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マンション管理新聞
マンション管理に関して行政によって公表されたコメントやその他の掲載記事をマンション管理新聞の要約・見出しを以ってご紹介いたします。
皆様にお役立ちができる情報提供を目指します。
発行年月日 | 掲 載 記 事 要 約 |
| 2020.5.25 | ＊2020年版総合管理受託戸数ランキング ・管理会社上位１５社の顔ぶれ ・管理会社５１４社一覧表 ＊マンション管理センターは5月20日、ホームメージに「新型 会の開催に関するＱ＆Ａ」を公開。 ＊管理会社大規模修繕工事関係広告特集 第２部 掲載１３社 |
| 2020.5.15 | ＊東京都は住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム ＊（一社）環境共創イニシアチブは2020年度の「高性能建材によ 事業」の１次公募を開始した。 ＊国交省は2020年度に創設した「マンションストック長寿命化等 |
2020.4.25 5.5合併号 | ＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）13 北陸 ＊2020年度版改修工事会社データ ３４社データ掲載 ＊民間（七会）連合協定工事請負契約約款委員会が「マンション 修繕工事請負契約約款」の2020年4月版を制定した。 主な変更点は4月1日に施行された改正民法（旧570条：瑕疵担 保責任が契約不適合責任として債務不履行に一元化）への対応。 ＊東京都２０１９年度の建替え事業は４件が認可。 |
| 2020.4.15 | ＊緊急事態宣言の発令を受け、業務縮小や一部中止・延期を決め た管理会社が一定数踏み切り、未曾有の事態に直面した。 管理会社上位30社の基本対応並びに各種業務７項目の各社対応 を発表した。 *住宅金融支援機構は2020年度の「マンションすまい・る債」の |
| 2020.4.5 | ＊マンション管理センターは、新型コロナウイルス感染拡大に伴 ＊各市区や都道府県に「マンション管理適正化推進計画」の策定 |
| 2020.3.25 | ＊東京都マンション課は「管理状況届け出制度」開始を知らせる 公開した。 ＊「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は、 今年６月末にマンションの規模、築年数、工事内容に応じた平 均的な大規模修繕工事費用をウェブ上で試算できる「マンショ ン版ライフサイクルシュミレーションツール」を無料で公開。 ＊登録管理会社一覧（北海道開発局管轄分）1２ |
| 2020.3.15 | ＊東京都の「管理状況届け出制度」が４月１日にスタートする。 昨年３月に制定された条例で届け出が義務付けられたマンショ ンは約14,000棟。 ＊昨年10月、台風19号による浸水で電気設備等が故障し停電被害 に遭った川崎のパークシティ武蔵小杉ステーションフォレスト 管理組合は被災原因調査と再発防止策検討状況報告をまとめ、 マンションのホームページで公開した。 |
| 2020.3.5 | ＊マンション管理適正化法及びマンション建替え円滑化法の改正 ①マンション適正化法 ・国による基本方針の策定 ・市区（町村部は都道府県）によるﾏﾝｼｮﾝ管理適正化の推進 ・重税義務等の一部免除 ②マンション建替え円滑化法 ・除却の必要性に係る認定対象の拡充 ・団地における敷地分割制度の創設 ＊新型コロナウイルスに対する管理会社１４社の対応 |
| 2020.2.25 | ＊国交省・経済産業省は「建築物における電気設備の浸水対策の 集の原案が提示された。 構成内容は以下の通り。 ①ガイドラインの目的 ②対象建築物 ③関係者の役割 ④浸水対策 ＊登録管理会社一覧（北海道開発局管轄分）1１ |
| 2020.2.15 | ＊逗子のマンション敷地の斜面崩壊による死亡事故に対し、逗子 ＊2020年版マンション改修元請け工事上位２５社の元請け工事高 を（一社）マンション計画修繕施工協会（MKS）が発表。 |
| 2020.2.5 | ＊（一社）マンション改修設計コンサルタント協会（ＭＣＡ）は 等に関する調査」を開始すると発表。結果公表は４月。 |
