マンション管理新聞

発行年月日

＊大阪市は3/29、耐震改修促進法に基づき、耐震診断義務化建築物の耐

　震診断結果と結果未報告に対して行った報告命令の内容を公表。

　報告命令は

＊マンション改修設計コンサルト協会は、大規模修繕工事などに伴い実施
　する設計・監理業務を標準化した「マンション計画修繕コンサルタント

　標準設計業務」を発表。

＊国交省は、3/15住宅宿泊事業施行要領（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ）を改正した。
　日数の算定や届け出の効力、届け出事項に対する考え方など十数カ所
　に追記など行った。

＊経済産業省資源エネルギー庁がマンションの高圧一括受電事業者を対
　象にした調査を実施している。「電力の小売営業に関する指針」の順
　守状況の確認が目的。
＊給・排水設備広告特集　第２部

＊最高裁の判決は、総会決議のうち解約を義務付ける部分は「専有部分

　の使用に関する事項を決するもので、共用部分の変更または管理に関

　する事項を決するものではない」と指摘。

　高圧一括受電方式導入巡るﾄﾗﾌﾞﾙにおいて解約義務付けの効力ない。

＊環境省は、５月中旬以降公募を開始する予定の「高性能建材による「

　高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」の補助内容を一部

　変更する方針を固め、「ガラスの交換」の項目から「カバー工法」を

　独立させる。

＊登録管理会社一覧　NO.２

＊住宅金融支援機構が昨年設立した「マンションの価値向上に資する金融

　支援のあり方勉強会」がまとめた報告書を公表。

　　課題①管理組合のガバナンス機能低下への対応

　　課題②管理組合向け融資への民間金融機関の参入支援

　　課題③共用部分リフォームローンの商品性改善への対応

＊都議会定例会議に提出された「６戸以上の分譲マンション管理者に管理
　状況の届け出を義務付ける東京都の条例案が３月末可決・成立見込み。

＊登録管理会社一覧を４年ぶりに掲載。全国１７年度：２００１社

＊（一社）日本マンション管理士会連合会は、1月24日管理不全をテーマ

　の事例報告があった。講演主旨として以下を紹介。

　・管理組合設立支援：大久保和夫氏

　・管理不全投資用マンションへの支援事例：田邊　稔氏

＊ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは、3月26日日本教育会館で特別セミナーを開く。

　　講師：佐藤貴美弁護士

　　内容：マンション管理に関する裁判例

＊東京都は、2019年予算案の概要を公表。

　ﾏﾝｼｮﾝ関連では管理適正化に向けた普及啓発や推進に係る事業を継続。

＊働き方改革　緊急セミナー（２０１９．２．２１）開催

　講演内容　・WEV理事会サービス

　　　　　　・カスタマーハラスメント対策

＊神奈川県住宅計画課は、2月9日かながわ県民ｾﾝﾀｰでセミナーを開催。

　講演内容　・「改良」再生による長寿命化100年マンションへの取組

　　　　　　・マンション建替えの核心と建て替えの今後

＊ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは、「ﾏﾝｼｮﾝ管理組合に適用される個人情報保護法
　と管理組合で作成する名簿取扱いに関する細則ﾓﾃﾞﾙ（改訂版）を
　発刊。
＊国交省は、「マンション管理適正化・再生推進事業」を継続し、

　2019年度予算の1.22億円を計上。

＊経済産業省・環境省は、「高性能建材による住宅の断熱リフォー
　ム支援事業」を2019年度も継続し、97億円を計上。　　　　　　　 

＊２０１８年１０大ニュース

　１．「民泊」スタート　禁止が大多数

　２．国交省　大規模修繕で初の実態調査

　３．地震・豪雨・台風　各地で被害も

　４．各自治体が耐震診断結果を公表

　５．「団地型」で敷地売却が可能に

　６．管理状況届け出制度　都が２月にも条例案

　７．金融インフラ整備へ　住宅金融資金機構が勉強会

　８．熊本地震　全１５棟の公費解体が完了

　９．標準管理委託契約書改訂

　10. 神戸市「超高層」の研究会設置

＊国交省は、2017年度の「マンション管理適正化・再生
　推進事業」の成果事例から１１事例を公表。

＊東京都は、「マンションの適正管理促進に関する検討
　会」の最終会合を開き、管理状況の届け出制度や適正
　な管理の促進に向けた制度の基本的枠組みについて、
　来年２月条例案を承認・公表。

