（20年3月末）は、

　1962社で過去最低となり８年連続で減少。

＊マンション管理適正化法・建替え円滑化法の改正案が6月16日
　衆議院本会議で全会一致で可決、成立。24日に交付された。

＊国交通省・経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備
　の浸水対策のあり方に関する検討会」で取りまとめた浸水対策
　のガイドラインを発表。

＊登録管理会社一覧　中部（愛知、静岡、岐阜、三重県）14

＊マンション管理業協会はＩＴ技術を使い遠隔地からの参加・
　出席、議決権行使を可能にする管理組合総会の実現に向けた

　検討を始めると公表し、法改正や法解釈の明確化を図る。

＊マンション計画修繕施工協会は改正民法に伴い、2020年度

　に「マンション計画修繕工事品質保証標準基準とアフター

　点検標準基準の考え方」をまとめる。　

＊マンション管理センターは５月、マンションの長期的な計画・
　方針等に基づき管理運営を行う９マンションの事例を調査した
　「マンションの長期ビジョン等に関する既存事例」をホームペ
　ージで公表。
＊つなぐネットコミュニケーションズはコロナ対策で理事会開催
　が見送られている事態を受け、管理組合活動をサポートしよう
　と同社のウェブツール「Ｍcloud」の利用者を対象にオンライ

　ン理事会の新機能を期間限定で無料提供する。

＊2020年版総合管理受託戸数ランキング

　・管理会社上位１５社の顔ぶれ

　・管理会社５１４社一覧表

＊マンション管理センターは5月20日、ホームメージに「新型
　コロナウイルス感染拡大におけるＩＴを活用した総会・理事

　会の開催に関するＱ＆Ａ」を公開。

＊管理会社大規模修繕工事関係広告特集　第２部　掲載１３社

＊東京都は住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム
　融資」を活用して大規模修繕工事等を実施する管理組合に利子
　の１％分を助成する「マンション改良工事助成」の利子補給期
　間の上限を10年から20年に延伸する、と発表。

＊（一社）環境共創イニシアチブは2020年度の「高性能建材によ
　る住宅の断熱リフォーム支援事業」と「次世代省エネ建材支援

　事業」の１次公募を開始した。

＊国交省は2020年度に創設した「マンションストック長寿命化等
　モデル事業」の募集を始めて9月30日まで受け付ける。

2020.4.25

5.5合併号

＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）13　北陸

＊2020年度版改修工事会社データ　３４社データ掲載

＊民間（七会）連合協定工事請負契約約款委員会が「マンション

　修繕工事請負契約約款」の2020年4月版を制定した。

　主な変更点は4月1日に施行された改正民法（旧570条：瑕疵担

　保責任が契約不適合責任として債務不履行に一元化）への対応。

＊東京都２０１９年度の建替え事業は４件が認可。

＊緊急事態宣言の発令を受け、業務縮小や一部中止・延期を決め

　た管理会社が一定数踏み切り、未曾有の事態に直面した。

　管理会社上位30社の基本対応並びに各種業務７項目の各社対応

　を発表した。

*住宅金融支援機構は2020年度の「マンションすまい・る債」の
  募集要領を発表。応募期間：4月24日～9月18日

＊マンション管理センターは、新型コロナウイルス感染拡大に伴
　い総会開催時の留意事項や延期する場合の手順等を説明した「
　Ｑ＆Ａ」をホームページで公開した。

＊各市区や都道府県に「マンション管理適正化推進計画」の策定
​　を促す制度や団地型マンションでの敷地分割制度等を盛込んだ
　マンション管理適正化法・建替え円滑化法改正案が審議入り。

＊東京都マンション課は「管理状況届け出制度」開始を知らせる
　通知書の郵送と「東京都マンションポータルサイト」の活用を

　公開した。

＊「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は、

　今年６月末にマンションの規模、築年数、工事内容に応じた平

　均的な大規模修繕工事費用をウェブ上で試算できる「マンショ

　ン版ライフサイクルシュミレーションツール」を無料で公開。

＊登録管理会社一覧（北海道開発局管轄分）1２

＊東京都の「管理状況届け出制度」が４月１日にスタートする。

　昨年３月に制定された条例で届け出が義務付けられたマンショ

　ンは約14,000棟。

＊昨年10月、台風19号による浸水で電気設備等が故障し停電被害

　に遭った川崎のパークシティ武蔵小杉ステーションフォレスト

　管理組合は被災原因調査と再発防止策検討状況報告をまとめ、

　マンションのホームページで公開した。

＊マンション管理適正化法及びマンション建替え円滑化法の改正
　法案が２月２８日、閣議決定され同日付で国会に提出された。

　①マンション適正化法

　　・国による基本方針の策定

　　・市区（町村部は都道府県）によるﾏﾝｼｮﾝ管理適正化の推進

　　・重税義務等の一部免除

　②マンション建替え円滑化法

　　・除却の必要性に係る認定対象の拡充

　　・団地における敷地分割制度の創設

＊新型コロナウイルスに対する管理会社１４社の対応

＊国交省・経済産業省は「建築物における電気設備の浸水対策の
　あり方に関する検討会」開き、浸水対策のガイドラインと事例

　集の原案が提示された。

　構成内容は以下の通り。

　　①ガイドラインの目的

　　②対象建築物

　　③関係者の役割

　　④浸水対策　　　　　　　　　　　　

＊登録管理会社一覧（北海道開発局管轄分）1１

＊逗子のマンション敷地の斜面崩壊による死亡事故に対し、逗子
　市都市整備課は、のり面は分譲マンションの敷地で「完全に民
　有地なので管理責任は「マンション管理組合にある」と考える。