| 2020.1.25 | ＊国交省はマンション管理適正化法（適切な維持管理の推進を図る ため都道府県地方自治体による区域内マンションの立地状況等を 及びマンション建替え円滑化法を改正する方針を決めた。 ＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）10 |
| 2020.1.15 | ＊東京都は「耐震改修促進計画」の改定素案をまとめ、意見公募 を始めた。2020年度から特定緊急輸送路沿道建築物の段階的 段階的耐震改修に助成を実施するほか、同沿道建築物に付属す るブロック塀の耐震診断を義務化するなどの改訂を予定。 ＊マンションの管理状況をＳ・Ａ・Ｂの３段階で評価する（一社） 日本マンション管理士会連合会の「マンション管理適正化診断 サービス」の存在感が増している。診断数が１万棟に達した。 |
| 2020.1.5 | ＊国交省は12月20日2020年度予算の決定概要を公表。マンション 政策室は「マンションストック長寿命化等モデル事業」を始め、 「老朽化マンションの再生事業」に力を入れる。 ＊環境省・経済産業省は2月20日2020年度予算の決定概要を公表 し、環境省は「高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業」 を継続する。 経済産業省は「次世代省エネ建材支援事業」を継続する。 |
2019.12.15 12.25合併号 | ＊マンションバリューアップアワード2019グランプリが決定。 ＊２０１９ １０大ニュース ①東京都 マンション管理条例スタート ②滋賀・野洲の無人マンションに市が解体命令 ③適正管理 中古市場評価へ仕組みづくり ④「一括受電」巡るトラブル」で」最高裁が判決 ⑤相次ぐ豪雨被害 浸水対策でガイドライン策定へ ⑥住生活基本計画見直しで「政策委員会」 ⑦神戸市 管理状況届け出・認証制度創設へ ⑧熊本市 「マンション管理支援班」設置 ⑨団地再生検討会 マンション政策で各種提言 ⑩大規模修繕工事の不確定要素を調査 |
| 2019.12.5 | ＊(一社)日本マンション管理士会連合会は、11月28日LIFULLとの れる中古マンション物件情報に日管連が実施する「マンション 監理適正化診断サービス」の診断結果を管理組合の了解のもと ＊2019年度マンション管理士試験解答を掲載。 |
| 2019.11.25 | ＊名古屋市は、管理組合理事会に「外部役員」として一級建築士や ＊2019年度マンション管理士試験問題を掲載。 |
| 2019.11.15 | ＊東京都は2020年度予算の概算要求を公表した。「マンションの 監理適正化の促進」に2億2400万円を計上。管理不全や管理不全 の兆候があるマンションに適正管理を促す事業を実施する。 ＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）９ ＊大規模修繕広告特集 第２部（１５社） |
| 2019.11.5 | ＊東京都のﾏﾝｼｮﾝ管理条例で知事による作成が義務付けられた管理 「総合計画」の作成に都が着手した。 |
| 2019.10.25 | ＊管理会社３０社のアンケート結果 ①管理委託費の値上げの必要性：はい（100%） ②値上げの要因：最低賃金引上げ（50%）人件費の上昇(33%) ③管理委託費の値上げを提案：はい（90%） ④値上げ提案の時期：この1年(59%)、2～3年前(33%) ⑤値上げが困難の場合：使用変更(69%)、協議継続(17%) ⑥契約辞退の措置：はい(73%)、いいえ(27%) ＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）８ |
| 2019.10.15 | ＊東京都のマンション管理条例の施行規則が公布された。 施行は来年４月１日スタートする「管理状況届け出制度」に ＊住友不動産建物サービスは管理委託費の値上げ要請と管理委 |
| 2019.10.5 | ＊NPO法人全国マンション管理組合連合会が募集した「スマート 合活動支援」事業が国交省の2019年度「マンション管理適正化 ＊札幌市水道局は受水槽方式や増圧直結方式が採用されたマンシ |
