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トピックス

マンション管理に関して行政が公表する概要や各媒体の掲載記事概要をご紹介いたします。

2021年10月25日:国交省は10/19、マンション建替え円滑化法で国交相が定める
         と規定する「基本方針」の改定案を公表し、意見募集を開始。
         11月19日まで受付、公布は12月中旬。施行は来年4月1日。

2021年10月8日:国交省は9/28、3つのマニュアル・ガイドラインを改訂・公表。
         ①長期修繕計画標準様式、作成ガイドライン・同コメント
         ②マンションの修繕積立金に関するガイドライ
         ③改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル

2021年10月1日:9月28日に国交省より、「マンション管理の適正化の推進を図る
          ための基本的な方針の策定」並びに「長期修繕計画標準様式・修繕
          
積立金ガイドラインの改正」のプレスリリースの公表。     https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html


2021年9月25日:改正マンション管理適正化法・マンション建替え円滑化法の施行日

         を定める政令が9/21閣議決定された。9/27同法を公表、施行日は 
         2022年4月1日とした。

2021年9月15日:(一社)日本マンション学会は10月16日、2021年度秋の大会を
         オンラインで開催。シンポジウムのテーマは「マンションの価値は
        『価値』で決まる時代を迎えて~マンション管理適正化法の改正と
         管理計画認定制度への対処法~」

2021年9月6日:国交省は9/1、2022年4月1日に全面施行される改正マンション
         管理適正化法の施行規則改正案概要を公表し、意見公募を行う。

2021年8月25日:国交省は8月中旬、2020年度「マンション管理適正化・再生推進
         
事業」の成果事例を公表。
                        
成果の汎用性を考慮の上、7事例を抜粋して同省ホームページに掲載。

2021年8月8日:(公益)マンション管理センターは10/20大阪・吹田で特別セミナー          を開く。特別セミナーは3月東京に次いで2回目。
         
主な内容は「改正標準管理規約」を解説。

2021年6月22日:国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室は、本日「マン 
         ション標準管理規約」の改正について公表。
        【改正概要】:以下の事項等について必要な規定を整備します。
          ・ITを活用した総会・理事会について
          ・置き配を認める際の留意事項について
          ・専有部分配管の工事を共用部分配管と一体的に行う際の修繕
           積立金からの工事費の拠出について


2021年5月25日:マンション管理新聞が2021年版総合管理受託戸数ランキングを発表

                         ①ベスト530社
                         ②上位15社
                         ③グループ別ランキング

2021年4月25日:マンション管理新聞が掲載。2021年版改修工事会社データ31社

2021年4月15日:国交省は4/1、2021年度の「マンションストック長寿命化等モデル
           事業」の募集を
始めた。応募期間は第1回が6/18、第2回が8/31、
                         採択事業の公表は、第1回応募分は7月下旬、
第2回応募分は8/31 
         を予定。

2021年2月15日:国  交省の1/29開催「マンション管理の新制度の施行に関する検討  
         会」で示した
マンション標準管理規約の改正内容概要
             ①ITを活用した総会・理事会
         ②マンション内における感染拡大の恐れが高い場合の対応
           ③置き配
         ④専有部分配管
         ⑤管理計画認定と要除却認定の申請

2021年1月25日:国交省は、1/29開催予定の「マンション管理の新制度の施行に
                         
関する検討会で標準管理規約の改正(総会・理事会のデジタル
                         化)として議論する。

2020年12月20日:マンション管理新聞が選んだ「2020年10大ニュース」
          1.コロナ禍未曾有の事態に直面
          2.改正適正化法・円滑化法が公布
            3.東京都管理状況届け出制度開始
          4.適正管理評価制度 22年4月開始へ
          5.敷地斜面崩落 通行人が死亡
          6.長寿命化へ 国がモラル事業
          7.将来像見据えた管理運営を提案
          8.無人マンション解体で行政代執行
          9.工事費資産も 「長期修繕ナビ」作成
          10.管理士試験申込者 前年比で初めて増加

