マンション管理新聞

＊川崎市高津区は４月２日、2017年度に始めた「マンションに

　おけるつながりづくり支援事業」の報告書をホームページに

　公表。課題と解決の取り組み事例を紹介。

＊国交省は、3月30日、「マンションの建て替え等の円滑化に
　関する法律」の施行規則を改正した。同法に基づく敷地売却

　制度を活用した「団地」型で敷地売却を可能とした。

＊マンション共用部分リフォーム融資の2017年度の金利は、

　0.5%台で推移していたが、2018年3月融資金利は0.56%

　で「すまい・る債」購入なら0.36%

＊第２部　給・排水設備広告特集（関係会社・団体２９社）

＊国交省は、3月9日マンション標準管理契約書・同コメント

　を改訂し、改訂案に係るパブリックコメントの結果を公表。

　意見は、団体を含む６社から１０件が集まった。

＊「大阪府分譲マンション管理適正化推進制度」で登録した
　管理組合数は、3月9日時点で70件。（全体の１％程度）

＊（一社）マンション管理業協会は、会員管理会社（365社）

　の民泊対応状況調査結果を発表。民泊を禁止する管理組合は、

　80.5%で民泊容認は、0.3%となっている。（２月4日時点）

＊住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊施設の届け出の受

　付が始まるのに合わせ東京23区でルール作りが進んでいる。

　・管理規約に民泊の可否を規定していない場合の独自対応

　　千代田・中央・台東・品川・豊島・中野の６区

　・条例を制定している

　　大田・新宿・台東・中野の４区

＊国交省は、「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地

　売却ガイドライン」の改正案をまとめ、団地型マンションの

　敷地売却制度が３月中にもスタートする。

＊公財マンション管理センターは2月13日「住宅宿泊事業（民間

　事業）関係資料集」を発刊した。資料集は、361ページで法律

　・政省令に加え、マンション標準管理規約、通知やセミナー資

　料まで収録した。

＊神戸市のマンションの管理組合がタイル落下（施工不良）に対

　し、売主、下請け施工業者、設計・監理会社の３社に損害賠償

　を求めた訴訟が始まった。

＊窓ガラスやサッシの交換を支援する行政の補助金制度に加え、

　東京23区で補助金制度を設けているのは、港、台東、品川、

　墨田、板橋、葛飾、杉並、練馬の８区。港区は最大で1千万円

＊国交省は、昨年12年11日に公表した「マンション標準管理委

　託契約書」と同コメントの改訂案について募集していたパブリ

　ックコメントを1月9日、締め切った。

＊report：管理組合の理事長職を理事会の多数決議で解ける、と
　した昨年12月18日最高裁の判断。弁護士や管理会社に感想を
　聞いてみた。「当たり前の判決」など肯定的な声が上がる一方