| 2019.9.25 | ＊東京都は「分譲マンション総合相談窓口」を開設し、マンショ ン管理士が無料で相談に応じる。窓口開設は9月20日。 ＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）７ |
2019.9.15 | ＊（一社）日本マンション管理士会連合会では第三代会長に瀬下 義弘様が就任。新会長の抱負は、新陳代謝できる組織を目指し、 ＊新刊：生きのびるマンション－（二つの老い）をこえて |
2019.9.5 | ＊国交省は2020年度予算の概要要求を公表、要求額は20億円。
トナー ～マンション管理士奮闘集～」を発行。 当事務所が寄稿しました「奮闘記」がピックアップされました。 |
2019.8 合併号 | ＊東京都は、「マンション管理の適正化に関する指針素案」につ ＊損保保険大手５社 20～30％値上げ：2019年10月1日改訂へ ＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）６ |
2019.8.5 | ＊東京都が公表した「マンション管理の適正化に関する指針」の ①管理不全を防止するための必須事項：７項目 ②適正な管理を行う上で重要な項目：６項目 ③マンションの社会的機能を向上する取組：３項目 ④その他ﾏﾝｼｮﾝの管理の適正化に関する重要な事項：４項目 ＊２０１８年度マンション総合調査結果報告⑤（全国） 【長期修繕計画】 ①有無 ・有 ９０．９％ ・無 ７．０％ ②計画期間 ・１０～１４：40.0% ・３０年以上：33.3% |
2019.7.25 | ＊東京２３区対象に「要耐震改修認定建築物」がどの程度あるかを 調査したが要耐震改修認定ﾏﾝｼｮﾝは２区で計２件に止まった。 ＊川口市は2018年度分譲マンション実態調査報告を行った。 ・有効回答数：２８６件回答率３０．５％ ・具体的調査内容は段階的に報告する。 |
2019.7.15 | ＊東京都23区を対象に調査し、回答が得られた６区において認定 要除却認定マンションは、５分の４以上の多数決で敷地売却が できる。 ＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）５ |
2019.7.5 | ＊東京２３区の民泊実施マンションは、マンション数は101件、 ＊マンション管理業登録業者は2019年3月末で1989社となり、 2006年2727社をピークに初めて2000社を割り込んだ ＊国の補助金制度「優良建築物等整備事業」を始めて利用した エレベーター後付け設置工事が竣工し、運用を開始した 第１号マンション：パイロットハウス東村山（５階建て） |
2019.6.25 | ＊板橋区は「分譲マンション実態調査」を公表。 ・長期修繕計画の作成率：74.2% ・給水管交換：23.2% ・排水管鋼管：12.8% ・総会を開催していない：4.8% ＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分）４ |
2019.6.15 | ＊国交省が発表した2018年マンション総合調査のうち、「専門l家 ①弁護士：15.2% ②建築士：15.6% ③マンション管理士：13.0% ④公認会計士：1.3%＊ ⑤司法書士：2.7% ⑥管理業務主任者：13.9% ⑦その他：3.1% ⑧活用したことがない：55.0% ＊東京都はマンション建替え円滑法に基づく「建替え・敷地売却 |
2019.6.5 | ＊損保保険ジャパン日本興和が2015年10月から販売を開始して いる「地震危険等上乗せ特約」は、地震や噴火、津波、津波を 原因とする火災・損壊・埋没・流失で損害が生じた場合に、地 震保険金と合わせて最大で火災保険金額の100%を補償する。 |
2019.5.25
| ＊主な管理組合向けリフォームローン（民間金融機関・ﾉﾝﾊﾞﾝｸ） の１１社を紹介。 ＊2019年度版総合管理受託戸数ランキング（ﾍﾞｽﾄ502社）発表。 ＊管理会社大規模修繕工事関係広告特集 第２部（14社） |
2019.5.15 | ＊国交省は2018年度ﾏﾝｼｮﾝ総合調査の結果を発表。 調査の内容において「外部専門家の活用ガイドライン」作成・ |
2019.4.25 5.5 合併号 | ＊北九州市が暴力団事務所の排除に取り組むマンション管理組合 ＊東京都は既存分譲マンションにおける「駐車場余り」問題を受 定基準を通知。 ＊登録管理会社一覧（関東地方整備局管轄分） |