＊2020年版マンション改修元請け工事上位２５社の元請け工事高

　を（一社）マンション計画修繕施工協会（MKS）が発表。

＊（一社）マンション改修設計コンサルタント協会（ＭＣＡ）は
　従来慣習化されていた大規模修繕「保証制度」を抜本的に見直
　し、新保証制度「ＭＣＡプラン」を発表。４月適用を目指す。
　従来のｱﾌﾀｰ点検期間１・２・３・５・７・１０を２年にする。
＊総務省関東管区行政評価局は「マンションの適正な管理の推進

　等に関する調査」を開始すると発表。結果公表は４月。

＊着工前スケジュールマンション管理適正化法（適切な維持管理
　の推進を図る

　ため都道府県地方自治体による区域内マンションの立地状況
　等を踏まえた「マンション管理適正化計画」（仮称）の策定
　を促進」及び「マンション建替え円滑化法を改正する方針」
　を決めた。

＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）10

＊国交省は12月20日2020年度予算の決定概要を公表。マンショ
　ン政策室は「マンションストック長寿命化等モデル事業」を始
　め、「老朽化マンションの再生事業」に力を入れる。

＊環境省・経済産業省は2月20日2020年度予算決定概要を公表

　し、環境省は「高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業」

　を継続する。

　経済産業省は「次世代省エネ建材支援事業」を継続する。

2019.12.15

12.25合併号

＊マンションバリューアップアワード2019グランプリが決定。
　グランプリ：省エネ・創エネで共用部分電気代を97%削減

＊２０１９　１０大ニュース

　　①東京都　マンション管理条例スタート

　　②滋賀・野洲の無人マンションに市が解体命令

　　③適正管理　中古市場評価へ仕組みづくり

　　④「一括受電」巡るトラブル」で」最高裁が判決

　　⑤相次ぐ豪雨被害　浸水対策でガイドライン策定へ

　　⑥住生活基本計画見直しで「政策委員会」

　　⑦神戸市　管理状況届け出・認証制度創設へ

　　⑧熊本市　「マンション管理支援班」設置

　　⑨団地再生検討会　マンション政策で各種提言

　　⑩大規模修繕工事の不確定要素を調査

＊(一社)日本マンション管理士会連合会は、11月28日LIFULLと
　の業務提携を臨時総会で承認したと発表。提携内容はLIFULL
　が運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULLHOME'S」に掲
　載される中古マンション物件情報に日管連が実施する「マンシ
　ョン監理適正化診断サービス」の診断結果を管理組合の了解の
　もと表示する。表示対象になるのはS・A評価を受けたマンシ
　ョンとなる。

＊2019年度マンション管理士試験解答を掲載。
＊2019年度管理業務主任者試験問題を掲載。

＊名古屋市は管理組合理事会に「外部役員」として一級建築士や
　マンション管理士といった専門家を派遣する制度の創設を検討
　早ければ2021年度以降の開始を想定している。

＊2019年度マンション管理士試験問題を掲載。

＊東京都ﾏﾝｼｮﾝ管理条例で知事による作成が義務付けられた管理
　不全を予防し、適正な管理を促進するための基本施策を具体化

　「総合計画」の作成に都が着手した。
＊東京都は10月31日東京におけるマンションの管理の適正化に
　関する指針を策定し、公表した。
＊国交省は10月25日地方自治体の耐震改修促進計画の策定状況
　と耐震診断・回収、ブロック塀等の安全対策に対する補助制度
　の整備状況を公表した。

＊管理会社３０社のアンケート結果

　①管理委託費の値上げの必要性：はい（100%）

　②値上げの要因：最低賃金引上げ（50%）人件費の上昇(33%)

　③管理委託費の値上げを提案：はい（90%）

　④値上げ提案の時期：この1年(59%)、2～3年前(33%)

　⑤値上げが困難の場合：使用変更(69%)、協議継続(17%)

   ⑥契約辞退の措置：はい(73%)、いいえ(27%)

＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）８
＊大規模修繕広告特集　第２部（６０社）

＊東京都のマンション管理条例の施行規則が公布された。

　施行は来年４月１日スタートする「管理状況届け出制度」に
　おける届け出事項や届け出書の書式・提出期限、更新時期等
　を規定した。

＊住友不動産建物サービスは管理委託費の値上げ要請と管理委
　託契約の更新辞退の申し入れを契約管理組合の１割に行った。

＊NPO法人全国マンション管理組合連合会が募集した「スマート
　フォン・アプリを活用した災害時安否確認方法の確立・管理組

　合活動支援」事業が国交省の2019年度マンション管理適正化
　・再生推進事業に採択された。

＊札幌市水道局は受水槽方式や増圧直結方式が採用されたマンシ
　ョンの管理組合らに停電時の給水方式確認を促すリーフレット
　を郵送。

＊東京都は「分譲マンション総合相談窓口」を開設し、マンショ

　ン管理士が無料で相談に応じる。窓口開設は9月20日。

＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）７

2019.9.15

＊（一社）日本マンション管理士会連合会では第三代会長に瀬下

　義弘様が就任。新会長の抱負は、新陳代謝できる組織を目指し、
　管理士業法道筋づくりも目指す。

＊新刊：生きのびるマンション－（二つの老い）をこえて

2019.9.5

＊国交省は2020年度予算の概要要求を公表、要求額は20億円。
　マンション政策室は「老朽化マンション再生モデル事業」を
　始める。
＊環境省・経済産業省は2020年度予算概算要求の概要を発表。
　省エネ効果がを見込める窓改修やガラス交換などに対し、改修
　費の３分の１までの助成を継続する。

