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理事会運営

新しく理事会役員になられた方や日頃疑問に思われている方のご質問と回答を記載いたします。

理事会は、管理組合の「業務執行機関」と呼ばれ、多くの課題を討議・決議して総会議案とし
て上程する役割となりますので基本が重要です。
尚、PDFは行政及び当事務所の作成資料です。

先ずは、5つの質問をご紹介します。(3~5:NEW)

 1.理事会で決められるものは、何ですか。

 2.理事会役員のなり手が居ない場合は、どうしたらよいですか?

 3.組合員が総会を招集することはできますか。

 4. 管理組合法人と通常の管理組合の違いについて、説明してください。

 5.専門委員会とは何ですか。また、設置に際しての留意点はありますか。
 

Q:理事会で決められるのはものは、何ですか?

A:標準管理規約54条で、以下の事項を「理事会の議決事項」としています

 (1)収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案
 (2)規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案
 (3)長期修繕計画の作成又は変更に関する案
 (4)その他の総会提出議案
 (5)第17条(専有部分の修繕等)に定める承認又は不承認
 (6)第58条3項(新年度予算案承認までの間の経費の支出等)に定める承認
    又は不承認
 (7)第60条第3項(管理費等の徴収に係る法的措置)に定める未納の管理費
    等および使用料の請求に関する訴訟その他法的措置の追行
 (8)第67条(理事長の勧告及び指示等)に定める勧告及び指示等
 (9)総会から付託された事項
 その他、標準管理規約では、下記についても理事会で決議できるものとしています。
   ① 理事長、副理事長及び会計担当理事の選任(35条)
   ② 理事長の職務(38条)
   ③ 職員の採用・解雇(38条)
   ④ 理事長職務の他の理事への委託(38条)
   ⑤ 理事の業務分掌(40条)
   ⑥ 臨時総会の招集(42条)
   ⑦ 総会の招集期間の短縮(43条)
   ⑧ 組合員以外の総会出席(45条)
   ⑨ 理事会の招集手続き(52条)

Q:理事会役員のなり手が居ない場合は、どうしたらよいですか?

A:役員不足の理由は個々のマンションの事情により異なりますが、マンション管理
  に対して無関心な区分所有者が多いこと、マンション居住者の高齢化、住戸の賃
  貸化・事務所化など、住まい状況が多様化していることなどが原因と考えられま
  す。役員のなり手不足の解決方法は、役員資格要件を緩和して、役員の資格範囲
  を拡大する。

   ・同居する配偶者や成年である一親等の親族
   ・外部居住の区分所有者
   ・役員任期の延長や半数改選
   ・役員定数を極小化(一般的には区分所有者10名~15名に一人)
   ・役員報酬を拠出
   ・第三者管理方式の導入(専門家=マンション管理士や管理会社を管理者登用)
    と様々な内容があります。

    なり手不足は、個々のマンション事情により異なりますので、自宅マンショ
    ンに見合った解決方法で「主体性のある管理組合運営」を目指してください。

Q:組合員が総会を招集することはできますか。 

A:区分所有法では、集会(総会)の招集は、管理者(理事長)が招集することとして
      いますが、「区分所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するものは、
  管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができ
  る。」としています。なおこの定数は規約に定めれば減ずることができますが、
  この定数を増やすことは、少数区分所有者による総会開催を困難にするこ
  とから認められません(第34条3項)。

Q:管理組合法人と通常の管理組合の違いについて、説明してください。

A:区分所有法66条によれば、法第7節「義務違反者に対する措置」の各規定(57
  条;共同利益に反する行為の停止等の請求、58条;使用禁止の請求、59条;
  区分所有権の競売の請求、60条;占有者に対する引渡し請求)を準用していませ
  ん。したがって、団地総会がこのような法的措置を採ることはできません。この場
  合には、各棟ごとに棟総会により決議する必要があります。
  標準管理規約(団地型)72条もこのような趣旨で規定されています。 

Q:専門委員会とは何ですか。また、設置に際しての留意点はありますか。 

A:専門委員会の検討対象が理事会の責任と権限を越える事項である場合や、理事会活
  動に認められている経費以上の費用が専門委員会の検討に必要となる場合、運営細
  則の制定が必要な場合等は、専門委員会の設置に総会の決議が必要となります。
 (標準管理規約55条コメント) 

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