| 2019.4.15 | ＊大阪市は3/29、耐震改修促進法に基づき、耐震診断義務化建築 物の耐震診断結果と結果未報告に対して行った報告命令149件 未報告を含めた34件中倒壊・崩壊する危険性は４割強の15件。 |
| 2019.4.5 | ＊マンション改修設計コンサルト協会は、大規模修繕工事などに |
| 2019.3.25 | ＊国交省は3/15住宅宿泊事業施行要領（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ）を改正した。 ＊経済産業省資源エネルギー庁がマンションの高圧一括受電事業者 |
| 2019.3.15 | ＊最高裁の判決は、総会決議のうち解約を義務付ける部分は「専有 高圧一括受電方式導入巡るﾄﾗﾌﾞﾙでの解約義務付けの効力ない。 ＊環境省は、５月中旬以降公募を開始する予定の「高性能建材によ ＊登録管理会社一覧 NO.２ |
| 2019.3.5 | ＊住宅金融支援機構が昨年設立した「マンションの価値向上に資する金融 支援のあり方勉強会」がまとめた報告書を公表。 課題①管理組合のガバナンス機能低下への対応 課題②管理組合向け融資への民間金融機関の参入支援 課題③共用部分リフォームローンの商品性改善への対応 |
| 2019.2.25 | ＊都議会定例会議に提出された「６戸以上の分譲マンション管理者 ＊登録管理会社一覧を４年ぶりに掲載。全国１７年度：２００１社 |
| 2019.2.15 | ＊（一社）日本マンション管理士会連合会は、1月24日管理不全を ・管理組合設立支援：大久保和夫氏 ・管理不全投資用マンションへの支援事例：田邊 稔氏 |
| 2019.2.5 | ＊ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは、3月26日日本教育会館で特別セミナーを開く 講師：佐藤貴美弁護士 内容：マンション管理に関する裁判例 ＊東京都は、2019年予算案の概要を公表。 ﾏﾝｼｮﾝ関連では管理適正化に向けた普及啓発や推進に係る事業を |
| 2019.1.25 | ＊（一社）日本マンション管理士会連合会は、1月24日第１２回 合同研修会（管理不全にどのように立ち向かくか」を開催。 ＊2019年度マンション改修元請け高工事上位２５社を集計。 |
| 2019.1.15 | ＊働き方改革 緊急セミナー（２０１９．２．２１）開催 講演内容 ・WEV理事会サービス ・カスタマーハラスメント対策 ＊神奈川県住宅計画課は、2月9日かながわ県民ｾﾝﾀｰでｾﾐﾅｰを開催。 講演内容 ・「改良」再生による長寿命化100年ﾏﾝｼｮﾝへの取組 ・マンション建替えの核心と建て替えの今後
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| 2019.1.5 | ＊ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは、「ﾏﾝｼｮﾝ管理組合に適用される個人情報保護法 2019年度予算の1.22億円を計上。 ＊経済産業省・環境省は、「高性能建材による住宅の断熱リフォー |
| 2018.12.15 | ＊２０１８年１０大ニュース １．「民泊」スタート 禁止が大多数 ２．国交省 大規模修繕で初の実態調査 ３．地震・豪雨・台風 各地で被害も ４．各自治体が耐震診断結果を公表 ５．「団地型」で敷地売却が可能に ６．管理状況届け出制度 都が２月にも条例案 ７．金融インフラ整備へ 住宅金融資金機構が勉強会 ８．熊本地震 全１５棟の公費解体が完了 ９．標準管理委託契約書改訂 10. 神戸市「超高層」の研究会設置 ＊国交省は、2017年度の「マンション管理適正化・再生 |
| 2018.12.5 | ＊東京都は、「マンションの適正管理促進に関する検討 ＊豊島区は管理不全予防を目的に第三者管理者制度を検討 管理状況の届け出は、17年度で67.8%となる。 |
| 2018.11.25 | ＊神戸市は「タワーマンションのあり方に関する研究会」 ＊東京都は共用部LED化を呼び掛けるガイドブックを作成 年削減間使用電力を55％でき、電気料金は年間約24万 |
| 2018.11.15 | ＊chrome11/6エレベーターに於ける戸開走行保護装置 %止まり。 ＊管理会社大規模修繕工事関係広告集 管理会社14社掲載 |