＊豊島区は管理不全予防を目的に第三者管理者制度を検討

　管理状況の届け出は、17年度で67.8%となる。

＊神戸市は「タワーマンションのあり方に関する研究会」
　の最終会合を開いた。管理状況の把握等の対応策案と
　して、届け出に基づき認証する「神戸版タワーマンショ
　ンマネジメント制度」の構築が示された。

＊東京都は共用部LED化を呼び掛けるガイドブックを作成

　年削減間使用電力を55％でき、電気料金は年間約24万
   円の削減を実現できるという。

＊chrome11/6エレベーターに於ける戸開走行保護装置
（二重ブレーキ）の設置状況を公表した。設置率は、19.9

  %止まり。

＊管理会社大規模修繕工事関係広告集　管理会社14社掲載

＊国交省は、「旧耐震基準」で一定の高さを有する「塀」
　に対し、耐震診断を義務付ける。来年１月施行予定。

＊前橋地裁で解任の理事による抗告を棄却。理事の「罷
　免」を議題に挙げた臨時総会を「監事」が招集した総会
　で可決解任された理事４人の申請を却下し、３人の抗告
　を棄却。

*共同の利益に反する行為だとして声優養成所を使用差し
　止め請求した区分所有者に対し、総会決議を経ていない「57条請求」なので差し止め請求はできないと棄却した。

＊大規模修繕広告特集　専業・設計事務所・団体・メーカ

　ーら56社を掲載

＊（一社）マンションリフォーム推進協議会は、11月東
　　京、大阪で施行技術講座を開く。「マンションリフォ
　　ーム専有部分施行マニュアル」をテキストに事例解説
　　する。大阪会場：11月1日、東京会場：11月15日 受

　　講料：9000円

＊東京都は、1983年以前に建設された６戸以上のマンシ
　ョンの管理状況の届け出を求める制度を盛り込んだ「東
　京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度
　の基本的な枠組み案」を公表し、意見募集を始めた。

＊国交省は、マンションの建物概要や管理状況等を報告す
　る「届け出制度」を導入しているのは９府市区と発表。

　豊島区、墨田区、板橋区、台東区、八王子市、武蔵野
　市、横浜市、名古屋市、大阪府　　計９府市区

＊マンション管理センターは、マンションの長期的な管理
　運営
　に関するビジョン（長期マネジメント計画）について調
　査を始め、2019年度中には「長期ビジョン策定の手引
　きのようなもの」を公表する予定。

＊給・排水設備広告特集（関係会社・団体28社を掲載）

＊（判例トピックス）東京地裁は、携帯基地局設置による
　賃料収入を管理組合に帰属すべきとせず、区分所有者に
　帰属させて課税すべきであると訴える管理組合に対し、
　管理組合の請求を棄却し課税処分は適切だと結論付けた（Ｈ30.3.13）

＊国交省マンション政策室は、8/29　「マンション管理適
　正化・再生推進事業」を継続する。また、「長期優良住
　宅リフォーム推進事業」や「省エネ住宅・建築物の整備
　に向けた体制整備事業」に対する１９年度予算概算要求
　を発表。

＊（一社）日本マンション管理士連合会は、8/24付で裁判
　外紛争解決手続き利用促進法（ＡＤＲ法）に基づく民間
　ＡＤＲ事業の認定を受けた。　

2018.15～

8.25合併号　

＊マンション管理業協会は、機械式駐車場の撤去・平面化
　等の改修工事に対する補助制度の創設を含む2019年度
　の税制改正

　・予算関連事項に関する要望を国土交通省に提出した。

＊東京都港区の管理組合が区分所有者に対し、営業差し止
　め等を求めた訴訟の判決が8/9東京地裁であった。

　判決内容は、管理規約に基づく差し止めを認める一方、
　弁護士費用の支払いを命じるものであった。

＊マンション管理センターが7/27「民泊対応状況管理組合
　アンケート調査」結果で「民泊は全面的に禁止」が全体
　の96.2%と公表。有効回答数は105管理組合。