　運営する上で収拾がつかなくなると指摘する管理会社もある。

＊最高裁は、12/18「理事の互選で役職を定める規定がある場合
　は理事の互選ににより選任された理事長について理事の過半数

　の一致で解任可能とした。

＊経産省の2018年「断熱リフォーム事業600.4億円の計上分は
　環境省に移管し、「次世代省エネ建材導入支援事業」を継続。

2017.12.15

2017.12.25

合併号

＊(判例ﾄﾋﾟｯｸｽ）2017年3月、東京高裁判決が確定。共用部分

　と構造上一体で管理に影響を及ぼす部分の修繕に修繕積立金

　を充当できる旨改正した管理規約に基づき、専有部分を含む

　給排水管・ガス管の更新に加え、浴室・トイレ・給油機・洗

　濯パン等の交換・新設への無効を求めた上告を不受理。

＊２０１７年１０大ニュース

　１．民泊　来年６月開始、各方面で対策急

　２．大規模修繕工事　発注適正化で通知

　３．熊本地震で初の建替え、敷地売却も

　４．国交省　外部専門家活用でガイドライン

　５．改正個人情報保護法が全面施工

　６．「要除却」建替えで容積率緩和初適用

　７．「団地型」の敷地売却制度創設へ

　８．監理状況報告制度　都が１８年度創設へ

　９．大阪府「適正化推進制度」スタート

　10．東京弁護士会が相談窓口を開設

＊12月19日に最高裁判決を受ける「理事会決議で理事長解任」

　は、一審・二審の組合側敗訴が見直される可能性が高い。
＊裁判トラブルに巻き込まれた際の弁護士に支払う着手金や日

　当、手数料、報酬金費用をカバーする「法務費用保険」が、

　来年１月に発売される。

＊熊本市は、マンション建替え円滑化法に基づき、熊本地震で

　被災したマンション建替え組合の設立認可を申請したことに

　伴い事業計画の縦覧を始めた。

＊台風で機械式駐車場が浸水し、自動車やオートバイが浸水し

　たのは管理会社が浸水防止措置等を取らなかったのが原因だ

　として管理会社に対し、訴訟の控訴審判決において東京高裁

　が管理会社の控訴を棄却し、判決が確定。

2017.11.15

＊不適切コンサル問題などを受け、大規模修繕工事の適正取引
　を促す方策を検討する「マンション計画修繕工事における適
　正取引推進協会」が申し合わせ事項を発表。

＊第２部　管理会社「大規模修繕工事関係」広告特集(14社)