| 2018.11.05 | ＊国交省は、「旧耐震基準」で一定の高さを有する「塀」 ＊前橋地裁で解任の理事による抗告を棄却。理事の「罷 |
| 2018.10.25 | *共同の利益に反する行為だとして声優養成所を使用差し ＊大規模修繕広告特集 専業・設計事務所・団体・メーカ ーら56社を掲載 |
| 2018.10.15 | ＊（一社）マンションリフォーム推進協議会は、11月東 講料：9000円 |
| 2018.10.5 | ＊東京都は、1983年以前に建設された６戸以上のマンシ ＊国交省は、マンションの建物概要や管理状況等を報告す 豊島区、墨田区、板橋区、台東区、八王子市、武蔵野 |
| 2018.9.25 | ＊マンション管理センターは、マンションの長期的な管理 ＊給・排水設備広告特集（関係会社・団体28社を掲載） |
| 2018.9.15 | ＊（判例トピックス）東京地裁は、携帯基地局設置による |
| 2018.9.5 | ＊国交省マンション政策室は、8/29 「マンション管理適 ＊（一社）日本マンション管理士連合会は、8/24付で裁判 |
2018.15～ 8.25合併号 | ＊マンション管理業協会は、機械式駐車場の撤去・平面化 ・予算関連事項に関する要望を国土交通省に提出した。 ＊東京都港区の管理組合が区分所有者に対し、営業差し止 判決内容は、管理規約に基づく差し止めを認める一方、 |
| 2018.8.5 | ＊マンション管理センターが7/27「民泊対応状況管理組合 ＊長谷工リフォームは8/2最長２０年の長期保証を付けた |
| 2018.7.25 | ＊国交省が開いた「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵 |
| 2018.7.15 | ＊2017年のマンション管理業者登録状況は、登録業者数 ＊東京都板橋区内の全分譲マンションに管理状況の届け出 |
2018.7.5 | ＊ﾏﾝｼｮﾝ管理ｴﾝﾀｰは、2017年度に寄せられた相談内容 を公表した。相談件数は、8,434件。 １．区分所有法・管理規約の解釈 ：1110件 ２．管理規約の作成・改正 ：585件 ３．役員の資格、選任・解任、任期：360件 ４．管理組合の役割・業務 ：333件 ５．管理会社の選定・変更 ：269件 ６．総会の決議事項 ：243件 ７．理事長・理事会への不満 ：181件 ８．管理員・ﾌﾛﾝﾄﾏﾝへの苦情 ：178件 ９．理事会運営 ：177件 10. 水漏れ事故 ：165件 |
| 2018.6.25 | ＊東京都は、「集合住宅における充電設備等導入促進事 業」の申請受付を開始。限度額は、1000万円。 |
| 2018.6.15 | ＊マンション管理新聞社は、2018年1月～3月流通の8911 |
| 2018.6.5 | ＊国交省は、2017年末現在で分譲マンションストック数 旧耐震は、約104万戸、築40年以上は、72.9万戸。 |
| 2018.5.25 | ＊２０１８年版総合管理受託戸数ランキング 490社 |
| 2018.5.15 | ＊埼玉県は、2014～2016年度埼玉県分譲マンション管理 ＊2018年度の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム |
2018.4.25 ～5.5合併号 | ＊国交省は、2018年度の「マンション総合調査」を実施 ＊2018年版改修工事会社データ一覧表（売上高、資本金、現場代理人数、有資格者数、集合住宅の工事実績、 会社の特徴） |
| 2018.4.15 | ＊川崎市高津区は４月２日、2017年度に始めた「マンシ |
| 2018.4.5 | ＊国交省は、3月30日、「マンションの建て替え等の円滑 |
| 2018.3.25 | ＊マンション共用部分リフォーム融資の2017年度の金利 ＊第２部 給・排水設備広告特集（関係会社・団体29社） |
| 2018.3.15 | ＊国交省は、3月9日マンション標準管理契約書・同コメ ＊「大阪府分譲マンション管理適正化推進制度」で登録し |
| 2018.3.5 | ＊（一社）マンション管理業協会は、会員管理会社（365 |