（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは「ﾏﾝｼｮﾝ650万戸時代の欠かせぬ
　パートナー　～マンション管理士奮闘集～」を発行。

   当事務所が寄稿しました「奮闘記」がピックアップされた。

2019.8

合併号

＊東京都は、「マンション管理の適正化に関する指針素案」につ　
　いて9月19日まで意見公募（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ）を始めた。

＊損保保険大手５社　20～30％値上げ：2019年10月1日改訂へ

＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）６

2019.8.5

＊東京都が公表した「マンション管理の適正化に関する指針」の
　概要内容。

　　①管理不全を防止するための必須事項：７項目

　　②適正な管理を行う上で重要な項目：６項目

　　③マンションの社会的機能を向上する取組：３項目

　　④その他ﾏﾝｼｮﾝの管理の適正化に関する重要な事項：４項目

＊２０１８年度マンション総合調査結果報告⑤（全国）

　【長期修繕計画】

　　①有無

　　　　・有　９０．９％

　　　　・無　７．０％

　　②計画期間

　　　　・１０～１４：40.0%

            ・３０年以上：33.3%

2019.7.25

＊東京２３区対象に「要耐震改修認定建築物」がどの程度あるかを

　調査したが要耐震改修認定ﾏﾝｼｮﾝは２区で計２件に止まった。

＊川口市は2018年度分譲マンション実態調査報告を行った。

　・有効回答数：２８６件回答率３０．５％

　・具体的調査内容は段階的に報告する。

2019.7.15

＊東京都23区を対象に調査し、回答が得られた６区において認定
　された「要除却認定マンション」の11件が報告された。

　要除却認定マンションは、５分の４以上の多数決で敷地売却が

　できる。

＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）５

2019.7.5

＊東京２３区の民泊実施マンションは、マンション数は101件、
　戸数は473戸と昨年９月比件数で1.7倍、戸数で2.4倍になる

＊マンション管理業登録業者は2019年3月末で1989社となり、

　2006年2727社をピークに初めて2000社を割り込んだ

＊国の補助金制度「優良建築物等整備事業」を始めて利用した

　エレベーター後付け設置工事が竣工し、運用を開始した

　第１号マンション：パイロットハウス東村山（５階建て）

2019.6.25

＊板橋区は「分譲マンション実態調査」を公表。
　アンケート結果の概要（N=35）

　　・長期修繕計画の作成率：74.2%

　　・給水管交換：23.2%

　　・排水管鋼管：12.8%

　　・総会を開催していない：4.8%

＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）４

2019.6.15

＊国交省が発表した2018年マンション総合調査のうち、「専門l家
　の活用状況」を掲載。

　　①弁護士：15.2%

　　②建築士：15.6%

　　③マンション管理士：13.0%

　　④公認会計士：1.3%＊

　　⑤司法書士：2.7%

　　⑥管理業務主任者：13.9%

　　⑦その他：3.1%

　　⑧活用したことがない：55.0%

＊東京都はマンション建替え円滑法に基づく「建替え・敷地売却
　事業認可事例」の一覧を更新。2018年度建替え認可は４件。

2019.6.5

2019.5.25

＊主な管理組合向けリフォームローン（民間金融機関・ﾉﾝﾊﾞﾝｸ）

　の１１社を紹介。

＊2019年度版総合管理受託戸数ランキング（ﾍﾞｽﾄ502社）発表。

＊管理会社大規模修繕工事関係広告特集　第２部（14社）

2019.5.15

＊国交省は2018年度ﾏﾝｼｮﾝ総合調査の結果を発表。

　調査の内容において「外部専門家の活用ガイドライン」作成・
　公表を受け、外部専門家の活用に関する質問を深化させた。
＊全国の政令指定都市を主な対象に2019年のマンション管理の
　施策を５区（豊島・荒川・板橋・目黒・太田）で調査・発表。

2019.4.25

5.5 合併号

＊北九州市が暴力団事務所の排除に取り組むマンション管理組合
　や地域住民に対して訴訟費用などの補助を行う「暴力団事務所
　撤去運動支援事業」で管理組合が制度を利用し、事務所を撤去

＊東京都は既存分譲マンションにおける「駐車場余り」問題を受
　け都条例で定めた付置義務がある駐車台数を緩和する場合の認

　定基準を通知。

＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）

＊大阪市は3/29、耐震改修促進法に基づき、耐震診断義務化建築

　物の耐震診断結果と結果未報告に対して行った報告命令149件
　の内容を公表。

　未報告を含めた34件中倒壊・崩壊する危険性は４割強の15件。

＊マンション改修設計コンサルト協会は、大規模修繕工事などに
　伴い実施
　する設計・監理業務を標準化した「マンション計画修繕コンサ
　ルタント標準設計業務」を発表。

＊国交省は3/15住宅宿泊事業施行要領（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ）を改正した。
　日数の算定や届け出の効力、届け出事項に対する考え方など
　十数カ所に追記など行った。

＊経済産業省資源エネルギー庁がマンションの高圧一括受電事業者
　を対象にした調査を実施している。「電力の小売営業に関する指
　針」の順守状況の確認が目的。
＊給・排水設備広告特集　第２部

＊最高裁の判決は、総会決議のうち解約を義務付ける部分は「専有
　部分の使用に関する事項を決するもので、共用部分の変更または
　管理に関する事項を決するものではない」と指摘。

　高圧一括受電方式導入巡るﾄﾗﾌﾞﾙでの解約義務付けの効力ない。

＊環境省は、５月中旬以降公募を開始する予定の「高性能建材によ
　る「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」の補助内
　容を一部変更する方針を固め、「ガラスの交換」の項目から「カ
　バー工法」を独立させる。