＊(一社)東京マンション管理士会は、11月1日、民泊に詳し

　い管理士が対応する電話相談「民泊ヘルプライン」を開設。

　実費による相談員の派遣も可能。
＊観光庁は、分譲マンションなど区分所有建物で民泊を行う

　届け出手続きを発表。届け出書に管理規約に営業を禁止す

　る規定がない記載し、規約の写しを添付する。規約に民泊

　の可否を明記していない場合、管理組合に民泊禁止の意図

　がないことを確認した旨記載し、それを証明する書類の提

　出を義務付ける。

＊マンション管理業協会は、「マンション管理業務共通見積

　書式」を発表。提供業務内訳書で実態に即した業務の項目

　を記載し、管理組合から業務内容の説明を求められた際や

　管理会社のリプレースの場合に公平・公正な比較検討がで

　きる共通仕様の資料に活用する。

＊日本マンション管理士会連合会は、「マンション管理適正

　化診断サービス」の調査内容・評価方法を一部変更する。

　割安な損害保険サービスを知ることと、既存マンションの

　管理評価手法として管理組合に認知される制度を目指す。

＊第２部 大規模修繕 広告特集 50社

＊マンション管理業協会はは管理会社が管理組合に業務の仕

　様を説明する際に使用する監理業務の共通見積書式を策定

　したと発表。

＊マンション管理士会連合会は、「外部専門家育成セミナー」

　を開いて来年８月にスタートを目指す新制度「管理組合損害

　補償金給付金制度の概要説明を行った。

＊マンション管理センターは、「住宅宿泊事業法公布に伴う

　マンション標準管理規約改正についての開設セミナー」を

　全国７都市で開催。東京会場は10月26日10:30～12:10。

＊国交省は、エレベーターの戸開走行保護装置（二重ブレー

　キ）の設置状況調査を2016年度定期検査報告から設置率

　17.4%と発表。

＊国交省と国労省は、9/21住宅宿泊事業法施行令および同法

　施行規則（共に仮称）の案を公表し、意見募集を開始。

　分譲マンションなど区分所有建物の場合は、「規約で禁止

　されていない旨」とし、規約に規定がなければ、「管理組

　合禁止する意思がない旨」を記載するするよう示した。

＊メゾン三田（港区）の建替えに、マンション建替え円滑化

　法上の容積率緩和制度が適用される。基準容積率は400%

   だが、63.5%の割増を受け、463.5%に緩和された。

*第２部　給・排水設備　広告特集　29社

＊NPO法人建築技術支援協会は、9/9「教えて管理組合理事長

　！耐震診断と補強の実例」のタイトルで、２マンションの耐

　震改修事例を報告。

＊日本総合住生活は、9/1リコーリース（金融サービス業）と

　「集合住宅に係る再生・活性化等」について業務提携。

＊（一社）マンション管理業協会は、9/1に「目のツケドコロ

　　安全衛生偏」のパンフレットを発行。

＊国交省は、住宅宿泊事業法（民泊新法）を踏まえ、民泊事業

　の可否を定める条文を整備し、8月29日マンション標準管理

　規約・同コメントを改正・公表。

＊（一社）日本マンション管理士会連合会は、管理士が着服・

　横領・詐欺等の故意・重過失により管理組合財産を棄損した

　場合に、最大で１億円を補償する制度を来年創設する。

＊東京都は、8月24日既存マンション各住戸のサッシ・窓ガラ

　ス交換費用を補助する「既存住宅における高断熱窓導入促進

　事業」を開始。（募集期間：8月28日～2020年3月31日）

2017.8.25

合併号

＊京都市は、来年６月までに施工される住宅宿泊事業法（民泊

　新法）で民泊が可能になることを受けて、トラブルを未然に
　防止するため管理規約で可否を明示してもらうよう促す周知
　文を全管理組合約1700件に発送。

＊大阪市のある管理組合は、昨年管理規約を改正（禁止行為を　
　し行った場合は、違約金や弁護士費用）で民泊を明確に禁止

　しましたが、違約金や弁護士費用を請求できるとした。

＊国交省は、来年３月末に中間取りまとめを行い、敷地売却・
　一団地認定の職権取り消し・再開発の枠組みを生かした団地
　再生についてガイドラインを策定する方針。

＊今年２月に熊本地震で申請が受理された分譲マンションで、

　市の公費解体制度を使った解体工事が８月１日に始まった。

＊（判例ファイル）マンションの役員選挙に際し、役員候補者

　の犯罪履歴を挙げ、選挙を無効ににするよう求めた嘆願書を
　作成し、嘆願書を集めるなどした居住者らに対し、名誉棄損

　の不法行為に基づく損害賠償請求した事件の判決は、「マン

　ション内の役員選挙という限られた社会の中では、公共の利

　害に関する事実に該当する」として候補者の請求を退けた。

*東京弁護士会は、「第三者監理者」「外部理事」等の要望に

　マンション管理士資格を持った同会所属弁護士が相談対応。

＊（判例ﾄﾋﾟｯｸ）昨年11年28日、東京地裁で支柱やビニール

　ハウスなどの定着物といった動産を使用しなければ「野菜

　の露地栽培を行う権利がある」と判断され、判決が確定。

＊（一社）マンションリフォーム技術協会に所属する改修設
　計コンサルタント24名は、管理組合の正当な権利を守り、

　改修業界の適正な発展のために「クリーンコンサルタント
　宣言」を行った。

＊国交省は、2016年度下半期受注分、上・下半期合計受注分
　の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表。
　16年度は、1兆579億円（15年度比5.4%減）。

＊新刊「積算資料ポケット版　マンション修繕編2017/2018」

＊国交省は、6/16マンション管理士などの外部専門家管理組
　合理事長・監理者に選定する際の参考として「外部専門家
　の活用ガイドライン（専門家導入手続きや選定基準、業務・
　契約内容など）」を作成・公表。

＊国交省は、6/19住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立に伴い、
　民泊の可否について定めた条項を盛り込んだマンション標準
　管理規約の改正案を公表し、7/18までの意見募集を開始。