| 2018.2.25 | ＊住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊施設の届け出 ・管理規約に民泊可否を規定していない場合の独自対応 千代田・中央・台東・品川・豊島・中野の６区 ・条例を制定している 大田・新宿・台東・中野の４区 ＊国交省は耐震性不足のマンションに係るマンション敷地 売却ガイドラインの改正案をまとめ、団地型マンション |
| 2018.2.15 | ＊公財マンション管理センターは2月13日「住宅宿泊事業（民間事業）関係資料集」を発刊した。資料集は、361ペ ＊神戸市のマンションの管理組合がタイル落下（施工不 |
| 2018.2.5 | ＊窓ガラスやサッシの交換を支援する行政の補助金制度に |
| 2018.1.25 | ＊国交省は、昨年12年11日に公表した「マンション標準 |
| 2018.1.15 | ＊report：管理組合の理事長職を理事会の多数決議で解け |
| 2018.1.5 | ＊最高裁は、12/18「理事の互選で役職を定める規定があ ＊経産省の2018年「断熱リフォーム事業600.4億円の計上 |
2017.12.15 2017.12.25 合併号 | ＊(判例ﾄﾋﾟｯｸｽ）2017年3月、東京高裁判決が確定。共用 有部分を含む給排水管・ガス管の更新に加え、浴室・ト ＊２０１７年１０大ニュース １．民泊 来年６月開始、各方面で対策急 ２．大規模修繕工事 発注適正化で通知 ３．熊本地震で初の建替え、敷地売却も ４．国交省 外部専門家活用でガイドライン ５．改正個人情報保護法が全面施工 ６．「要除却」建替えで容積率緩和初適用 ７．「団地型」の敷地売却制度創設へ ８．監理状況報告制度 都が１８年度創設へ ９．大阪府「適正化推進制度」スタート 10．東京弁護士会が相談窓口を開設 |
| 2017.12.5 | ＊12月19日に最高裁判決を受ける「理事会決議で理事長 ＊裁判トラブルに巻き込まれた際の弁護士に支払う着手金 |
| 2017.11.25 | ＊熊本市は、マンション建替え円滑化法に基づき、熊本地 ＊台風で機械式駐車場が浸水し、自動車やオートバイが浸 |
2017.11.15
| ＊不適切コンサル問題などを受け、大規模修繕工事の適正 ＊第２部 管理会社「大規模修繕工事関係」広告特集(14 |
| 2017.11.5 | ＊(一社)東京マンション管理士会は、11月1日、民泊に詳 実費による相談員の派遣も可能。 |
| 2017.10.25 | ＊マンション管理業協会は、「マンション管理業務共通見 ＊日本マンション管理士会連合会は「マンション管理適正 化診断サービス」の調査内容・評価方法を一部変更する 割安な損害保険サービスを知ることと、既存マンション ＊第２部 大規模修繕 広告特集 50社 |
| 2017.10.15 | ＊マンション管理業協会はは管理会社が管理組合に業務の ＊マンション管理士会連合会は、「外部専門家育成セミナ |
| 2017.10.5 | ＊マンション管理センターは、「住宅宿泊事業法公布に伴 」を全国７都市で開催。東京会場は10月26日10:30～ 12:10。 ＊国交省は、エレベーターの戸開走行保護装置（二重ブレ ーキ）の設置状況調査を2016年度定期検査報告から設 |
| 2017.9.25 | ＊国交省と国労省は、9/21住宅宿泊事業法施行令および同 分譲マンションなど区分所有建物の場合は、「規約で禁 ＊メゾン三田（港区）の建替えに、マンション建替え円滑 *第２部 給・排水設備 広告特集 29社 |
| 2017.9.15 | ＊NPO法人建築技術支援協会は、9/9「教えて管理組合理 ＊日本総合住生活は、9/1リコーリース（金融サービス ＊（一社）マンション管理業協会は、9/1に「目のツケド |
| 2017.9.5 | ＊国交省は、住宅宿泊事業法（民泊新法）を踏まえ、民泊 ＊（一社）日本マンション管理士会連合会は、管理士が着 ＊東京都は、8月24日既存マンション各住戸のサッシ・窓 |
2017.8.25 合併号 | ＊京都市は、来年６月までに施工される住宅宿泊事業法（民泊新法）で民泊が可能になることを受けて、トラブル ＊大阪市のある管理組合は、昨年管理規約を改正（禁止行 |
| 2017.8.5 | ＊国交省は、来年３月末に中間取りまとめを行い、敷地売 ＊今年２月に熊本地震で申請が受理された分譲マンション