＊登録管理会社一覧　NO.２

＊住宅金融支援機構が昨年設立した「マンションの価値向上に資する金融

　支援のあり方勉強会」がまとめた報告書を公表。

　　課題①管理組合のガバナンス機能低下への対応

　　課題②管理組合向け融資への民間金融機関の参入支援

　　課題③共用部分リフォームローンの商品性改善への対応

＊都議会定例会議に提出された「６戸以上の分譲マンション管理者
　に管理状況の届け出を義務付ける東京都の条例案が３月末可決・
　成立見込み。

＊登録管理会社一覧を４年ぶりに掲載。全国１７年度：２００１社

＊（一社）日本マンション管理士会連合会は、1月24日管理不全を
　テーマの事例報告があった。講演主旨として以下を紹介。

　・管理組合設立支援：大久保和夫氏

　・管理不全投資用マンションへの支援事例：田邊　稔氏

＊ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは、3月26日日本教育会館で特別セミナーを開く

　　講師：佐藤貴美弁護士

　　内容：マンション管理に関する裁判例

＊東京都は、2019年予算案の概要を公表。

　ﾏﾝｼｮﾝ関連では管理適正化に向けた普及啓発や推進に係る事業を
　継続。

＊働き方改革　緊急セミナー（２０１９．２．２１）開催

　講演内容　・WEV理事会サービス

　　　　　　・カスタマーハラスメント対策

＊神奈川県住宅計画課は、2月9日かながわ県民ｾﾝﾀｰでｾﾐﾅｰを開催。

　講演内容　・「改良」再生による長寿命化100年ﾏﾝｼｮﾝへの取組

　　　　　　・マンション建替えの核心と建て替えの今後

＊ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは、「ﾏﾝｼｮﾝ管理組合に適用される個人情報保護法
　と管理組合で作成する名簿取扱いに関する細則ﾓﾃﾞﾙ（改訂版）を
　発刊。
＊国交省は、「マンション管理適正化・再生推進事業」を継続し、

　2019年度予算の1.22億円を計上。

＊経済産業省・環境省は、「高性能建材による住宅の断熱リフォー
　ム支援事業」を2019年度も継続し、97億円を計上。　　　　　　　 

＊２０１８年１０大ニュース

　１．「民泊」スタート　禁止が大多数

　２．国交省　大規模修繕で初の実態調査

　３．地震・豪雨・台風　各地で被害も

　４．各自治体が耐震診断結果を公表

　５．「団地型」で敷地売却が可能に

　６．管理状況届け出制度　都が２月にも条例案

　７．金融インフラ整備へ　住宅金融資金機構が勉強会

　８．熊本地震　全１５棟の公費解体が完了

　９．標準管理委託契約書改訂

　10. 神戸市「超高層」の研究会設置

＊国交省は、2017年度の「マンション管理適正化・再生
　推進事業」の成果事例から１１事例を公表。

＊東京都は、「マンションの適正管理促進に関する検討
　会」の最終会合を開き、管理状況の届け出制度や適正
　な管理の促進に向けた制度の基本的枠組みについて、
　来年２月条例案を承認・公表。

＊豊島区は管理不全予防を目的に第三者管理者制度を検討

　管理状況の届け出は、17年度で67.8%となる。

＊神戸市は「タワーマンションのあり方に関する研究会」
　の最終会合を開いた。管理状況の把握等の対応策案と
　して、届け出に基づき認証する「神戸版タワーマンショ
　ンマネジメント制度」の構築が示された。

＊東京都は共用部LED化を呼び掛けるガイドブックを作成

　年削減間使用電力を55％でき、電気料金は年間約24万
   円の削減を実現できるという。

＊chrome11/6エレベーターに於ける戸開走行保護装置
（二重ブレーキ）の設置状況を公表した。設置率は、19.9

  %止まり。

＊管理会社大規模修繕工事関係広告集　管理会社14社掲載

＊国交省は、「旧耐震基準」で一定の高さを有する「塀」
　に対し、耐震診断を義務付ける。来年１月施行予定。

＊前橋地裁で解任の理事による抗告を棄却。理事の「罷
　免」を議題に挙げた臨時総会を「監事」が招集した総会
　で可決解任された理事４人の申請を却下し、３人の抗告
　を棄却。

*共同の利益に反する行為だとして声優養成所を使用差し
　止め請求した区分所有者に対し、総会決議を経ていない「57条請求」なので差し止め請求はできないと棄却した。

＊大規模修繕広告特集　専業・設計事務所・団体・メーカ

　ーら56社を掲載

＊（一社）マンションリフォーム推進協議会は、11月東
　　京、大阪で施行技術講座を開く。「マンションリフォ
　　ーム専有部分施行マニュアル」をテキストに事例解説
　　する。大阪会場：11月1日、東京会場：11月15日 受

　　講料：9000円

＊東京都は、1983年以前に建設された６戸以上のマンシ
　ョンの管理状況の届け出を求める制度を盛り込んだ「東
　京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度
　の基本的な枠組み案」を公表し、意見募集を始めた。

＊国交省は、マンションの建物概要や管理状況等を報告す
　る「届け出制度」を導入しているのは９府市区と発表。

　豊島区、墨田区、板橋区、台東区、八王子市、武蔵野
　市、横浜市、名古屋市、大阪府　　計９府市区

＊マンション管理センターは、マンションの長期的な管理
　運営
　に関するビジョン（長期マネジメント計画）について調
　査を始め、2019年度中には「長期ビジョン策定の手引
　きのようなもの」を公表する予定。