＊長谷工リフォームは8/2最長２０年の長期保証を付けた
　屋上防水工事の貴社説明会を開催。

＊国交省が開いた「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵
　担保履行制度のあり方に関する検討会」で発表されたデ
　ータ。
　大規模修繕工事瑕疵保険の「証券発行件数　4886件」
　「保険事故確定件数26件」「事故率0.532％」である。

＊2017年のマンション管理業者登録状況は、登録業者数
　が2001企業となり、16年度比130減、6.1%減。６年
　連続減少。

＊東京都板橋区内の全分譲マンションに管理状況の届け出
　を義務付ける「良質なマンションの管理等の推進に関す
　る条例」が７月１日に施行された。また、管理に関する
　総合的なアドバイスを行う「分譲マンション管理アドバ
　イザー派遣事業」を開始。

2018.7.5　　　

＊ﾏﾝｼｮﾝ管理ｴﾝﾀｰは、2017年度に寄せられた相談内容

　を公表した。相談件数は、8,434件。

　１．区分所有法・管理規約の解釈　：1110件

　２．管理規約の作成・改正　　　　：585件

　３．役員の資格、選任・解任、任期：360件

　４．管理組合の役割・業務　　　　：333件

　５．管理会社の選定・変更　　　　：269件

　６．総会の決議事項　　　　　　　：243件

　７．理事長・理事会への不満　　　：181件

　８．管理員・ﾌﾛﾝﾄﾏﾝへの苦情　　　：178件

　９．理事会運営　　　　　　　　　：177件

　10. 水漏れ事故　　　　　　　　　：165件

＊マンション管理新聞社は、2018年1月～3月流通の8911
　戸を対象に東京都内分譲マンションの平均管理費：　　
　14,979円、と平均修繕積立金：11,409円を発表。

＊国交省は、2017年末現在で分譲マンションストック数
　は644万1000戸と発表。マンション居住人口は約1533
　万人。

　旧耐震は、約104万戸、築40年以上は、72.9万戸。

＊２０１８年版総合管理受託戸数ランキング　490社

＊埼玉県は、2014～2016年度埼玉県分譲マンション管理
　状況等調査結果を発表。早急に改善必要が５％、標準的
　な管理が２６％（Ｎ＝３６３管理組合）

＊2018年度の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム
　支援事業」の受け付けが5/7から始まった。

2018.4.25

～5.5合併号

＊国交省は、2018年度の「マンション総合調査」を実施
　する。調査は、５年ごとに行い、８回目となる。

＊2018年版改修工事会社データ一覧表（売上高、資本金、現場代理人数、有資格者数、集合住宅の工事実績、

会社の特徴）

＊川崎市高津区は４月２日、2017年度に始めた「マンシ
　ョンにおけるつながりづくり支援事業」の報告書をホー
　ムページに公表。課題と解決の取り組み事例を紹介。

＊国交省は、3月30日、「マンションの建て替え等の円滑
　化に関する法律」の施行規則を改正した。同法に基づく
　敷地売却制度を活用した「団地」型で敷地売却を可能と
　した。

＊マンション共用部分リフォーム融資の2017年度の金利
　は、0.5%台で推移していたが、2018年3月融資金利は
　0.56%で「すまい・る債」購入なら0.36%

＊第２部　給・排水設備広告特集（関係会社・団体29社）

＊国交省は、3月9日マンション標準管理契約書・同コメ
　ントを改訂し、改訂案に係るパブリックコメントの結果
　を公表。意見は団体を含む６社から１０件が集まった。

＊「大阪府分譲マンション管理適正化推進制度」で登録し
　た管理組合数は、3月9日時点70件。（全体の1%程度）

＊（一社）マンション管理業協会は、会員管理会社（365
　社）の民泊対応状況調査結果を発表。民泊を禁止する管
　理組合は、80.5%で民泊容認は、0.3%となっている。（２月4日時点）

＊住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊施設の届け出
　の受付が始まるのに合わせ東京23区でルール作りが進ん
　でいる。