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| 2017.7.25 | ＊（判例ファイル）マンションの役員選挙に際し、役員候 *東京弁護士会は、「第三者監理者」「外部理事」等の要 |
| 2017.7.15 | ＊（判例ﾄﾋﾟｯｸ）昨年11年28日、東京地裁で支柱やビニー ルハウスなどの定着物といった動産を使用しなければ ＊（一社）マンションリフォーム技術協会に所属する改修 |
| 2017.7.5 | ＊国交省は、2016年度下半期受注分、上・下半期合計受 ＊新刊「積算資料ポケット版 マンション修繕編 |
| 2017.6.25 | ＊国交省は、6/16マンション管理士などの外部専門家管理 業務・契約内容など）」を作成・公表。 ＊国交省は、6/19住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立に伴 |
| 2017.6.15 | ＊石井国交相は、6月9日に成立した住宅宿泊事業法（民泊 ＊札幌市は、特定建築物等定期調査について点検報告の有 |
| 2017.6.5 | ＊一社 マンション管理業協会は、2017年「マンション ①事業者（管理組合）が守るべきルール ②守るべきルール（安全管理） ③組合員名簿・帳票等に関する整理 ＊住宅地での民泊を認める住宅宿泊事業法、「民泊新法」 法案 が６月１日、衆院本会議で可決。 |
| 2017.5.25 | ＊2017年版総合管理受託戸数ランキング ベスト490社 ＊第２部 管理会社 大規模修繕工事関係 広告特集 ①外部専門家の役員としての活用（活用：1.1%） ②発注の適正化に係る実態・意向の把握（未設定：52.4%） ③民泊、改修工事等最近の重要課題（民泊反対：90%） を含めたアンケート集計結果を5月15日に発表。 |
| 2017.5.15 | ＊一般社団法人環境共創イニシアチブは、5月8日、2017 補助率は、3分の1で変更はないが１戸当り15万円まで |
| 2017.4.25～5.5合併号 | ＊所沢市は、4月17日太陽光発電システムやＬＥＤ照明等 いずれも費用の3分の1を補助（合計上限額：300万円） |
| 2017.4.15 | ＊大阪府は、4月1日「大阪府税条例等の一部を改正する条 |
| 2017.4.5 | ＊東京都は、3月末に耐震診断の実施を義務付けた特定緊 ＊墨田区は、「分譲マンションの適正管理に関する条例」 |
| 2017.3.25 | ＊大田区が「特区民泊」を解禁して１年以上たち、認定さ 回答を得られた４施設は、「管理規約の改正なし」が２ ＊第２部「給・排水設備」の広告特集：関係会社・団体30 社 |
| 2017.3.15 | ＊旅館業法の一部改正法案が閣議決定され、無許可営業者 ＊窓ガラスやサッシの改修には、経済産業省の「住宅省エ |
| 2017.3.5 | ＊大阪府は、府内分譲マンション管理組合に任意で登録し 理事長名、連絡先、建築年・階数・棟数・戸数等を入力 ＊(report)屋上防水の雨漏りに対する対応を大手管理会社 |
| 2017.2.25 | ＊札幌市は、25年以上の物件対象における2015年度「分 |
| 2017.2.15 | ＊国交省は、2017年度マンション監理適正化・再生推進 ＊国交省は、既存住宅流通市場の活性化に伴い、建物の状 |
| 2017.2.5 | ＊国交省は、大規模修繕工事における「設計監理方式」で *東京都は、18年度制度構築に向け従来建築士のみだった |
| 2017.1.25 | ＊国交省は、マンション管理適正化法でデベロッパーに交 ＊国交省は、市街地再開発事業を活用した団地型マンショ |
| 2017.1.15 | ＊国交省は、2016年度上半期受注分の建築物リフォー ＊管理会社27社のトップ年頭挨拶を掲載 |
| 2017.1.5 | ＊政府（12/22）は、国交省マンション政策室が「マンシ ＊経済産業省は、「省エネルギー投資促進に向けた支援補 「住戸を他の用途に使った場合は、理事会の決定で管理 |
（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは「ﾏﾝｼｮﾝ650万戸時代の欠かせぬパーお問合せはこちら