＊石井国交相は、6月9日に成立した住宅宿泊事業法（民泊新

　法）に関し、「民泊を許容するか否かについて管理組合で
　議論していただき、必要に応じ管理規約の改正を行ってい

　くことが重要になる」として「早期にマンション標準管理

　規約を改正する」と述べた。

＊札幌市は、特定建築物等定期調査について点検報告の有無

　（建物名、所在地も含め）を公表する方針。

＊一社　マンション管理業協会は、2017年「マンション管理
　アドバンス研修」で改正個人情報保護法を解説。

　　①事業者（管理組合）が守るべきルール

　　②守るべきルール（安全管理）

　　③組合員名簿・帳票等に関する整理

＊住宅地での民泊を認める住宅宿泊事業法、「民泊新法」法案

　が６月１日、衆院本会議で可決。

＊2017年版総合管理受託戸数ランキング　ベスト490社

＊第２部　管理会社　大規模修繕工事関係　広告特集
＊国交省は、「マンション総合調査」で新しく追加した

　①外部専門家の役員としての活用（活用：1.1%）

　②発注の適正化に係る実態・意向の把握（未設定：52.4%）

　③民泊、改修工事等最近の重要課題（民泊反対：90%）

　を含めたアンケート集計結果を5月15日に発表。

＊一般社団法人環境共創イニシアチブは、5月8日、2017年度
　の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」の公

　募要領を公開。窓ガラスやサッシ等の交換費用を補助する。
　補助率は、3分の1で変更はないが１戸当り15万円まで。
＊5月30日改正個人情報保護法の全面施行が迫っているが居住

　者名簿を作成・利用する管理組合は、「中小規模事業者」と
　して法の適用対象。

＊所沢市は、4月17日太陽光発電システムやＬＥＤ照明等の
　導入費用を補助するスマートエネルギー補助金の募集開始。

　いずれも費用の3分の1を補助（合計上限額：300万円）
＊2017年版改修工事会社データ（32社分の一覧表）

＊大阪府は、4月1日「大阪府税条例等の一部を改正する条例」
　の一部を施行した。管理組合法人を減免対象に追加。
　尚、大阪市ではなお納税義務が必要。
＊仙台市の「杜の都防災力工場マンション認定制度」の認定
　マンションは、2013年制度開始後２年で13件、改正後は、
　２年で24件に倍増した。

＊東京都は、3月末に耐震診断の実施を義務付けた特定緊急輸

　送路沿道建築物のうち、診断未実施の121件をホームページ
　上で公開。公表４回目で耐震診断未実施は、14件に減少。

＊墨田区は、「分譲マンションの適正管理に関する条例」を4

　月1日付で施行。３階建て・６戸以上の分譲マンション管理
　組合に管理状況の届け出などを義務付けた。（全国2例目）

＊大田区が「特区民泊」を解禁して１年以上たち、認定されて

　いる32施設のうち、6施設が分譲マンションである。回答を
　得られた４施設は、「管理規約の改正なし」が２施設。

＊第２部「給・排水設備」の広告特集：関係会社・団体30社

＊旅館業法の一部改正法案が閣議決定され、無許可営業者等に

　対する罰金を引き上げる等規制を強化する。

＊窓ガラスやサッシの改修には、経済産業省の「住宅省エネリ

　ノベーション促進事業」と国交省の「住宅ストック循環支援

　事業」という国の補助制度が使える。

＊大阪府は、府内分譲マンション管理組合に任意で登録しても
　らう「大阪府分譲マンション管理適正化推進制度」を創設。

　理事長名、連絡先、建築年・階数・棟数・戸数等を入力。

＊(report)屋上防水の雨漏りに対する対応を大手管理会社にヒ
　ヤリングした９社のうち、３社の対応例を掲載。

＊札幌市は、25年以上の物件対象における2015年度「分譲マ
   ンション管理実態調査」を発表。調査は、4回目でとなるが、
   役員報酬を支払っている管理組合は51.8％、管理会社が管理
   者となっている管理組合は11.7％となった。
＊国交省は、「不動産取引における国際対応の円滑化に関する
　検討会」を開き、「外国人不動産取引実務マニュアル（仮）」

　がほぼ完成。３月末には公表の予定。

＊国交省は、2017年度マンション監理適正化・再生推進事業
　の公募を開始。管理組合の活動支援や相談体制整備等を行う
　法人団体、民間事業者に最大1000万又は2000万円を補助。

＊国交省は、既存住宅流通市場の活性化に伴い、建物の状況調
　査（インスペクション）を行う技術者を育成しようと「既存
　住宅調査技術者講座制度」を創設する、と発表。