＊給・排水設備広告特集（関係会社・団体28社を掲載）

＊（判例トピックス）東京地裁は、携帯基地局設置による
　賃料収入を管理組合に帰属すべきとせず、区分所有者に
　帰属させて課税すべきであると訴える管理組合に対し、
　管理組合の請求を棄却し課税処分は適切だと結論付けた（Ｈ30.3.13）

＊国交省マンション政策室は、8/29　「マンション管理適
　正化・再生推進事業」を継続する。また、「長期優良住
　宅リフォーム推進事業」や「省エネ住宅・建築物の整備
　に向けた体制整備事業」に対する１９年度予算概算要求
　を発表。

＊（一社）日本マンション管理士連合会は、8/24付で裁判
　外紛争解決手続き利用促進法（ＡＤＲ法）に基づく民間
　ＡＤＲ事業の認定を受けた。　

2018.15～

8.25合併号　

＊マンション管理業協会は、機械式駐車場の撤去・平面化
　等の改修工事に対する補助制度の創設を含む2019年度
　の税制改正

　・予算関連事項に関する要望を国土交通省に提出した。

＊東京都港区の管理組合が区分所有者に対し、営業差し止
　め等を求めた訴訟の判決が8/9東京地裁であった。

　判決内容は、管理規約に基づく差し止めを認める一方、
　弁護士費用の支払いを命じるものであった。

＊マンション管理センターが7/27「民泊対応状況管理組合
　アンケート調査」結果で「民泊は全面的に禁止」が全体
　の96.2%と公表。有効回答数は105管理組合。

＊長谷工リフォームは8/2最長２０年の長期保証を付けた
　屋上防水工事の貴社説明会を開催。

＊国交省が開いた「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵
　担保履行制度のあり方に関する検討会」で発表されたデ
　ータ。
　大規模修繕工事瑕疵保険の「証券発行件数　4886件」
　「保険事故確定件数26件」「事故率0.532％」である。

＊2017年のマンション管理業者登録状況は、登録業者数
　が2001企業となり、16年度比130減、6.1%減。６年
　連続減少。

＊東京都板橋区内の全分譲マンションに管理状況の届け出
　を義務付ける「良質なマンションの管理等の推進に関す
　る条例」が７月１日に施行された。また、管理に関する
　総合的なアドバイスを行う「分譲マンション管理アドバ
　イザー派遣事業」を開始。

2018.7.5　　　

＊ﾏﾝｼｮﾝ管理ｴﾝﾀｰは、2017年度に寄せられた相談内容

　を公表した。相談件数は、8,434件。

　１．区分所有法・管理規約の解釈　：1110件

　２．管理規約の作成・改正　　　　：585件

　３．役員の資格、選任・解任、任期：360件

　４．管理組合の役割・業務　　　　：333件

　５．管理会社の選定・変更　　　　：269件

　６．総会の決議事項　　　　　　　：243件

　７．理事長・理事会への不満　　　：181件

　８．管理員・ﾌﾛﾝﾄﾏﾝへの苦情　　　：178件

　９．理事会運営　　　　　　　　　：177件

　10. 水漏れ事故　　　　　　　　　：165件

＊マンション管理新聞社は、2018年1月～3月流通の8911
　戸を対象に東京都内分譲マンションの平均管理費：　　
　14,979円、と平均修繕積立金：11,409円を発表。

＊国交省は、2017年末現在で分譲マンションストック数
　は644万1000戸と発表。マンション居住人口は約1533
　万人。

　旧耐震は、約104万戸、築40年以上は、72.9万戸。

＊２０１８年版総合管理受託戸数ランキング　490社

＊埼玉県は、2014～2016年度埼玉県分譲マンション管理
　状況等調査結果を発表。早急に改善必要が５％、標準的
　な管理が２６％（Ｎ＝３６３管理組合）

＊2018年度の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム
　支援事業」の受け付けが5/7から始まった。

2018.4.25

～5.5合併号

＊国交省は、2018年度の「マンション総合調査」を実施
　する。調査は、５年ごとに行い、８回目となる。

＊2018年版改修工事会社データ一覧表（売上高、資本金、現場代理人数、有資格者数、集合住宅の工事実績、

会社の特徴）

＊川崎市高津区は４月２日、2017年度に始めた「マンシ
　ョンにおけるつながりづくり支援事業」の報告書をホー
　ムページに公表。課題と解決の取り組み事例を紹介。

＊国交省は、3月30日、「マンションの建て替え等の円滑
　化に関する法律」の施行規則を改正した。同法に基づく
　敷地売却制度を活用した「団地」型で敷地売却を可能と
　した。

＊マンション共用部分リフォーム融資の2017年度の金利
　は、0.5%台で推移していたが、2018年3月融資金利は
　0.56%で「すまい・る債」購入なら0.36%

＊第２部　給・排水設備広告特集（関係会社・団体29社）

＊国交省は、3月9日マンション標準管理契約書・同コメ
　ントを改訂し、改訂案に係るパブリックコメントの結果
　を公表。意見は団体を含む６社から１０件が集まった。

＊「大阪府分譲マンション管理適正化推進制度」で登録し
　た管理組合数は、3月9日時点70件。（全体の1%程度）

＊（一社）マンション管理業協会は、会員管理会社（365
　社）の民泊対応状況調査結果を発表。民泊を禁止する管
　理組合は、80.5%で民泊容認は、0.3%となっている。（２月4日時点）

＊住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊施設の届け出
　の受付が始まるのに合わせ東京23区でルール作りが進ん
　でいる。

