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管理費等の徴収

 

マンションの管理費等は、管理組合が敷地や共用部分等の管理を適正に行うため必要不可欠な貴重
な財源であり、管理組合の構成員である区分所有者は、管理規約で定められた額を定められた時期
・方法により納入しなければなりません。

管理費等の滞納は、適正な管理ができなくなる当の切実な問題に直結していること
から、管理組合としては滞納の内容等を速やかに確認し、個々の対応状況に応じた
督促手段を講じて滞納管理費等の徴収に努め、滞納長期化の防止を図ることが重要。

 

先ずは、5つの質問をご紹介します。(2021年1月新記載:1~5)

 1.管理費等はどのようにして集めればよいですか。

 2.滞納者が滞納分を直ちに支払うことができず、分割払いなどを求めている場
   合にはどのような注意が必要でしょうか。

 3.工事実施に反対した区分所有者でも共用部分の工事費用負担義務はありますか。

 4.町内会費を管理費等に組み込んで徴収することはできますか。 

 5.管理費等の滞納のある物件が競売に付されたときはどうしたらよいですか。

 

Q:管理費等はどのようにして集めればよいですか。

A:特に規定はありません。ただし、最近は管理組合の預金口座に各組合員の口座か
  ら口座振替するシステムが普通です。
  標準管理規約第60条ではこの口座振替の方法による規定をしています。ただし
  同条は、管理費と修繕積立金等がともに、組合員の口座から管理組合等名義の
  「収納口座」または「収納・保管口座」に直接振替えられることを前提として
  います(平成21年改正後の施行規則87条2項1号イの方法で収納口座が管理
  合等の名義の場合、同条同項同号ハの法)。

  したがって、次の場合には、その実情にあった規定とする必要があります。
   ① 管理費が「収納口座」に、修繕積立金が「保管口座」に、それぞれ振替
     えられる場合(平成21年改正後の施行規則87条2項1号ロの方法)
   ② 管理費と修繕積立金等がともに、管理会社名義の「収納口座」に振り替
     えられる場合(平成21年改正後の施行規則87条2項1号イの方法で収
     納口座が管理会社名義の場合)
   ③ 集金代行会社委託による場合(平成21年改正後の施行規則87条2項1
     号イロハのいずれの方法であっても集金代行会社委託の場合)

 

Q:滞納者が滞納分を直ちに支払うことができず、分割払いなどを求めている場合
  にはどのような注意が必要でしょうか。

A:管理組合として分割払いを認めるためには、少なくとも理事会の決議が必要と
  されますので、まずは理事会で方針を確認のうえ、分割払いを認めるのであれ
  ば分割払いの金額と期間について滞納者と協議をします。その結果、合意がで
  きるのであれば、理事会決議を経たうえで、合意内容を書面で取り交わします。
  なお、分割払いの具体的な方法につきすぐには合意ができないような場合には、
  まずは管理組合と滞納者との間で「支払方法等について協議を行う」旨を書面
  で合意をしておけば、1年間時効の完成が猶予されます(通算で5年を超えな
  い範囲内で、1年ごとに再度合意をすることも可能です。民法151条)。
  したがって、滞納が長期化し、支払い時期から5年が経過しようとしている管
  理費等がある場合には、まずは協議をする旨書面で合意をしたうえである程度
  時間をかけて支払い方法等について協議を進めていくことも考えられます。
   

Q:工事実施に反対した区分所有者でも共用部分の工事費用負担義務はありますか。

A:区分所有者である限り、その決議に反対したか否かにかかわらず、決議したこと
  に従う義務があります。従って、共用部分の工事実施が決議された以上、すべて
  の区分所有者は共用部分の工事費用の負担義務があります。
  【判例】
  総会決議に基づく工事の費用については決議反対者にも請求できるとしたもの
  に(神戸地裁平成3年5月9日判決)(共用部分の増築)、(神戸地裁尼崎支
  部平成14年10月11日判決)(復旧工事に伴い必要な専有部分の工事費用)
  があります。
    共用部分であるバルコニーの工事に反対し工事を妨害した区分所有者に対し慰
      謝料及び弁護士費用の請求が認められたものとして(東京地裁昭和60年9月
      26日判決)があります。

Q:町内会費を管理費等に組み込んで徴収することはできますか。 

A:町内会費の徴収は、共有財産の管理に関する事項ではなく、区分所有法第3条
  の目的外の事項ですので、たとえ規約や決議等で定めても拘束力はありません。
 【判例】
  町内会費相当分100円を管理組合費月額500円に含めて徴収する趣旨の規約
  に関して町内会費相当分の徴収をマンション管理組合の規約等で定めてもその拘
  束力はないとしたもの(東京簡判平成19年8月7日)があります。 

Q: 管理費等の滞納のある物件が競売に付されたときはどうしたらよいですか。

A:区分所有法第8条によれば、管理費を滞納している区分所有者が第三者に売買に
  よって区分所有権を売り渡した場合に、その区分所有権を取得した者(「特定承
  継人」)も滞納管理費の債務を負担するということになります。なお、競売代金
  から配当をしてもらうためには、管理組合としては配当要求の申出をする必要が
  あります。 

 

 
  

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