＊国交省は、大規模修繕工事における「設計監理方式」で設計
　コンサルタントが管理組合の利益と相反する立場につくケー
   スを関係団体に通知。通知名は、「設計コンサルタントを活  
   用したマンション大規模修繕工事の相談窓口の周知について
　」で、相談窓口を以下としている。
　・（公財）住宅ﾘﾌｫｰﾑ・紛糾処理支援ｾﾝﾀｰ：0570-016-100
　・（公財）マンション管理センター　     ：03-3222-1593

*東京都は、18年度制度構築に向け従来建築士のみだった耐震
  アドバイザーとしてマンション管理士や弁護士を加える。　　

＊国交省は、マンション管理適正化法でデベロッパーに交付を
　義務付けている11種類の図書について、「地盤情報」を構造
　計算書に含むように明確化したと関連団体に」通知。

＊国交省は、市街地再開発事業を活用した団地型マンションを
　再生する場合の事業の活用・支援方法の策定を行う業者を募
　集する企画競争実施を公示。2月24日午後5時締め切り。

＊国交省は、2016年度上半期受注分の建築物リフォーム・リニ
　ューアル調査報告を発表。前年同期比で1.5％減。

＊管理会社27社のトップ年頭挨拶を掲載

＊政府（12/22）は、国交省マンション政策室が「マンション
　管理適正化・再生推進事業」を継続し、専門家活用やマンシ
　ョン再生等を支援するため、2017年度予算案を閣議決定。

＊経済産業省は、「省エネルギー投資促進に向けた支援補助事
　業」の一環として、断熱改修を行う既存住宅支援を行う。
　複層ガラスへの交換や二重サッシの設置、壁や床への断熱材
　導入など高性能建材を用いた断熱改修費の1/3を補助する。
＊判例トピック

　「住戸を他の用途に使った場合は、理事会の決定で管理費を
　倍額できる」と規定された管理規約の有効性が争われた訴訟
　の控訴審判決（2016年5月東京高裁）は、「理事会決定によ
　る2倍ルールは、区分所有者間の利害の衡平を定めた区分所

　有法30条3項の規定に反し、無効」と判決は確定。

2016.12.15
　12.25合併

＊自民・公明の与党は、2017年度税制改正大綱を発表し、17

　年4/1以降販売の20階建て以上のタワーマンションに対し、

　上層階の固定資産税、都市計画税を高くする。

＊2016年マンション管理　10大ニュース

　①熊本地震　高経年物件にダメージ

　②マンション標準管理規約　5年ぶりに改正

　③「特区民泊」開始　「可否」で規約案

　④成果目標に「建替え」　住生活基本計画改定

　⑤電力小売り自由化　管理組合にも戸惑いも

　⑥三菱地所コミュニティ　旧丸紅コミュニティと合併

　⑦東日本大震災　「敷地売却事業」が完了

　⑧個人情報保護法　管理組合も「事業者」

　⑨大規模修繕に請負契約約款

　⑩東京都「ストック促進計画」を策定
＊国交省は、2017年度国交省税制改正概要を発表。

　緊急輸送道路等の避難路沿道建築物として耐震診断義務付け
　の建築物に対し、固定資産税減額特例措置を3年間延長する。

　固定資産税が2年間、2分の1減額される。

＊（社）マンション計画修繕施工協会は、11/30「マンション
　計画修繕工事安全施行マニュアル」に加え、「足場組立・解
　体に関する居住者・第三者に対するリスクアセスメントの考
　え方」を解説し、現場の安全管理の徹底を図った。