　・管理規約に民泊可否を規定していない場合の独自対応

　　千代田・中央・台東・品川・豊島・中野の６区

　・条例を制定している

　　大田・新宿・台東・中野の４区

＊国交省は耐震性不足のマンションに係るマンション敷地

　売却ガイドラインの改正案をまとめ、団地型マンション
　の敷地売却制度が３月中にもスタートする。

＊公財マンション管理センターは2月13日「住宅宿泊事業（民間事業）関係資料集」を発刊した。資料集は、361ペ
　ージで法律・政省令に加え、マンション標準管理規約、
　通知やセミナー資料まで収録した。

＊神戸市のマンションの管理組合がタイル落下（施工不
　良）に対し、売主、下請け施工業者、設計・監理会社
　の３社に損害賠償を求めた訴訟が始まった。

＊窓ガラスやサッシの交換を支援する行政の補助金制度に
　加え、東京23区で補助金制度を設けているのは、港、台
　東、品川、墨田、板橋、葛飾、杉並、練馬の８区。港区
　は最大で1千万円

＊国交省は、昨年12年11日に公表した「マンション標準
　管理委託契約書」と同コメントの改訂案について募集し
　ていたパブリックコメントを1月9日、締め切った。

＊report：管理組合の理事長職を理事会の多数決議で解け
　る、とした昨年12月18日最高裁の判断。弁護士や管理
　会社に感想を聞いてみた。「当たり前の判決」など肯定
　的な声が上がる一方運営する上で収拾がつかなくなると
　指摘する管理会社もある。

＊最高裁は、12/18「理事の互選で役職を定める規定があ
　る場合は理事の互選ににより選任された理事長について
　理事の過半数の一致で解任可能とした。

＊経産省の2018年「断熱リフォーム事業600.4億円の計上
　分は環境省に移管し、次世代省エネ建材導入支援事業を
　継続。

2017.12.15

2017.12.25

合併号

＊(判例ﾄﾋﾟｯｸｽ）2017年3月、東京高裁判決が確定。共用
　部分と構造上一体で管理に影響を及ぼす部分の修繕に修
　繕積立金を充当できる旨改正した管理規約に基づき、専

　有部分を含む給排水管・ガス管の更新に加え、浴室・ト
　イレ・給油機・洗濯パン等の交換・新設への無効を求め
　た上告を不受理。

＊２０１７年１０大ニュース

　１．民泊　来年６月開始、各方面で対策急

　２．大規模修繕工事　発注適正化で通知

　３．熊本地震で初の建替え、敷地売却も

　４．国交省　外部専門家活用でガイドライン

　５．改正個人情報保護法が全面施工

　６．「要除却」建替えで容積率緩和初適用

　７．「団地型」の敷地売却制度創設へ

　８．監理状況報告制度　都が１８年度創設へ

　９．大阪府「適正化推進制度」スタート

　10．東京弁護士会が相談窓口を開設

＊12月19日に最高裁判決を受ける「理事会決議で理事長
　解任」は、一審・二審の組合側敗訴が見直される可能性
　が高い。

＊裁判トラブルに巻き込まれた際の弁護士に支払う着手金
　や日当、手数料、報酬金費用をカバーする「法務費用保
　険」が、来年１月に発売される。

＊熊本市は、マンション建替え円滑化法に基づき、熊本地
　震で被災したマンション建替え組合の設立認可を申請し
　たことに伴い事業計画の縦覧を始めた。

＊台風で機械式駐車場が浸水し、自動車やオートバイが浸
　水したのは管理会社が浸水防止措置等を取らなかったの
　が原因だとして管理会社に対し、訴訟の控訴審判決にお
　いて東京高裁が管理会社の控訴を棄却し、判決が確定。

2017.11.15

＊不適切コンサル問題などを受け、大規模修繕工事の適正
　取引を促す方策を検討する「マンション計画修繕工事に
　おける適正取引推進協会」が申し合わせ事項を発表。

＊第２部　管理会社「大規模修繕工事関係」広告特集(14
　社)

＊(一社)東京マンション管理士会は、11月1日、民泊に詳
　しい管理士が対応する電話相談「民泊ヘルプライン」を
　開設。

　実費による相談員の派遣も可能。
＊観光庁は、分譲マンションなど区分所有建物で民泊を行
　う届け出手続きを発表。届け出書に管理規約に営業を禁
　止する規定がない記載し、規約の写しを添付する。規約
　に民泊の可否を明記していない場合、管理組合に民泊禁
　止の意図がないことを確認した旨記載し、それを証明す
　る書類の提出を義務付ける。

＊マンション管理業協会は、「マンション管理業務共通見
　積書式」を発表。提供業務内訳書で実態に即した業務の
　項目を記載し、管理組合から業務内容の説明を求められ
　た際や管理会社のリプレースの場合に公平・公正な比較
　検討ができる共通仕様の資料に活用する。

＊日本マンション管理士会連合会は「マンション管理適正

　化診断サービス」の調査内容・評価方法を一部変更する

　割安な損害保険サービスを知ることと、既存マンション
　の管理評価手法として管理組合に認知される制度を目指
　す。

＊第２部 大規模修繕 広告特集 50社

＊マンション管理業協会はは管理会社が管理組合に業務の
　仕様を説明する際に使用する監理業務の共通見積書式を
　策定したと発表。

＊マンション管理士会連合会は、「外部専門家育成セミナ
　ー」を開いて来年８月にスタートを目指す新制度「管理
　組合損害補償金給付金制度の概要説明を行った。

＊マンション管理センターは、「住宅宿泊事業法公布に伴
　うマンション標準管理規約改正について開設セミナー

　」を全国７都市で開催。東京会場は10月26日10:30～

   12:10。

＊国交省は、エレベーターの戸開走行保護装置（二重ブレ

   ーキ）の設置状況調査を2016年度定期検査報告から設
　置率17.4%と発表。

＊国交省と国労省は、9/21住宅宿泊事業法施行令および同
　法施行規則（共に仮称）の案を公表し、意見募集を開始

　分譲マンションなど区分所有建物の場合は、「規約で禁
　止されていない旨」とし、規約に規定がなければ、管理
　組合禁止する意思がない旨を記載するするよう示した。

＊メゾン三田（港区）の建替えに、マンション建替え円滑
　化法上の容積率緩和制度が適用される。基準容積率は
　400%だが、63.5%の割増を受け、463.5%に緩和され
　た。

