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トピックス

マンション管理に関して行政が公表する概要や各媒体の掲載記事概要をご紹介いたします。

 

2017年11月3日:日本マンション管理士会連合会は、「マンション管理適正化診断サービ
                        ス」の調査内容・評価方法を一部変更する。割安な損害保険サービスを
         知ること、と既存マンションの管理評価手法として管理組合に認知され
                         る制度を目指す。

2017年10月28日:政府は、今年6月に成立した住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行日2018                           年6月15日とする閣議決定をおこなった。同時に、住宅宿泊事業法施行令も                          決定。民泊事業実施にあたって地方自治体が条例を設け、区域ごとに事業を
         実施してはいけない期間などを規定する際の基準を定めた。

2017年9月28日:メゾン三田(港区)の建替えに、マンション建替え円滑化法上の容積率緩 
                       和制度が適用される。基準容積率は400%だが、63.5%の割増を受けて、
                       初適用の463.5%に緩和された。

2017年9月9日:国交省は、住宅宿泊事業法(民泊新法)を踏まえ、民泊事業の可否を定める  
           条文を整備し、8月29日マンション標準管理規約・同コメントを改正・公表。

2017年9月8日:(一社)日本マンション管理士会連合会は、管理士が着服・横領・詐欺等の
         故意・重過失により管理組合財産を棄損した場合に、最大で1億円を補償す
         る制度を来年創設する。

2017年6月16日:石井国交相は、6月9日に成立した住宅宿泊事業法(民泊新法)に関し、
        「民泊を許容するか否かについて管理組合で議論していただき、必要に 応
        じ管理規約の改正を行っていくことが重要になる」として、「早期に マン
        ション標準管理規約を改正する」と述べた。

2017年5月19日:朝日新聞は、「けいざい+」欄に「マンション管理 上下」5月17日~18日                            の2日間で特集を掲載。

         *5月17日:滞納2400万円組合苦闘、維持費問題切り札は競売
         *5月18日:「ダブルの高齢化」思い負担 

2017年4月8日:は東京都墨田区、「分譲マンションの適正管理に関する条例」を4月1日付
                       で施行。3階建て・6戸以上の分譲マンション管理組合に管理状況の届け
        出などを義務付けた。(豊島区に次いで全国2例目)

2017年2月5日:国交省は、大規模修繕工事における「設計監理方式」で、設計コンサルタ
         ントが管理組合の利益と相反する立場につくケースを関係団体に通知。
         通知名は、「設計コンサルタントを活用したマンション大規模修繕工事の
         相談窓口の周知について」で、相談窓口を以下としている。
        ・(公財)住宅リフォーム・紛糾処理支援センター :0570-016-100
        ・(公財)マンション管理センター        :o3-3222-1519

2017年1月1日:政府(12/22)は、国交省マンション政策室が「マンション管理適正化・
        再生推進事業」を継続し、専門家活用やマンション再生等を支援するため 
        2017年度予算案を閣議決定。また、経済産業省は、「省エネルギー投資
        促進に向けた支援補助事業」の一環として、断熱改修(断熱改修費の1/3)
        支援を行う。

2016年12月8日: 自民・公明の与党は、2017年度税制改正大綱を発表し、17年4/1以降販
                          売の20階建て以上のタワーマンションに対し、上層階の固定資産税、都
          市計画税を高くする。

2016年11月24日:毎日新聞は、全国178自治体にアンケートしたところ、所有者でつくる
         管理組合すらないマンションが少なくとも671棟に上った。東京都512棟、
         北九州市38棟、千葉県21棟。回答した自治体の約8割が「管理不全マンシ
         ョン」の急増で治安や防災上の懸念を抱いている実態が浮かんだ。

2016年9月28日:国交省は、9/13「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドラインの
                         手引き」を作成し、発表した。 消費者庁と共同作成による10項目の「管
                         理者向け自己チェックシート」も公表。

2016年9月15日:(社)日本マンション管理士会連合会は、「マンション管理適正化診断
         サービス」で最高位のS評価を得た管理組合と区分所有者に金融支援サー
         ビスを提供する旨の発表。

2016年9月5日  :マンション管理センターは 水道橋すまい・るホールで 10/5  特別セミナー
                       「マンション再生の進め方」を1:30~開催。
(無料、定員250名)

2016年8月26日:国交省は8/24、2016年度第2次補正予算案の概要を発表。
         
住宅関連では「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」対策に250億円、
         耐震性が確保された省エネリフォームを補助。

2016年7月29日:国交省は7/29マンション標準管理委託契約書・同コメントの改正を行っ
                         た。改正はマンション管理業者が管理組合に代わ
り情報開示できる範囲
          を規定した第14条(管理規約の提供等)のみ。(情報開示項目を拡大)

2016年6月27日:国交省は2016年度マンション管理適正化・再生推進事業の第2公募を開始
         したが、補助限度額は1法人当り1000万円。応募申請は補助対象事業別に
         7月4~29日間で各補助別の締切日がある。

2016年5月16日:国交省は5/12、改修工事等費の3分の1を補助する「2016年度長期優良
                         住宅
化リフォーム推進事業・事前採択タイプ」の募集開始。締切:6/10

2016年4月15日:マンション管理センターは5月に、東京5/16、大坂5/26で特別セミナー
        (改正マンション標準管理規約の解説)を開催

2016年4月1日:日経新聞は損害保険各社が共用部分の損害に備えて加入する保険の保険料
        を相次いで引き上げている。損害保険ジャパン日本興亜などの上げ幅は、
        2~6割程度。東京海上日動火災保険も4月から平均2割上がると掲載

2016年3月14日:国交省は「マンションの管理の適正化に関する指針」(告示)及び「マンショ
         ン標準管理規約」(局長通知)の改正を公表

2016年2月19日:国交省は昇降機の適切な維持管理に関する指針とエレベーター保守・点検業務
          標準契約書」を策定、公表

2016年 1月29日:国交省は1月住生活基本計画の変更案を発表し、パブリックコメントを開始。
                         成果指標に「マンションの建替え等の件数」を新設

2016年 1月20日:「マンション管理に関する判例」の解説セミナー開催
                           開催日  平成28年3月18日(金) 午後1時30分~午後4時00分
                           開催場所 日本教育会館8階第二会議室 定員150名

 

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