＊個人情報保護委員会は、改正個人情報保護法のガイドライン

　を発表し、管理組合を同法上の「中小規模事業者」とする見
　方を示しつつ、今後作成する「解説資料等」で具体的な考え
　方を明らかにする意向。

＊国交省は、11/11特区民泊を許容または禁止する場合の管理

　規約上の規定例を発表し、関係自治体・団体に通知。
　管理組合に規約で特区民泊実施の可否を明示してもらうこと
　で、認定等の円滑化を図りたい考え。

＊「マンション管理・再生セミナー2016」での講演要旨。

　・修繕周期は管理組合方針により異なる

　・積立金は残高＝大規模修繕工事の予算ではない

　・建物の供用期間についての検討が必要

　・劣化診断結果＝大規模修繕工事の仕様ではない

　・外壁タイルの修繕などは実数で精査される

　・厳し過ぎる見積り参加要請は要注意

*第19回全国マンション問題研究会は、弁護士11人が10事例を
  報告し、検討を行った。先ずは、２例を紹介。

　・管理組合理事長が社長を務める建設会社に工事の発注

　・「住居専用規定」も20年間英語教室に使用差し止め

＊住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」

　で、耐震改修を実施する場合に適用される金利が、従来と比
　較して割安になった。

　返済期間10年以内で今年11月中に申込むと、適用される金利

　は0.36％で、前月よりも0.13％も金利が下がる。

＊大規模修繕　広告特集第２部　

　専業、設計事務所、メーカー等５１社分を掲載

＊墨田区は、10/1分譲マンションの適正管理に関する条件案
　概要を発表し、10/31まで意見募集を始めた。マンション

　代表者にマンション管理状況を区長への届出を義務付けた。

＊国交省は、10/11補助金の配分概要を発表した。「防災・安
　全社会資本整備交付金」はマンションも対象に、住宅の耐震

　改修で１戸30万円補助を上乗せする。

＊大阪市は、10/12「特区民泊」の事業者向け説明会を開き、
　特区民泊に関するガイドラインと認定申請等の手引きなどを
　基に開設。分譲マンションで管理規約に民泊使用の可否につ

　いて記載がない場合、管理組合等が交付した「規約に違反し
　ていないことを証する書面の原本が必要になる。
 

＊国交省は、10/4住宅ストック循環支援事業の事業概要と説明
　会開催（10/18～全国で9ヶ所）を発表。専用ホームページも
　開催。対象工事の「エコリフォーム」は耐震性を備えた住宅

　が対象で開口部のガラス交換等による断熱改修工事。

＊政府は、9/30熊本地震に被災マンション法を適用する政令
　を閣議決定し、公布・施行は10/5とした。

＊マンション管理業協会は、9/21、マンション標準管理規約に
　おける民泊可否の明確化に関し、石井国交相宛に要望書（管
　理組合として民泊を禁止または容認する場合の管理規約の例
　および考え方の作成・公表）を提出。

＊国交省は、9/13「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイ
　ドラインの手引き」を作成し、発表した。
　消費者庁と共同作成による10項目の「管理者向け自己チェッ

　クシート」も公表。

＊第２部　給・排水設備　広告特集（関係会社・団体26社）

＊国交省は、10/1付で建築基準法に基づく一団地認定の廃止手
　続きについて特定行政庁が職権で円滑に行えるよう施行規則
　を改正する方針。9/28まで改正案の意見募集をしている。

＊昨年9/9公布の「改正個人情報保護法」が来年9/9までに全面
　施行される。
　この施行により管理組合は、全て「個人情報取扱事業者」に
　なり取得した個人情報の安全管理に必要な措置が必要となる

＊マンション管理センターは 水道橋すまい・るホールで 10/5  

   特別セミナー「マンション再生の進め方」を開催。

 （無料、定員250名）

＊各省庁の2017年度予算概要要求が8月末に出そろった。
　国交省は専門家団体等を支援する「マンション管理適正化・
　再生推進事業」を事業規模約1億円で継続。また、住宅ストッ
　ク維持・向上促進事業は住宅評価と金融等との一体的な仕組
みの開発を支援。規模は12億円。

＊東急コミュニティーは8/17、受託管理組合に電気を販売する
　電力小売りサービスの開始を発表。新電力最大手エネットと

　提携し、安価な電気を提供する。

＊国交省は、8/24、2016年度第２次補正予算案の概要を発表。
　住宅関連では「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」対
　策に250億円、耐震性が確保された省エネリフォームを補助。