*第２部　給・排水設備　広告特集　29社

＊NPO法人建築技術支援協会は、9/9「教えて管理組合理
　事長！耐震診断と補強の実例」のタイトルで、２マンシ
　ョンの耐震改修事例を報告。

＊日本総合住生活は、9/1リコーリース（金融サービス
　業）と「集合住宅に係る再生・活性化等」について業務
　提携。

＊（一社）マンション管理業協会は、9/1に「目のツケド
　コロ安全衛生偏」のパンフレットを発行。

＊国交省は、住宅宿泊事業法（民泊新法）を踏まえ、民泊
　事業の可否を定める条文を整備し、8月29日マンション
　標準管理規約・同コメントを改正・公表。

＊（一社）日本マンション管理士会連合会は、管理士が着
　服・横領・詐欺等の故意・重過失により管理組合財産を
　棄損した場合に、最大で１億円を補償する制度を来年創
　設する。

＊東京都は、8月24日既存マンション各住戸のサッシ・窓
　ガラス交換費用を補助する「既存住宅における高断熱窓
　導入促進事業」を開始。（募集期間：8月28日～2020年
　3月31日）

2017.8.25

合併号

＊京都市は、来年６月までに施工される住宅宿泊事業法（民泊新法）で民泊が可能になることを受けて、トラブル
　を未然に防止するため管理規約で可否を明示してもらう
　よう促す周知文を全管理組合約1700件に発送。

＊大阪市のある管理組合は、昨年管理規約を改正（禁止行
　為をし行った場合は、違約金や弁護士費用）で民泊を明
　確に禁止しましたが、違約金や弁護士費用を請求できる
　とした。

＊国交省は、来年３月末に中間取りまとめを行い、敷地売
　却・一団地認定の職権取り消し・再開発の枠組みを生か
　した団地再生についてガイドラインを策定する方針。

＊今年２月に熊本地震で申請が受理された分譲マンション
　で、市の公費解体制度を使った解体工事が８月１日に始
　まった。

＊（判例ファイル）マンションの役員選挙に際し、役員候
　補者の犯罪履歴を挙げ、選挙を無効ににするよう求めた
　嘆願書を作成し、嘆願書を集めるなどした居住者らに対
　し、名誉棄損の不法行為に基づく損害賠償請求した事件
　の判決は、「マンション内の役員選挙という限られた社
　会の中では、公共の利害に関する事実に該当する」とし
　て候補者の請求を退けた。

*東京弁護士会は、「第三者監理者」「外部理事」等の要
  望にマンション管理士資格を持った同会所属弁護士が相
  談対応。

＊（判例ﾄﾋﾟｯｸ）昨年11年28日、東京地裁で支柱やビニー

　ルハウスなどの定着物といった動産を使用しなければ
　「野菜の露地栽培を行う権利がある」と判断され、判決
　が確定。

＊（一社）マンションリフォーム技術協会に所属する改修
　設計コンサルタント24名は、管理組合の正当な権利を守
　り、改修業界の適正な発展のために「クリーンコンサル
　タント宣言」を行った。

＊国交省は、2016年度下半期受注分、上・下半期合計受
　注分の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表
　16年度は、1兆579億円（15年度比5.4%減）。

＊新刊「積算資料ポケット版　マンション修繕編
　2017/2018」

＊国交省は、6/16マンション管理士などの外部専門家管理
　組合理事長・監理者に選定する際の参考として「外部専
　門家の活用ガイドライン（専門家導入手続きや選定基準

　業務・契約内容など）」を作成・公表。

＊国交省は、6/19住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立に伴
　い、民泊の可否について定めた条項を盛り込んだマンシ
　ョン標準管理規約の改正案を公表し、7/18までの意見募
　集を開始。

＊石井国交相は、6月9日に成立した住宅宿泊事業法（民泊
　新法）に関し、「民泊を許容するか否かについて管理組
　合で議論していただき、必要に応じ管理規約の改正を行
　っていくことが重要になる」として「早期にマンション
　標準管理規約を改正する」と述べた。

＊札幌市は、特定建築物等定期調査について点検報告の有
　無（建物名、所在地も含め）を公表する方針。

＊一社　マンション管理業協会は、2017年「マンション
　管理アドバンス研修」で改正個人情報保護法を解説。

　　①事業者（管理組合）が守るべきルール

　　②守るべきルール（安全管理）

　　③組合員名簿・帳票等に関する整理

＊住宅地での民泊を認める住宅宿泊事業法、「民泊新法」

　法案

　が６月１日、衆院本会議で可決。

＊2017年版総合管理受託戸数ランキング　ベスト490社

＊第２部　管理会社　大規模修繕工事関係　広告特集
＊国交省は、「マンション総合調査」で新しく追加した

　①外部専門家の役員としての活用（活用：1.1%）

　②発注の適正化に係る実態・意向の把握（未設定：52.4%）

　③民泊、改修工事等最近の重要課題（民泊反対：90%）

　を含めたアンケート集計結果を5月15日に発表。

＊一般社団法人環境共創イニシアチブは、5月8日、2017
　年度の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事
　業」の公募要領を公開。窓ガラスやサッシ等の交換費用
　を補助する。