　・管理規約に民泊可否を規定していない場合の独自対応

　　千代田・中央・台東・品川・豊島・中野の６区

　・条例を制定している

　　大田・新宿・台東・中野の４区

＊国交省は耐震性不足のマンションに係るマンション敷地

　売却ガイドラインの改正案をまとめ、団地型マンション
　の敷地売却制度が３月中にもスタートする。

＊公財マンション管理センターは2月13日「住宅宿泊事業（民間事業）関係資料集」を発刊した。資料集は、361ペ
　ージで法律・政省令に加え、マンション標準管理規約、
　通知やセミナー資料まで収録した。

＊神戸市のマンションの管理組合がタイル落下（施工不
　良）に対し、売主、下請け施工業者、設計・監理会社
　の３社に損害賠償を求めた訴訟が始まった。

＊窓ガラスやサッシの交換を支援する行政の補助金制度に
　加え、東京23区で補助金制度を設けているのは、港、台
　東、品川、墨田、板橋、葛飾、杉並、練馬の８区。港区
　は最大で1千万円

＊国交省は、昨年12年11日に公表した「マンション標準
　管理委託契約書」と同コメントの改訂案について募集し
　ていたパブリックコメントを1月9日、締め切った。

＊report：管理組合の理事長職を理事会の多数決議で解け
　る、とした昨年12月18日最高裁の判断。弁護士や管理
　会社に感想を聞いてみた。「当たり前の判決」など肯定
　的な声が上がる一方運営する上で収拾がつかなくなると
　指摘する管理会社もある。

＊最高裁は、12/18「理事の互選で役職を定める規定があ
　る場合は理事の互選ににより選任された理事長について
　理事の過半数の一致で解任可能とした。

＊経産省の2018年「断熱リフォーム事業600.4億円の計上
　分は環境省に移管し、次世代省エネ建材導入支援事業を
　継続。

2017.12.15

2017.12.25

合併号

＊(判例ﾄﾋﾟｯｸｽ）2017年3月、東京高裁判決が確定。共用
　部分と構造上一体で管理に影響を及ぼす部分の修繕に修
　繕積立金を充当できる旨改正した管理規約に基づき、専

　有部分を含む給排水管・ガス管の更新に加え、浴室・ト
　イレ・給油機・洗濯パン等の交換・新設への無効を求め
　た上告を不受理。

＊２０１７年１０大ニュース

　１．民泊　来年６月開始、各方面で対策急

　２．大規模修繕工事　発注適正化で通知

　３．熊本地震で初の建替え、敷地売却も

　４．国交省　外部専門家活用でガイドライン

　５．改正個人情報保護法が全面施工

　６．「要除却」建替えで容積率緩和初適用

　７．「団地型」の敷地売却制度創設へ

　８．監理状況報告制度　都が１８年度創設へ

　９．大阪府「適正化推進制度」スタート

　10．東京弁護士会が相談窓口を開設

＊12月19日に最高裁判決を受ける「理事会決議で理事長
　解任」は、一審・二審の組合側敗訴が見直される可能性
　が高い。

＊裁判トラブルに巻き込まれた際の弁護士に支払う着手金
　や日当、手数料、報酬金費用をカバーする「法務費用保
　険」が、来年１月に発売される。

＊熊本市は、マンション建替え円滑化法に基づき、熊本地
　震で被災したマンション建替え組合の設立認可を申請し
　たことに伴い事業計画の縦覧を始めた。

＊台風で機械式駐車場が浸水し、自動車やオートバイが浸
　水したのは管理会社が浸水防止措置等を取らなかったの
　が原因だとして管理会社に対し、訴訟の控訴審判決にお
　いて東京高裁が管理会社の控訴を棄却し、判決が確定。

2017.11.15

＊不適切コンサル問題などを受け、大規模修繕工事の適正
　取引を促す方策を検討する「マンション計画修繕工事に
　おける適正取引推進協会」が申し合わせ事項を発表。

＊第２部　管理会社「大規模修繕工事関係」広告特集(14
　社)

＊(一社)東京マンション管理士会は、11月1日、民泊に詳
　しい管理士が対応する電話相談「民泊ヘルプライン」を
　開設。

　実費による相談員の派遣も可能。
＊観光庁は、分譲マンションなど区分所有建物で民泊を行
　う届け出手続きを発表。届け出書に管理規約に営業を禁
　止する規定がない記載し、規約の写しを添付する。規約
　に民泊の可否を明記していない場合、管理組合に民泊禁
　止の意図がないことを確認した旨記載し、それを証明す
　る書類の提出を義務付ける。