＊<report>大手損害保険各社によるマンション保険の保険料等
   の保険料等改正の動きは収まる気配。

　築年数に応じて保険料が 高くなる仕組みが各社で定着。

＊政府は「既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化」を掲げ
　建物状況調査（インスペクション）の実施と瑕疵保険への加
　入促進、若者による既存住宅取得支援措置の新設、省エネル

　ギーのリフォームや建替え支援措置の新設を示している。
＊国交省は7/29マンション標準管理委託契約書・同コメントの

　改正を行った。改正はマンション管理業者が管理組合に代わ

　り情報開示できる範囲を規定した第14条（管理規約の提供等

　）のみ。（情報開示項目を拡大）

＊国交省マンション政策室の佐藤将年氏は「現行規約が紛争の
　原因になるのは避けたい。民泊新法の条文が明らかになった
　後対応するが考え方や形式は白紙。管理規約の性質上、最善
　は各管理組合が可否の意思表示を明確にすること」と話す。
＊今年３月に改正されたマンション標準管理規約で提示された
　「外部専門家の活用」について東京弁護士会が関心を示す。
　具体的には、第三者管理者に弁護士を派遣。

＊今年４月にスタートした流山市の「流山市子育て応援マンシ
　ョン」認定制度で、既存物件のザ・フォレストレジデンスが

　第１号認定を受けた。（築９年、524戸）

＊大型マンションを中心に「電子投票」が広がりを見せつつあ
　る。管理組合理事長は業務の効率化だけでなく、「合意形成
　に関する満足度を高められる」としている。

＊「特区民泊」として条例に基づく合理的な民泊認定制度を始
　めた東京都大田区が公表している施設は17施設・47室となる
　が、分譲マンションは4施設（投資用分譲マンション）。

＊リノベーションマンション（既存建物を買取り、大規模な改
　修工事を行って分譲する）の計画期間は30年であるが、入居
　後の修繕期間には気を配る必要がある。

＊国交省は管理業団体やマンション管理士会にヒヤリングによ
　るアンケート調査を実施。

　調査報告書では業者選定に際して、公共工事の業者決定シス
　テムとして採用されている「総合評価方式」の活用を提言。

＊国交省は、民泊新法の施行に際し、国交省が民泊関連の管理
　規約の提示を検討しているが、民泊は「住宅を活用した宿泊
　サービス」との位置付けで条文解釈を巡って混乱の可能性も
　ある。

＊国交省は、2016年度マンション管理適正化・再生推進事業の
　第2公募を開始したが、補助限度額は１法人当り1000万円。
　応募申請は補助対象事業別に7月4～29日間の締切日がある。

＊マンション管理業協会は第37回定時総会を開き、外部専門家
　活用についてのガイドライン提示などと共に、検討を求めた
　「マンション標準管理委託契約書の改定」に言及。

＊マンション計画修繕施工協会はＭＫＳ計画修繕保証システム
　の15年度受託件数238件、大規模修繕瑕疵保険取次工事額は

　14１億円だった　

＊都市再生特別措置法等一部改正法案は6/1、参議院本会議で賛
　成多数により可決・成立した。
　マンション建替えは敷地共有者３分の2以上の同意でできるよ
　うになる。

＊東京高裁は5/18、マンション建替え事業に関し、売渡し請求

　が低いとして元区分所有者が建替組合に損害賠償を求めてい
　た控訴審判決に「売渡し請求は私的保護に尽きるものではな
　く、公益的、社会政策的観点をも包含するもの」と指摘し、
　１審判決同様請求を棄却した。　