　補助率は、3分の1で変更はないが１戸当り15万円まで
＊5月30日改正個人情報保護法の全面施行が迫っているが
　居住者名簿を作成・利用する管理組合は、「中小規模事
　業者」として法の適用対象。

＊所沢市は、4月17日太陽光発電システムやＬＥＤ照明等
　の導入費用を補助するスマートエネルギー補助金の募集
　開始。

　いずれも費用の3分の1を補助（合計上限額：300万円）
＊2017年版改修工事会社データ（32社分の一覧表）

＊大阪府は、4月1日「大阪府税条例等の一部を改正する条
　例」の一部を施行した。管理組合法人を減免対象に追加
　尚、大阪市ではなお納税義務が必要。
＊仙台市の「杜の都防災力工場マンション認定制度」の認
　定マンションは、2013年制度開始後２年で13件、改正
　後は、２年で24件に倍増した。

＊東京都は、3月末に耐震診断の実施を義務付けた特定緊
　急輸送路沿道建築物のうち、診断未実施の121件をホー
　ムページ上で公開。公表４回目で耐震診断未実施は、14
　件に減少。

＊墨田区は、「分譲マンションの適正管理に関する条例」
　を4月1日付で施行。３階建て・６戸以上の分譲マンショ
　ン管理組合に管理状況の届け出などを義務付けた。
　（全国2例目）

＊大田区が「特区民泊」を解禁して１年以上たち、認定さ
　れている32施設のうち、6施設が分譲マンションである

　回答を得られた４施設は、「管理規約の改正なし」が２
　施設。

＊第２部「給・排水設備」の広告特集：関係会社・団体30

　社

＊旅館業法の一部改正法案が閣議決定され、無許可営業者
　等に対する罰金を引き上げる等規制を強化する。

＊窓ガラスやサッシの改修には、経済産業省の「住宅省エ
　ネリノベーション促進事業」と国交省の「住宅ストック
　循環支援事業」という国の補助制度が使える。

＊大阪府は、府内分譲マンション管理組合に任意で登録し
　てもらう「大阪府分譲マンション管理適正化推進制度」
　を創設。

　理事長名、連絡先、建築年・階数・棟数・戸数等を入力

＊(report)屋上防水の雨漏りに対する対応を大手管理会社
　にヒヤリングした９社のうち、３社の対応例を掲載。

＊札幌市は、25年以上の物件対象における2015年度「分
　譲マンション管理実態調査」を発表。調査は、4回目で
　となるが、役員報酬を支払っている管理組合51.8％、　
　管理会社が管理者となっている管理組合は11.7％となっ
　た。
＊国交省は、「不動産取引における国際対応の円滑化に関
　する検討会」を開き、「外国人不動産取引実務マニュア
　ル（仮）」がほぼ完成。３月末には公表の予定。

＊国交省は、2017年度マンション監理適正化・再生推進
　事業の公募を開始。管理組合の活動支援や相談体制整備
　等を行う法人団体、民間事業者に最大1000万又は2000
　万円を補助。

＊国交省は、既存住宅流通市場の活性化に伴い、建物の状
　況調査（インスペクション）を行う技術者を育成しよう
　と「既存住宅調査技術者講座制度」を創設する、と発表

＊国交省は、大規模修繕工事における「設計監理方式」で
　設計コンサルタントが管理組合の利益と相反する立場に
　つくケースを関係団体に通知。通知名は、「設計コンサ
　ルタントを活用したマンション大規模修繕工事の相談窓
　口の周知について」で、相談窓口を以下としている。
　・（公財）住宅ﾘﾌｫｰﾑ・紛糾処理支援ｾﾝﾀｰ：0570-016-
　　　100
　・（公財）マンション管理センター　     ：03-3222-
　　　1593

*東京都は、18年度制度構築に向け従来建築士のみだった
　耐震アドバイザーとしてマンション管理士や弁護士を加
　える。　　

＊国交省は、マンション管理適正化法でデベロッパーに交
　付を義務付けている11種類の図書について、「地盤情
　報」を構造計算書に含むように明確化したと関連団体
　に」通知。

＊国交省は、市街地再開発事業を活用した団地型マンショ
　ンを再生する場合の事業の活用・支援方法の策定を行う
　業者を募集する企画競争実施を公示。2月24日午後5時
　締め切り。

＊国交省は、2016年度上半期受注分の建築物リフォー
　ム・リニューアル調査報告を発表。
　前年同期比で1.5％減。

＊管理会社27社のトップ年頭挨拶を掲載

＊政府（12/22）は、国交省マンション政策室が「マンシ
　ョン管理適正化・再生推進事業」を継続し、専門家活用
　やマンション再生等を支援するため、2017年度予算案
　を閣議決定。

＊経済産業省は、「省エネルギー投資促進に向けた支援補
　助事業」の一環として、断熱改修を行う既存住宅支援を
　行う。
　複層ガラスへの交換や二重サッシの設置、壁や床への断
　熱材導入など高性能建材を用いた断熱改修費の1/3を補
　助する。
＊判例トピック

　「住戸を他の用途に使った場合は、理事会の決定で管理
　費を倍額できる」と規定された管理規約の有効性が争わ
　れた訴訟の控訴審判決（2016年5月東京高裁）は、「理
　事会決定による2倍ルールは、区分所有者間の利害の衡
　平を定めた区分所有法30条3項の規定に反し、無効」と
　判決は確定。