2020年10月28日:ズーム・コミュニケーションズは10/15、オンライン総会の
                          開催・運営をサポートするサービス「MCremote」を発表。
         このサービスは総会の様子を傍聴する「参加型」に加え、総会
         出席・議決権行使を行う「出席型」にも対応している。

2020年9月29日:住宅金融支援機構は9/29、大規模修繕工事における費用の妥当
                         
を判断したり、今後必要になる修繕積立金を試算できる「マンショ
         
ンライフサイクルシュミレーション ~長期修繕ナビ~ を作成し
         
ホームページに公開。

2020年9月15日:(判例トピック)大規模修繕工事に際する職務執行に「善管注義務
        違反」があったとし、工事を推進した当時の管理組合
理事長に損害
        賠償債務があると認める判決が2019年11月東京
高裁にあった。 

2020年6月28日:マンション管理適正化法・建替え円滑化法の改正案が6月16日
         衆議院本会議で全会一致で可決、成立。24日に交付された。

2020年5月25日:マンション管理センターは5月20日ホームメージに「新型コロ
         ウイルス感染拡大におけるITを活用した総会・理事
会の開催に
                         関するQ&A」
を公開。

2020年5月19日:(一社)環境共創イニシアチブは2020年度の「高性能建材による
        住宅の断熱リフォーム支援事業」と「次世代省エネ建材支援事業」
        の1次公募を開始した。

2020年4月9日:マンション管理センターは、新型コロナウイルス感染拡大に伴
                       
総会開催時の留意事項や延期する場合の手順等を説明した「Q&
                       A」をホームページで公開した。

2020年3月16日:昨年10月、台風19号による浸水で電気設備等が故障し停電被害
                        に遭った川崎のパークシティ武蔵小杉ステーションフォレスト
         管理組合は被災原因調査と再発防止策検討状況報告をまとめ、
         マンションのホームページで公開した。

2020年3月10日:マンション管理適正化法及びマンション建替え円滑化法の改正
                         
法案が2月28日、閣議決定され同日付で国会に提出された。

2020年2月15日:(一社)マンション計画修繕施工協会(MKS)は2020年版マン
        ション改修元請け工事上位25社の元請け工事高を発表。

2020年2月7日:(一社)マンション改修設計コンサルタント協会(MCA)は
                      従来慣習化されていた大規模修繕「保証制度」を抜本的に見直
                  し、新保証制度「MCAプラン」を発表。4月適用を目指す。
         従来のアフター点検期間1・2・3・5・7・10年を期間2年にする。

2019年10月8日:札幌市水道局は受水槽方式や増圧直結方式が採用されたマンシ
                       ョンの管理組合らに停電時の給水方式確認を促すリーフレット
                       を郵送。

2019年9月29日:新刊紹介   マンションを100年以上使っていくために今やるべきこと
                         
ー築50年時代のマンション再生ー

2019年9月12日:環境省・経済産業省は2020年度予算の概算要求の概要を発表。
                       省エネ効果がを見込める窓改修やガラス交換などに対し、改修
                       費の3分の1までの助成を継続する。

2019年9月12日:(公財)マンション管理センターは「マンション650万戸時代の欠かせぬ
        パートナー~マンション管理士奮闘集~」を発行。
                        当事務所が寄稿しました「奮闘記」がピックアップされました。

2019年8月29日:損保保険大手5社 20~30%値上げ:2019年10月1日改訂へ

2019年8月29日:東京都は、「マンション管理の適正化に関する指針素案」につ 
                       
いて9月19日まで意見公募(パブリックコメント)を始めた。

2019年6月6日:マンション管理士・管理会社社員・管理組合役員らが「紛争解決事
        案を解決しなければならない方」を対象に執筆した新書。
        「トラブル事例でわかるマンション管理の法律実務」
        税別価格:2700円 学陽書房刊

2019年5月28日:管理費等滞納、管理組合の運営や支出に関する問題、居住・利用等
         をテーマに77問をピックアップ。
         「マンション管理組合のトラブル相談Q&A」税別価格:3100円