＊マンション管理業協会は、「マンション管理業務共通見
　積書式」を発表。提供業務内訳書で実態に即した業務の
　項目を記載し、管理組合から業務内容の説明を求められ
　た際や管理会社のリプレースの場合に公平・公正な比較
　検討ができる共通仕様の資料に活用する。

＊日本マンション管理士会連合会は「マンション管理適正

　化診断サービス」の調査内容・評価方法を一部変更する

　割安な損害保険サービスを知ることと、既存マンション
　の管理評価手法として管理組合に認知される制度を目指
　す。

＊第２部 大規模修繕 広告特集 50社

＊マンション管理業協会はは管理会社が管理組合に業務の
　仕様を説明する際に使用する監理業務の共通見積書式を
　策定したと発表。

＊マンション管理士会連合会は、「外部専門家育成セミナ
　ー」を開いて来年８月にスタートを目指す新制度「管理
　組合損害補償金給付金制度の概要説明を行った。

＊マンション管理センターは、「住宅宿泊事業法公布に伴
　うマンション標準管理規約改正について開設セミナー

　」を全国７都市で開催。東京会場は10月26日10:30～

   12:10。

＊国交省は、エレベーターの戸開走行保護装置（二重ブレ

   ーキ）の設置状況調査を2016年度定期検査報告から設
　置率17.4%と発表。

＊国交省と国労省は、9/21住宅宿泊事業法施行令および同
　法施行規則（共に仮称）の案を公表し、意見募集を開始

　分譲マンションなど区分所有建物の場合は、「規約で禁
　止されていない旨」とし、規約に規定がなければ、管理
　組合禁止する意思がない旨を記載するするよう示した。

＊メゾン三田（港区）の建替えに、マンション建替え円滑
　化法上の容積率緩和制度が適用される。基準容積率は
　400%だが、63.5%の割増を受け、463.5%に緩和され
　た。

*第２部　給・排水設備　広告特集　29社

＊NPO法人建築技術支援協会は、9/9「教えて管理組合理
　事長！耐震診断と補強の実例」のタイトルで、２マンシ
　ョンの耐震改修事例を報告。

＊日本総合住生活は、9/1リコーリース（金融サービス
　業）と「集合住宅に係る再生・活性化等」について業務
　提携。

＊（一社）マンション管理業協会は、9/1に「目のツケド
　コロ安全衛生偏」のパンフレットを発行。

＊国交省は、住宅宿泊事業法（民泊新法）を踏まえ、民泊
　事業の可否を定める条文を整備し、8月29日マンション
　標準管理規約・同コメントを改正・公表。

＊（一社）日本マンション管理士会連合会は、管理士が着
　服・横領・詐欺等の故意・重過失により管理組合財産を
　棄損した場合に、最大で１億円を補償する制度を来年創
　設する。

＊東京都は、8月24日既存マンション各住戸のサッシ・窓
　ガラス交換費用を補助する「既存住宅における高断熱窓
　導入促進事業」を開始。（募集期間：8月28日～2020年
　3月31日）

2017.8.25

合併号

＊京都市は、来年６月までに施工される住宅宿泊事業法（民泊新法）で民泊が可能になることを受けて、トラブル
　を未然に防止するため管理規約で可否を明示してもらう
　よう促す周知文を全管理組合約1700件に発送。

＊大阪市のある管理組合は、昨年管理規約を改正（禁止行
　為をし行った場合は、違約金や弁護士費用）で民泊を明
　確に禁止しましたが、違約金や弁護士費用を請求できる
　とした。

＊国交省は、来年３月末に中間取りまとめを行い、敷地売
　却・一団地認定の職権取り消し・再開発の枠組みを生か
　した団地再生についてガイドラインを策定する方針。

＊今年２月に熊本地震で申請が受理された分譲マンション
　で、市の公費解体制度を使った解体工事が８月１日に始
　まった。

＊（判例ファイル）マンションの役員選挙に際し、役員候
　補者の犯罪履歴を挙げ、選挙を無効ににするよう求めた
　嘆願書を作成し、嘆願書を集めるなどした居住者らに対
　し、名誉棄損の不法行為に基づく損害賠償請求した事件
　の判決は、「マンション内の役員選挙という限られた社
　会の中では、公共の利害に関する事実に該当する」とし
　て候補者の請求を退けた。

