〒332-0033 埼玉県川口市並木元町1-38-407

受付時間:9:00〜18:00日曜日、祝日を除く)

お気軽にお問合せください

090-8843-5701

トピックス

マンション管理に関して行政が公表する概要や各媒体の掲載記事概要をご紹介いたします。

 

2019年10月8日:札幌市水道局は受水槽方式や増圧直結方式が採用されたマンシ
                       ョンの管理組合らに停電時の給水方式確認を促すリーフレット
                       を郵送。

2019年9月29日:新刊紹介   マンションを100年以上使っていくために今やるべきこと
                         
ー築50年時代のマンション再生ー

2019年9月12日:環境省・経済産業省は2020年度予算の概算要求の概要を発表。
                       省エネ効果がを見込める窓改修やガラス交換などに対し、改修
                       費の3分の1までの助成を継続する。

2019年9月12日:(公財)マンション管理センターは「マンション650万戸時代の欠かせぬ
        パートナー~マンション管理士奮闘集~」を発行。
                        当事務所が寄稿しました「奮闘記」がピックアップされました。

2019年8月29日:損保保険大手5社 20~30%値上げ:2019年10月1日改訂へ

2019年8月29日:東京都は、「マンション管理の適正化に関する指針素案」につ 
                       
いて9月19日まで意見公募(パブリックコメント)を始めた。

2019年6月6日:マンション管理士・管理会社社員・管理組合役員らが「紛争解決事
        案を解決しなければならない方」を対象に執筆した新書。
        「トラブル事例でわかるマンション管理の法律実務」
        税別価格:2700円 学陽書房刊

2019年5月28日:管理費等滞納、管理組合の運営や支出に関する問題、居住・利用等
         をテーマに77問をピックアップ。
         「マンション管理組合のトラブル相談Q&A」税別価格:3100円

2019年4月27日:北九州市が暴力団事務所の排除に取り組むマンション管理組合
         や地域住民に対して訴訟費用などの補助を行う「暴力団事務所
         撤去運動支援事業」で管理組合が制度を利用し、事務所を撤去。
         2017年4月創設初の利用。

2019年3月30日:国交省は、3/15住宅宿泊事業施行要領(ガイドライン)を改正した。
                       日数の算定や届け出の効力、届け出事項に対する考え方など十数カ
          所に
追記など行った。

2019年3月5日:最高裁の判決は、総会決議のうち解約を義務付ける部分は「専有部
         分の使用に関する事項を決するもので、共用部分の変更または管理
         に関する事項を決するものではない」と指摘。
         高圧一括受電方式導入巡るトラブルにおいて解約義務付けの効力ない。

2019年2月10日:マンション管理センターは、3月26日日本教育会館で特別セミナーを開く。
                         
講師:佐藤貴美弁護士
                         
内容:マンション管理に関する裁判例

2019年1月15日:国の補助金制度を始めて利用した既存マンションへの「エレベータ
         ー後付け設置工事が昨年12月下旬から始まった。補助金交付率は国
         1/3都と市が概ね1/6づつの補助が決定した。(パイロットハウス東松山)

2019年1月1日:マンション管理センターは、「マンション管理組合に適用される個人情報保護法と
         管理組合で作成する名簿取扱いに関する細則モデル(改訂版)を発刊。

2018年11月28日:東京都は共用部のLED化を呼び掛けるガイドブックを作成。年削
         減間使用電力を55%でき、電気料金は年間約24万円の削減を実現
         できるという。

2018年10月19日:(一社)マンションリフォーム推進協議会は、11月東京、大阪で
          施行技術講座を開く。「マンションリフォーム専有部分施行マ
          ニュアル」をテキストに事例解説する。受講料:9000円

         ・大阪会場:11月1日 定員40名 梅田阪急ビルオフィースタワー

         ・東京会場:11月15日定員80名 住友不動産新宿グランドタワー

2018年9月1日:東京都港区の管理組合が区分所有者に対し、営業差し止め等を求めた
        訴訟の判決が8/9東京地裁であった。判決内容は、管理規約に基づく
        差し止めを認める一方、弁護士費用の支払いを命じるものであった。

2018年8月11日:民間のプロナーズが開催するセミナーをご紹介いたします。

         開催日 :9月24日(月)13:30~16:40

         開催場所:TKPスター貸会議室 カンファレンスルーム1

         講演内容:第一部 大規模修繕不適切コンサル問題 ~素人集団を
                  食いもの にする談合、リベート、バックマージンの罠~

              第二部 専有部分へ修繕積立金を使うことに対する最高
                  裁判決に弁護士視点での考察公表

         参加費用:資料代1,000円/人(当日会場で申し受けます)

2018年8月11日:マンション管理センターは7/27、民泊対応状況管理組合アンケート調
          査」結果で民泊は全面禁止が全体の96.2%公表

2018年5月11日:国交省は、「マンション大規模修繕工事に関する実態調査につい
                        て」を 管理組合等における適正な工事発注等のために活用される
                        ことを願い、公表した。
                         http://www.mlit.go.jp/common/001234290.pdf        

2018年4月27日:マンション管理新聞社が4月25日発刊新聞で2018年版改修工事
                          会社データ一覧表(売上高、資本金、現場代理人数、有資格者数、
         集合住宅の工事実績、会社の特徴)29社を紹介。

2018年2月27日:観光庁は、「民泊制度のポータルサイト、コールセンターを新設。
                         民泊制度ポータルサイト開設予定日:平成30年2月28日

         http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/
         民泊制度コールセンター開設予定日:平成30年3月1日
                         談話番号0570-041-389

2018年2月17日:マンション管理センターは住宅宿泊事業(民泊事業)関係資料集を
         発刊しました。頒布価格は、定価500円+税(別途送料93円)

 

 

お問合せはこちら

お電話のお問合せはこちら

090-8843-5701

受付時間:平日/土曜日 9:00〜18:00
     (日曜日、祝日を除く)
※事前予約をいただければ、受付させていただきます