〒332-0033 埼玉県川口市並木元町1-38-407

受付時間:9:00〜18:00日曜日、祝日を除く)

お気軽にお問合せください

090-8843-5701

理事会運営

新しく理事会役員になられた方や日頃疑問に思われている方のご質問と回答を記載いたします。

理事会は、管理組合の「業務執行機関」と呼ばれ、多くの課題を討議・決議して、総会に議案として上程する役割となりますので基本が重要です。
尚、PDFは行政及び当事務所の作成資料です。

先ずは、5つの質問をご紹介します。(3~5:NEW)

 1.理事会で決められるものは、何ですか。

 2.理事会役員のなり手が居ない場合は、どうしたらよいですか。

 3.役員に報酬を支払うことはできますか。報酬額はどの位が適当ですか。

 4.大規模修繕工事実施にあたり、専門委員会を作りたいのですが総会承認が必要ですか。 

 5.組合員から理事会議事録の閲覧を求められた場合、応じなければなりませんか。
 

Q:理事会で決められるのはものは、何ですか?

A:標準管理規約54条で、以下の事項を「理事会の議決事項」としています

 (1)収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案
 (2)規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案
 (3)長期修繕計画の作成又は変更に関する案
 (4)その他の総会提出議案
 (5)第17条(専有部分の修繕等)に定める承認又は不承認
 (6)第58条3項(新年度予算案承認までの間の経費の支出等)に定める承認又は不承認
 (7)第60条第3項(管理費等の徴収に係る法的措置)に定める未納の管理費等および使
    用料の請求に関する訴訟その他法的措置の追行
 (8)第67条(理事長の勧告及び指示等)に定める勧告及び指示等
 (9)総会から付託された事項
 その他、標準管理規約では、下記についても理事会で決議できるものとしています。
   ① 理事長、副理事長及び会計担当理事の選任(35条)
   ② 理事長の職務(38条)
   ③ 職員の採用・解雇(38条)
   ④ 理事長職務の他の理事への委託(38条)
   ⑤ 理事の業務分掌(40条)
   ⑥ 臨時総会の招集(42条)
   ⑦ 総会の招集期間の短縮(43条)
   ⑧ 組合員以外の総会出席(45条)
   ⑨ 理事会の招集手続き(52条)

Q:理事会役員のなり手が居ない場合は、どうしたらよいですか?

A:役員不足の理由は個々のマンションの事情により異なりますが、マンション管理に対して
  無関心な区分所有者が多いこと、マンション居住者の高齢化、住戸の賃貸化・事務所化な
  ど、住まい状況が多様化していることなどが原因と考えられます。

  役員のなり手不足の解決方法は、役員資格要件を緩和して、役員の資格範囲を拡大する。
   ・同居する配偶者や成年である一親等の親族
   ・外部居住の区分所有者
   ・役員任期の延長や半数改選
   ・役員定数を極小化(一般的には区分所有者10名~15名に一人)
   ・役員報酬を拠出
   ・第三者管理方式の導入(専門家=マンション管理士や管理会社を管理者で登用)と
  様々な内容があります。

  なり手不足は、個々のマンション事情により異なりますので、自宅マンションに見合った
  解決方法で「主体性のある管理組合運営」を目指してください。

Q:役員に報酬を支払うことはできますか。報酬額はどの位が適当ですか。

A:標準管理規約では、役員としての活動に要する必要経費の支払と報酬を受けることがで
  きるとしており、このような規定を設けて、総会で役員報酬予算の承認を得て支給して
  いる例があります。報酬額はマンションの規模や事情によって異なってきますので、そ
  れぞれの管理組合で定めることとなります(第37条2項)。

  報酬額についての平成25年度マンション総合調査では、役員全員 に報酬を支払ってい
  る管理組合は20.6%となっています。月額報酬額は、各役員一律で支払っている管理
  組合の平均値2,600円、各役員ごとに報酬を支払っている管理組合の平均値は、理事
  長が9,200円、理事4,400円、監事4,100円となっています。 

Q:大規模修繕工事実施にあたり、専門委員会を作りたいのですが総会承認が必要ですか。

A:標準管理規約では、専門委員会の位置付けに関しては、理事会で設置できるという位置
  付けですが、専門委員会における検討に、理事会運営予算以上の費用が必要な場合、そ
  の支出については総会の決議が必要になります(標準管理規約55条コメント)。
  また、専門委員会での検討結果は理事会に具申されるものであり、検討結果を踏まえた
  意思決定は、理事会または総会が行うものです(標準管理規約55条2項)。

Q:組合員から理事会議事録の閲覧を求められた場合、応じなければなりませんか。

A:理事会議事録は、個人情報の保護などに十分留意して作成し、整然と整理して保管し、
  組合員又は利害関係人書面による閲覧の請求があったときは、速やかに閲覧に供するこ
  とができる状態にしておく必要があります。また理事会議事録には組合員の個人に係わ
  る事項が記載されていることがあり、そのような議事録では閲覧させるときには注意を
  要します。
 【判例】
  会計帳簿についてですが、閲覧請求できる「利害関係人」とは、区分所有者たる組合員
  及びそれに準ずる者(賃借人、同居人等)であるとしたものに(東京高裁平成14年8
  月28日判決)があります。 

お問合せはこちら

お電話のお問合せはこちら

090-8843-5701

受付時間:平日/土曜日 9:00〜18:00
     (日曜日、祝日を除く)
※事前予約をいただければ、受付させていただきます