2019年4月27日:北九州市が暴力団事務所の排除に取り組むマンション管理組合
         や地域住民に対して訴訟費用などの補助を行う「暴力団事務所
         撤去運動支援事業」で管理組合が制度を利用し、事務所を撤去。
         2017年4月創設初の利用。

2019年3月30日:国交省は、3/15住宅宿泊事業施行要領(ガイドライン)を改正した。
                       日数の算定や届け出の効力、届け出事項に対する考え方など十数カ
          所に
追記など行った。

2019年3月5日:最高裁の判決は、総会決議のうち解約を義務付ける部分は「専有部
         分の使用に関する事項を決するもので、共用部分の変更または管理
         に関する事項を決するものではない」と指摘。
         高圧一括受電方式導入巡るトラブルにおいて解約義務付けの効力ない。

2019年2月10日:マンション管理センターは、3月26日日本教育会館で特別セミナーを開く。
                         
講師:佐藤貴美弁護士
                         
内容:マンション管理に関する裁判例

2019年1月15日:国の補助金制度を始めて利用した既存マンションへの「エレベータ
         ー後付け設置工事が昨年12月下旬から始まった。補助金交付率は国
         1/3都と市が概ね1/6づつの補助が決定した。(パイロットハウス東松山)

2019年1月1日:マンション管理センターは、「マンション管理組合に適用される個人情報保護法と
         管理組合で作成する名簿取扱いに関する細則モデル(改訂版)を発刊。

2018年11月28日:東京都は共用部のLED化を呼び掛けるガイドブックを作成。年削
         減間使用電力を55%でき、電気料金は年間約24万円の削減を実現
         できるという。

2018年10月19日:(一社)マンションリフォーム推進協議会は、11月東京、大阪で
          施行技術講座を開く。「マンションリフォーム専有部分施行マ
          ニュアル」をテキストに事例解説する。受講料:9000円

         ・大阪会場:11月1日 定員40名 梅田阪急ビルオフィースタワー

         ・東京会場:11月15日定員80名 住友不動産新宿グランドタワー

2018年9月1日:東京都港区の管理組合が区分所有者に対し、営業差し止め等を求めた
        訴訟の判決が8/9東京地裁であった。判決内容は、管理規約に基づく
        差し止めを認める一方、弁護士費用の支払いを命じるものであった。

2018年8月11日:民間のプロナーズが開催するセミナーをご紹介いたします。

         開催日 :9月24日(月)13:30~16:40

         開催場所:TKPスター貸会議室 カンファレンスルーム1

         講演内容:第一部 大規模修繕不適切コンサル問題 ~素人集団を
                  食いもの にする談合、リベート、バックマージンの罠~

              第二部 専有部分へ修繕積立金を使うことに対する最高
                  裁判決に弁護士視点での考察公表

         参加費用:資料代1,000円/人(当日会場で申し受けます)

2018年8月11日:マンション管理センターは7/27、民泊対応状況管理組合アンケート調
          査」結果で民泊は全面禁止が全体の96.2%公表

2018年5月11日:国交省は、「マンション大規模修繕工事に関する実態調査につい
                        て」を 管理組合等における適正な工事発注等のために活用される
                        ことを願い、公表した。
                         http://www.mlit.go.jp/common/001234290.pdf        

2018年4月27日:マンション管理新聞社が4月25日発刊新聞で2018年版改修工事
                          会社データ一覧表(売上高、資本金、現場代理人数、有資格者数、
         集合住宅の工事実績、会社の特徴)29社を紹介。

2018年2月27日:観光庁は、「民泊制度のポータルサイト、コールセンターを新設。
                         民泊制度ポータルサイト開設予定日:平成30年2月28日

         http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/
         民泊制度コールセンター開設予定日:平成30年3月1日
                         談話番号0570-041-389

2018年2月17日:マンション管理センターは住宅宿泊事業(民泊事業)関係資料集を
         発刊しました。頒布価格は、定価500円+税(別途送料93円)

 

 

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