管理組合の会計（新設）

Ｑ：管理費はどのような支出に使われているのですか。 

Ａ：管理費は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費のうち、通常管理に要する経費に充当
　　されます。具体的には、標準管理規約第２７条によれば、管理費は以下の経費に充当する
　　と規定しています。管理員人件費、公租公課、共用設備の保守維持費及び運転費、備品費
　　・通信費その他の事務費、共用部分等に係わる火災保険料その他の損害保険料、経常的な
　　補修費、清掃費・消毒費及びごみ処理費、委託業務費、専門的知識を有する者の活用に要
　　する費用、地域ｺﾐｭﾆﾃｨにも配慮した居住者間のｺﾐｭﾆﾃｨ形成に要する費用、管理組合の運営
　　に要する費用、その他敷地及び共用部分等の通常の管理（保守点検等）に要する費用。

Ｑ：管理費の余剰分を修繕積立金に繰り入れることは可能ですか。

Ａ：規約に繰り入れの規定がある場合は、総会で決議を経れば可能ですが、規定がなければ、
　　規約変更が必要となります。管理規約の条項に管理費に余剰分が生じた場合は総会の決議
　　を経て修繕積立金に繰り入れることができるなどを規定することになります。
　　また、管理費や修繕積立金は規約でその使途が規定されており、その使途に見合った金額
　　を負担しているという考え方の基に通常されています。したがって、決算の片方に残金が
　　出たからといって、容易に使途を変更することは、規約違反でもあり、資金計画に支障を
　　きたす恐れもあります。

Ｑ：管理費等の滞納者への対応はどのようにしたらよいですか。 

Ａ：管理費等の滞納が生じたとｌきは、支払いの督促を行う必要があります。督促の方法とし
　　ては、例えば、電話、訪問や文書による督促があります。管理費等は管理組合にとって共
　　有財産を維持管理するための貴重な財源であり、滞納は組合運営の根幹にかかわる問題と
　　いえます。一般的な督促の順序は以下のようなものです。
　　　①相手方がうっかりしている場合もありますので、督促状の配布又は送付をします。
　　　②次に、自宅に電話で支払の確約を得るまで督促します。
　　　③その後も滞納し続けている場合には、休日または夜間などに直接面談して滞納の原因
　　を的確に把握することが大切です。それでも支払いがない場合は、法的措置を準備するこ
　　とになります。
　　　管理会社に管理委託している場合と自主管理の場合とでは対応の仕方に違いがあります
　　が、管理会社に委託している場合も最終的な回収の責任は、管理組合にあることにご注意
　　ください。また、大事なことは督促ではなく回収ですので、滞納原因を把握し、原因に合
　　わせた督促をすることが必要です。標準管理規約では、以上のような管理組合が滞納者に
　　対して採りうる措置について段階的にまとめたフローチャート及びその解説が示されてい
　　ますので（標準管理規約コメント別添３）、実務の参考としてください。
　　なお、通常の管理組合運営の場では、滞納者を早く発見することが大切です。したがっ
　　て、毎月の滞納状況の情報を管理会社から得て管理会社での督促状況を確認したり、自主
　　管理のマンションの場合には、会計担当理事が毎月の滞納者リストを作ることなどが必要
　　です。 

Ｑ：町内会費を管理費等に組み込んで徴収することはできますか。 

Ａ：マンションに居住する者は、地域の防災や防犯、美観や生活環境の維持等の観点から地域
　　と一体となって、地域の住民活動にも積極的に参加することが求められます。地域には、
　　それぞれ自治会や町内会があり、マンションの住人がその自治会・町内会に加入すれば、
　　当然に町内会費等の負担も生じることになります。そこで、町内会費等の徴収の便宜のた
　　めに、町内会費を管理組合の管理費に組み込んで徴収して、管理組合から一括に支払える
　　のか否かが問題になります。そもそも、町内会費等は共有財産の維持・管理に関する事項
　　ではなく、区分所有法第３条の目的外の事項であるので、集会決議や規約等で定めても拘
　　束力がないのが原則となります。町内会費等の費用は、各居住者が各自の判断で町内会等
　　に加入する場合に支払う費用で居住者が任意に負担するものであり、マンションという共
　　有財産を維持管理していくための費用である管理費等とは別のものですから、規約や集会
　　決議に基づき町内会費等を管理費等の一部として徴収することはできません。管理組合
　　が、町内会費等を代行徴収することは否定されないところですが、この場合には、自治
　　会・町内会への加入を強制するものとならないようにすること、じ自治会・町内会への加
　　入を希望しない者から町内会費等の徴収を行わないこと、町内会費等と管理費とは区分経
　　理すること、管理組合による町内会費等の代行徴収にかかる負担について整理することが
　　必要です（標準管理規約２７条コメント③）

Ｑ：管理費等の債権の消滅時効は何年ですか。

Ａ：管理費等の滞納額の支払請求権については、最高裁の平成16・4・23の判例によれば各債
　　権発生時点から起算して5年の時効があるとされていますので、十分注意してください。
　　時効の進行を止めるものとして時効の中断というものがありますが、そのうち特に滞納者
　　本人の「承認」や「訴訟提議」が重要な手段となるでしょう。 
　　なお、時効の進行を止めるものとして、時効の中断というものがあります。そのうち特に
　　「請求」が重要な手段となるでしょう。