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理事会の運営

新しく理事会役員になられた方や日頃疑問に思われている方のご質問と回答を記載いたします。

理事会は、管理組合の「業務執行機関」と呼ばれ、多くの課題を討議・決議して総会議案とし
て上程する役割となりますので基本が重要です。
尚、PDFは行政及び当事務所の作成資料です。

 

先ずは、5つの質問をご紹介します。(2021年1月新記載:1~5)

 1.理事会で決められるものは、何ですか。

 2.理事会役員のなり手が居ない場合は、どうしたらよいですか?

 3.大規模修繕工事の実施にあたり、専門委員会をつくりたいのですが総会の承認
  が必要ですか。 

 4.組合員から理事会議事録の閲覧を求められた場合、応じなければなりませんか。 

 5.マンションの損害保険には、どのようなものがありますか。 
 

Q:理事会で決められるのはものは、何ですか?

A:標準管理規約54条で、以下の事項を「理事会の議決事項」としています

 (1)収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案
 (2)規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案
 (3)長期修繕計画の作成又は変更に関する案
 (4)その他の総会提出議案
 (5)第17条(専有部分の修繕等)に定める承認又は不承認
 (6)第58条3項(新年度予算案承認までの間の経費の支出等)に定める承認
    又は不承認
 (7)第60条第3項(管理費等の徴収に係る法的措置)に定める未納の管理費
    等および使用料の請求に関する訴訟その他法的措置の追行
 (8)第67条(理事長の勧告及び指示等)に定める勧告及び指示等
 (9)総会から付託された事項
 その他、標準管理規約では、下記についても理事会で決議できるものとしています。
   ① 理事長、副理事長及び会計担当理事の選任(35条)
   ② 理事長の職務(38条)
   ③ 職員の採用・解雇(38条)
   ④ 理事長職務の他の理事への委託(38条)
   ⑤ 理事の業務分掌(40条)
   ⑥ 臨時総会の招集(42条)
   ⑦ 総会の招集期間の短縮(43条)
   ⑧ 組合員以外の総会出席(45条)
   ⑨ 理事会の招集手続き(52条)

Q:理事会役員のなり手が居ない場合は、どうしたらよいですか?

A:役員不足の理由は個々のマンションの事情により異なりますが、マンション管理
  に対して無関心な区分所有者が多いこと、マンション居住者の高齢化、住戸の賃
  貸化・事務所化など、住まい状況が多様化していることなどが原因と考えられま
  す。役員のなり手不足の解決方法は、役員資格要件を緩和して、役員の資格範囲
  を拡大する。

   ・同居する配偶者や成年である一親等の親族
   ・外部居住の区分所有者
   ・役員任期の延長や半数改選
   ・役員定数を極小化(一般的には区分所有者10名~15名に一人)
   ・役員報酬を拠出
   ・第三者管理方式の導入(専門家=マンション管理士や管理会社を管理者登用)
    と様々な内容があります。

    なり手不足は、個々のマンション事情により異なりますので、自宅マンショ
    ンに見合った解決方法で「主体性のある管理組合運営」を目指してください。

 Q:大規模修繕工事の実施にあたり、専門委員会をつくりたいのですが総会の承認
   必要ですか。
A:標準管理規約では、専門委員会の位置付けに関しては、理事会で設置できると
      いう位置付けですが、専門委員会における検討に、理事会運営予算以上の費用
      が必要な場合その支出については総会の決議が必要になります(標準管理規約
      55条コメント)。

  また、専門委員会での検討結果は理事会に具申されるものであり、検討結果を
  踏まえた意思決定は、理事会または総会が行うものです(標準管理規約55条
  2項)。 

Q:組合員から理事会議事録の閲覧を求められた場合、応じなければなりませんか。
A:標準管理規約では、理事会議事録は総会議事録の作成の規定を準用しています。
  その内容は、理事会議事録は理事会の議長を務める理事長が作成、保管し組合
  員等の利害関係者の要求によって閲覧させることが規定されています(標準管
  理規約第49条、53条2項)。 

Q:マンションの損害保険には、どのようなものがありますか。 

A:火災、施設所有者・管理者賠償責任、昇降機賠償責任、機械、ガラス、地震等
  の保険があります。又、積立型と掛け捨て型の2つがあります。掛け捨て型に
  は住宅火災保険や住宅総合保険等がありますが、実際に加入する際には、保険
  会社から詳しい説明を受けてから契約すべきでしょう。

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