*東京弁護士会は、「第三者監理者」「外部理事」等の要
  望にマンション管理士資格を持った同会所属弁護士が相
  談対応。

＊（判例ﾄﾋﾟｯｸ）昨年11年28日、東京地裁で支柱やビニー

　ルハウスなどの定着物といった動産を使用しなければ
　「野菜の露地栽培を行う権利がある」と判断され、判決
　が確定。

＊（一社）マンションリフォーム技術協会に所属する改修
　設計コンサルタント24名は、管理組合の正当な権利を守
　り、改修業界の適正な発展のために「クリーンコンサル
　タント宣言」を行った。

＊国交省は、2016年度下半期受注分、上・下半期合計受
　注分の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表
　16年度は、1兆579億円（15年度比5.4%減）。

＊新刊「積算資料ポケット版　マンション修繕編
　2017/2018」

＊国交省は、6/16マンション管理士などの外部専門家管理
　組合理事長・監理者に選定する際の参考として「外部専
　門家の活用ガイドライン（専門家導入手続きや選定基準

　業務・契約内容など）」を作成・公表。

＊国交省は、6/19住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立に伴
　い、民泊の可否について定めた条項を盛り込んだマンシ
　ョン標準管理規約の改正案を公表し、7/18までの意見募
　集を開始。

＊石井国交相は、6月9日に成立した住宅宿泊事業法（民泊
　新法）に関し、「民泊を許容するか否かについて管理組
　合で議論していただき、必要に応じ管理規約の改正を行
　っていくことが重要になる」として「早期にマンション
　標準管理規約を改正する」と述べた。

＊札幌市は、特定建築物等定期調査について点検報告の有
　無（建物名、所在地も含め）を公表する方針。

＊一社　マンション管理業協会は、2017年「マンション
　管理アドバンス研修」で改正個人情報保護法を解説。

　　①事業者（管理組合）が守るべきルール

　　②守るべきルール（安全管理）

　　③組合員名簿・帳票等に関する整理

＊住宅地での民泊を認める住宅宿泊事業法、「民泊新法」

　法案

　が６月１日、衆院本会議で可決。

＊2017年版総合管理受託戸数ランキング　ベスト490社

＊第２部　管理会社　大規模修繕工事関係　広告特集
＊国交省は、「マンション総合調査」で新しく追加した

　①外部専門家の役員としての活用（活用：1.1%）

　②発注の適正化に係る実態・意向の把握（未設定：52.4%）

　③民泊、改修工事等最近の重要課題（民泊反対：90%）

　を含めたアンケート集計結果を5月15日に発表。

＊一般社団法人環境共創イニシアチブは、5月8日、2017
　年度の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事
　業」の公募要領を公開。窓ガラスやサッシ等の交換費用
　を補助する。

　補助率は、3分の1で変更はないが１戸当り15万円まで
＊5月30日改正個人情報保護法の全面施行が迫っているが
　居住者名簿を作成・利用する管理組合は、「中小規模事
　業者」として法の適用対象。

＊所沢市は、4月17日太陽光発電システムやＬＥＤ照明等
　の導入費用を補助するスマートエネルギー補助金の募集
　開始。

　いずれも費用の3分の1を補助（合計上限額：300万円）
＊2017年版改修工事会社データ（32社分の一覧表）

＊大阪府は、4月1日「大阪府税条例等の一部を改正する条
　例」の一部を施行した。管理組合法人を減免対象に追加
　尚、大阪市ではなお納税義務が必要。
＊仙台市の「杜の都防災力工場マンション認定制度」の認
　定マンションは、2013年制度開始後２年で13件、改正
　後は、２年で24件に倍増した。

＊東京都は、3月末に耐震診断の実施を義務付けた特定緊
　急輸送路沿道建築物のうち、診断未実施の121件をホー
　ムページ上で公開。公表４回目で耐震診断未実施は、14
　件に減少。