1006号

＊2016年版総合管理受託戸数ランキング（494社）

＊マンション管理センターは5/16に特別セミナーを開き、国交

　省マンション政策による「最近のマンション政策、標準管理
　規約の改正の背景・ポイント」の講演を行った。

＊国交省はマンション標準委託契約書・同コメントの改正案を

　4/25に発表し、意見募集を開始。（意見募集締切5/31）

＊国交省は5/12、改修工事等費の３分の1を補助する「2016年

　度長期優良住宅化リフォーム推進事業・事前採択タイプ」の
　募集を開始。締め切りは6/10。

合併号

2016.4.25

2016.5.5

＊2016年版改修工事会社データ（データー掲載会社：34社）

　会社名、資本金、連絡先、有資格者数、許認可番号、マンシ
　ョン改修工事実績数、工法・会社の特色等

＊マンション管理新聞　第1000号の歩み（紙面と年表）

＊マンション管理センターは5月に東京5/16、大坂5/26で特別
　セミナー（改正マンション標準管理規約の解説）を開催。

＊東京都は計画期間を2016年度～2025年度の10年とする耐震
　改修促進計画を改定。内容は「良質なマンションストックの
　形成促進計画」と整合・連携したもの。

＊東京都は3/30「良質なマンションストックの形成促進計画」
　を策定・公表。2016年から10年間のマンション施策の目標

　等を定めたもので、登録制度、報告制度、条例化を検討。

＊簡易宿所の客室面積要件を緩和する改正旅館業法施行令が4

　月1日施行されたが、厚生労働省は都道府県知事等に認可の

　際、管理規約の確認を求める通知を行った。

＊一般社団法人環境共創イニシアチブは経済産業省の2015年度

　補正予算事業「住宅省エネリノベーション促進事業」の公募

　要領を発表。省エネ化工事を対象に費用の1/3以内を補助。

＊改正マンション標準管理規約及びコメント内容を掲載。

＊国交省は3/14ﾏﾝｼｮﾝ標準管理規約を改正したが、事前のパブリ
　ックコメントの意見は760件、うち「外部専門家」に159件。

＊第２部　給・排水設備広告特集（関係会社・団体28社）

＊国交省と観光庁は第6回民泊サービス検討会を開いて、都内の
　理事長にヒヤリングを行い、「分譲マンションで民泊は基本
　的に駄目で、管理組合の許可は必須」との要望を受ける。

＊1/28東京高裁は分譲時の「売り」の一つである「託児所サー
　ビス」の運営赤字を管理費で補填をする総会決議を無効と
　し、支出は管理規約違反だと認定した。

＊国交省は新しい住生活基本計画案を了承。マンションに関し
　ては、老朽化・空き家問題を挙げ、総合的施策による適切な

　維持管理や建替え・改修の促進を基本的施策に挙げている。

＊国交省は「昇降機の適切な維持管理に関する指針」と「エレ
　ベーター保守・点検業務標準契約書」を策定・公表した。

＊東京都は今後10年間のマンション施策の目標等を定めた「良
　質なマンションストックの形成促進計画案」を発表した。

＊国交省は都市再生特別措置法等改正法案を発表。

　既存棟を一部残すなど団地の複合再生に活用できる「個別利
　用区制度」を都市再開発法に創設する。
＊東京都港区4月からマンションエレベーターの安全対策として
　戸開走行保護装置を取り付けた場合には最大で300万円、地震
　時管制運転装置の設置等で最大400万円を補助する。

＊厚労省と観光庁は旅館業法簡易宿所の枠組みを活用する提案
　をして了承された。旅館業法許可は管理規約等の適否を確認

＊石井国交通相は今国会に都市再開発法の改正法案を提出し、
　所有者等の2/3以上の同意で事業が進む、「区分所有法の改正
　ではなく、都市埼葛法の改正」と指摘。

*国交省はﾏﾝｼｮﾝ管理規約等改正案ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄで「ｺﾐｭﾆﾃｨ条項」
  削減に反対するする意見が賛成を3倍上回る

*経産省は高性能窓・ｻｯｼ等改修費を補助する事業は「住宅エネ
　リノベーション促進事業」として100億円計上。改修費用の　
　1/3を補助
*2015年下半期集計結果発表：管理費等初期設定調査