＊墨田区は、「分譲マンションの適正管理に関する条例」
　を4月1日付で施行。３階建て・６戸以上の分譲マンショ
　ン管理組合に管理状況の届け出などを義務付けた。
　（全国2例目）

＊大田区が「特区民泊」を解禁して１年以上たち、認定さ
　れている32施設のうち、6施設が分譲マンションである

　回答を得られた４施設は、「管理規約の改正なし」が２
　施設。

＊第２部「給・排水設備」の広告特集：関係会社・団体30

　社

＊旅館業法の一部改正法案が閣議決定され、無許可営業者
　等に対する罰金を引き上げる等規制を強化する。

＊窓ガラスやサッシの改修には、経済産業省の「住宅省エ
　ネリノベーション促進事業」と国交省の「住宅ストック
　循環支援事業」という国の補助制度が使える。

＊大阪府は、府内分譲マンション管理組合に任意で登録し
　てもらう「大阪府分譲マンション管理適正化推進制度」
　を創設。

　理事長名、連絡先、建築年・階数・棟数・戸数等を入力

＊(report)屋上防水の雨漏りに対する対応を大手管理会社
　にヒヤリングした９社のうち、３社の対応例を掲載。

＊札幌市は、25年以上の物件対象における2015年度「分
　譲マンション管理実態調査」を発表。調査は、4回目で
　となるが、役員報酬を支払っている管理組合51.8％、　
　管理会社が管理者となっている管理組合は11.7％となっ
　た。
＊国交省は、「不動産取引における国際対応の円滑化に関
　する検討会」を開き、「外国人不動産取引実務マニュア
　ル（仮）」がほぼ完成。３月末には公表の予定。

＊国交省は、2017年度マンション監理適正化・再生推進
　事業の公募を開始。管理組合の活動支援や相談体制整備
　等を行う法人団体、民間事業者に最大1000万又は2000
　万円を補助。

＊国交省は、既存住宅流通市場の活性化に伴い、建物の状
　況調査（インスペクション）を行う技術者を育成しよう
　と「既存住宅調査技術者講座制度」を創設する、と発表

＊国交省は、大規模修繕工事における「設計監理方式」で
　設計コンサルタントが管理組合の利益と相反する立場に
　つくケースを関係団体に通知。通知名は、「設計コンサ
　ルタントを活用したマンション大規模修繕工事の相談窓
　口の周知について」で、相談窓口を以下としている。
　・（公財）住宅ﾘﾌｫｰﾑ・紛糾処理支援ｾﾝﾀｰ：0570-016-
　　　100
　・（公財）マンション管理センター　     ：03-3222-
　　　1593

*東京都は、18年度制度構築に向け従来建築士のみだった
　耐震アドバイザーとしてマンション管理士や弁護士を加
　える。　　

＊国交省は、マンション管理適正化法でデベロッパーに交
　付を義務付けている11種類の図書について、「地盤情
　報」を構造計算書に含むように明確化したと関連団体
　に」通知。

＊国交省は、市街地再開発事業を活用した団地型マンショ
　ンを再生する場合の事業の活用・支援方法の策定を行う
　業者を募集する企画競争実施を公示。2月24日午後5時
　締め切り。

＊国交省は、2016年度上半期受注分の建築物リフォー
　ム・リニューアル調査報告を発表。
　前年同期比で1.5％減。

＊管理会社27社のトップ年頭挨拶を掲載

＊政府（12/22）は、国交省マンション政策室が「マンシ
　ョン管理適正化・再生推進事業」を継続し、専門家活用
　やマンション再生等を支援するため、2017年度予算案
　を閣議決定。

＊経済産業省は、「省エネルギー投資促進に向けた支援補
　助事業」の一環として、断熱改修を行う既存住宅支援を
　行う。
　複層ガラスへの交換や二重サッシの設置、壁や床への断
　熱材導入など高性能建材を用いた断熱改修費の1/3を補
　助する。
＊判例トピック

　「住戸を他の用途に使った場合は、理事会の決定で管理
　費を倍額できる」と規定された管理規約の有効性が争わ
　れた訴訟の控訴審判決（2016年5月東京高裁）は、「理
　事会決定による2倍ルールは、区分所有者間の利害の衡
　平を定めた区分所有法30条3項の規定に反し、無効」と
　判決は確定。